サービス付き高齢者向け住宅
これからの高齢者の住宅として定着してきた「サ高住」
制度開始から10年。これからの「サ高住」
「サービス付き高齢者向け住宅」（以下サ高住）は、10年間で60万戸の整備目標を掲げて、2011年に制度化された高齢者向けの賃貸住宅です。サ高住の普及を目的とした工事費への補助金や税制優遇措置が取られたために、さまざまな業種が新規参入し、当初は目標を上回るペースで整備が進みました。しかし現在は、高齢者向けサービスに長け、安定運営ができる事業者による開発が主となり、堅実な経営が展開されているため、整備のペースは緩やかになっています。
今年度は制度開始10年目にあたり、補助金事業の最終年度となる可能性もあるので、サ高住での土地活用のポイントについて解説します。
どのような土地の広さが必要なのか
サ高住には条件として、各居室の床面積は原則25㎡以上（居間、食堂、台所、浴室などの共有スペースが共同して利用する上で十分な面積がある場合は18㎡以上）、バリアフリーであることなどがあります。また高齢者の生活を支援する施設などが併設されるうえに、運営事業者の経営効率から、まとまった戸数が必要とされるため、ある程度広い土地が必要になります。
最近の運営事業者ニーズでは、50戸以上を求める傾向があり、建物で600坪、敷地面積で500坪程度必要になります。医療機関など専門性に特化した事業者の場合は、30戸前後、建物で350坪、敷地面積300坪程度などでも計画するケースがあります。
必要な住宅のサービスとは
サ高住は、基本的には介護の必要がない、比較的元気な高齢者のための住宅です。サ高住で義務付けられているのは、「安否確認サービス」と「生活相談サービス」の2つで、介護サービスは必須ではありません。
もちろん、事業者によってはデイサービス事業所や医療・介護サービスを併設するケースもありますが、市場によってニーズが異なりますので、事業者と打合せをしながら決定します。
補助金を受けるためのスケジュール
サ高住は、国土交通省の「高齢者等居住安定化推進事業」の対象です。サ高住を新築すると、建築費の最大10分の1の補助金を受けることができます。 2020年度の補助金を受けるためには、2021年の2月26日までに交付申請を行う必要があります。
申請を行うために必要なプロセスは、オーナーさまと事業者をマッチングし、基本計画を立ててから自治体に事前相談し、設計を行い、確認申請を行います。確認申請から確認許可までには、１〜２ヶ月程度かかり、その後登録申請などを行い、補助金の交付申請を行います。
つまり2月26日までの交付申請を行うためには、敷地・建物規模によりますが、行政指導などなくスムーズに進むことを前提に考えても、その半年前ごろまでには基本計画をスタートさせる必要がありますので、もし土地活用の検討を始めるのなら、なるべく早い段階で相談されることをお勧めします。
ミサワホームでは、高齢者向けの土地活用に詳しいスタッフが多数在籍しております。事業者のマッチングから申請のお手伝いまで、トータルにお手伝いすることが可能です。
