土地活用 特集

高齢者向けの土地活用

超高齢化が進む日本。政府の2024年度版・高齢社会白書によると、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は29.1％、75歳以上人口は2008万人となり、総人口に占める割合は16.1％となっています。2070年には約2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上になると推計されています。
このような現状の中、高齢者向けの住宅や施設は不足しており、待機している高齢者も少なくありません。例えば特別養護老人ホームに関しては、2022年の厚生労働省の発表によると、約27.5万人が待機しているとあります。
高齢者のための住まいは、高齢者の自立レベルによって、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などさまざまですが、どの住宅に関しても不足しているのが現状なのです。
国も補助金や税制優遇などにより、整備を進めています。しかし、それだけでは足りません。いま求められているのは、高齢者向けの住宅や施設のために、不動産を提供していただけるオーナーさまではないでしょうか。
社会に貢献するために土地を活かす。そんな発想を持たれているオーナーさまも増えています。