高齢者向け土地活用の現在
増加する高齢者に対して住宅や施設が足りない状況に
超高齢化が進む日本。政府の2019年度版・高齢社会白書によると、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は28.0％、75歳以上人口は1798万人となり、総人口に占める割合は14.2％となっています。2065年には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になると推計されています。
このような現状の中、高齢者向けの住宅や施設は不足しており、待機している高齢者も少なくありません。例えば特別養護老人ホームに関しては、2019年の厚生労働省の発表によると、約29万人が待機しているとあります。
高齢者のための住まいは、高齢者の自立レベルによって、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などさまざまですが、どの住宅に関しても不足しているのが現状なのです。
国も補助金や税制優遇などにより、整備を進めています。しかし、それだけでは足りません。いま求められているのは、高齢者向けの住宅や施設のために、不動産を提供していただけるオーナーさまではないでしょうか。
社会に貢献するために土地を活かす。そんな発想を持たれているオーナーさまも増えています。
どのような高齢者向け住宅・施設が求められているのか
高齢者向けの土地活用にはさまざまなものがあります。
サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認と生活相談サービスを受けることができる高齢者向けの賃貸住宅です。
有料老人ホームは、食事サービス、家事援助、介護サービス、健康管理のいずれかのサービスを利用でき、高齢者が心身の健康を維持しながら生活できるように配慮された「住まい」のことです。
日帰りで介護や生活機能訓練を行う施設がデイサービスです。
グループホームは、認知症の高齢者が専門スタッフの援助を受けつつ5人から9人のユニットで共同生活する介護福祉施設です。家庭的な雰囲気の中で、症状の進行を遅らせて、できる限り自立した生活が送れるようになることを目指します。
その他に、訪問サービス、宿泊サービスが受けられる小規模多機能ホームなどがあります。
下の表では、それぞれの事業に必要とされる土地の広さの目安をあげておりますので、活用を考える際の参考にしてください。
土地活用における高齢者向け施設。土地オーナーさまのメリット・デメリットとは？
高齢者向け住宅や介護施設は、今後さらに増え続ける高齢者人口や不足している介護ケア環境などを見ても、長期的な需要が見込める市場のため、安定経営が見込めます。
デメリットとしては、もし事業者が撤退してしまった場合、建物を違う用途に使うことがむずかしいということがあげられます。
信頼できるパートナーを見つけ、綿密に計画を立てることが必要です。
高齢者向けの土地活用の仕組みを知ることから
所有する土地を高齢者向けに活用しようとする場合、一般的には、オーナーさまが建物を建てて事業者に貸すオーダーリース方式（建て貸し方式）がよく行われる方法です。
まず運営事業者を選定し、打合せをしながらどのような建物が市場に適しているのか決定します。
運営事業者に一括借上げしてもらうので、経営のノウハウを持つ必要がないこと、入居者の募集からクレーム対応までオーナーさまの負担が少ないことがメリットとしてあげられます。
オーナーさまと事業者のマッチングが重要に
高齢者向けの土地活用で最も大切なことは、運営事業者の選定です。もし体制が不十分な事業者を選定してしまった場合、最悪のケースでは倒産してしまって建物だけが残ってしまうことも考えられます。
ミサワホームは、さまざまな高齢者向け住宅や施設に実績があり、多くのノウハウを持っています。
その土地が高齢者向けの土地活用として魅力的か、運営事業者の出店ニーズがあるのか、などを分析し、マッチングのお手伝いをいたします。
