有料老人ホーム
地域のニーズに応えることで安定経営が見込める
利用対象者により分かれている有料老人ホーム
有料老人ホームは、要支援および要介護状態の高齢者を対象とした施設と、自立状態の高齢者を対象とした施設に大別できます。
介護付きは、介護が必要になった際にホームのスタッフがサービスを提供する施設。住宅型は、介護が必要になった場合、訪問介護や通所介護などの在宅サービス事業所と、入居者個人が契約を行って介護サービスを受けます。
自治体により総量が決められている
施設の中には、都道府県や市区町村が建設を制限しているものがあり、その制限を「総量規制」といいます。総量規制の対象となる施設は、過当競争にならず、事業の安定性が高いのが魅力ですが、自治体が募集しているタイミングで応募して選定されなければ建築することができません。
有料老人ホームのうち、介護付き有料老人ホームは総量規制の対象となっています。土地活用の際に、まず自治体による公募の有無を確認する必要があります。一方、住宅型有料老人ホームは総量規制の対象外ですので、運営事業者が希望するタイミングで建築することが可能です。
土地活用として安定性が高いことがポイント
有料老人ホームは、今後高齢者は増え続けていくため、家賃の下落リスクが低く、長期安定経営が期待できる活用方法で、相続対策などで活用される場合も多いです。一方、サ高住同様、まとまった規模が必要となるため、広大な敷地と多額の建築資金が必要となります。
デイサービス
比較的小さな土地でも活用できる高齢者向け施設
在宅介護を補助する地域の拠点に
デイサービスは、日中の間、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などを、日帰りで提供する介護施設です。
規模は事業者によってさまざまですが、小規模でも開設が可能なため、ビルテナントを利用してデイサービスを開設するケースなどもあります。
在宅で介護している家族の負担軽減を目的に利用されることが多いデイサービスですが、最近では入浴サービスやレクリエーション、食事など、利用者が通いたくなる付加価値が人気となり、中には要介護度の軽減・要介護状態からの卒業を目的としたリハビリ特化型デイサービスなどが注目を集めています。
総量規制がないため開設しやすい
デイサービスは総量規制の対象となっていないことから、競合の激しい介護施設となりますが、夜勤がないことなどから、他の介護施設と比べて従業員の確保がしやすいため、依然として開設ニーズが高い状況にあります。運営事業者は、入念な市場調査のうえ出店を計画しますが、ミサワホームがマッチングする場合は、どんなコンセプトをもって運営するかを事業者にヒアリングするなど、事業の安定性も検討材料にします。
比較的小さな土地でも活用の可能性がある
デイサービスは他の介護施設に比べて小規模な土地でも計画が可能です。建物は60坪、敷地は150坪から検討可能ですが、車での送迎が行われますので、車でアクセスしやすい立地環境が求められます。周囲からの視認性も重要ですので、接道する道路には十分な幅員が必要となります。
