「実家に誰も住まなくなった」「親が施設に入り、家が空いたまま」「相続したけれど、遠方でどうすればいいかわからない」「もう使わない実家をどう処分すればいい？」——親の家をどうするかは、多くのご家庭がいつか直面する悩みです。愛着のある実家だからこそ、決めきれずにそのままにしてしまう方も少なくありません。
「使い道がない」「正直、いらない」と感じること自体は、けっして珍しいことではありません。ただ、使う予定のない家を放置すると、税金や管理の負担、思わぬトラブルにつながることもあります。本記事では、親の家をどうするか迷ったときに知っておきたい4つの選択肢（売却・賃貸などの活用・解体・管理）に加え、相続の手続き・放置のリスク・進め方の全体像までを、やさしく整理します。

1. 「親の家をどうするか」を考えるタイミング

親の家の今後を考えるきっかけは、ご家庭によってさまざまです。代表的なのは、次のような場面です。

• 親が高齢者施設に入った／子どもと同居することになり、実家が空いた
• 親が亡くなり、実家を相続したが、誰も住む予定がない
• 実家が遠方にあり、管理に通うのが難しい
• きょうだいで実家を相続したが、どう分けるか決まらない

共通するのは、「使う予定はないが、どうすればいいか決めきれない」という状態です。実家には思い出があり、簡単には手放せない——その気持ちは自然なものです。ただ、判断を先延ばしにするほど、税金や管理の負担は続き、建物は傷んでいきます。だからこそ、早めに全体像を知り、方針を考えておくことが、結果的にご家族の負担を軽くします。

2. まず確認したい2つのこと（名義・相続）

親の家をどうするかを具体的に考える前に、「誰の名義か」「相続はどうなっているか」を確認しておきましょう。ここが整理できていないと、売却も活用も先に進めません。

2-1. 家の「名義」を確認する

家や土地には登記上の名義人（所有者）がいます。親が存命で親名義のままなら、売却などの判断は基本的に親自身が行います。すでに相続が発生している場合は、相続人へ名義を変更（相続登記）する必要があります。名義がはっきりしないと、売却の契約が結べません。

2-2. 相続の状態を確認する（相続登記は義務化）

親が亡くなって実家を相続した場合、相続登記（名義変更）が必要です。相続登記は2024年4月から義務化され、原則として不動産を取得したことを知った日から3年以内に手続きをしなければならず、正当な理由なく怠ると過料の対象になり得ます。相続人が複数いる場合は、誰がどう引き継ぐかを話し合う遺産分割協議も必要です。相続した実家の売却全体の流れは「相続した実家を売るには？流れ・税金・注意点」でくわしく解説しています。

3. 親の家の使い道｜4つの選択肢を比較

使う予定のない親の家をどうするか、方法は大きく「売却」「賃貸などで活用」「解体して更地に」「管理を続ける」の4つです。まずは全体像を表でつかみましょう。

3-1. 売却する

使う予定がないなら、もっとも分かりやすいのが売却です。所有権を手放せば、その後の固定資産税や管理の負担から解放されます。建物が古い場合でも、不動産会社に直接買い取ってもらう買取なら、現況のまま対応できるケースがあります。相続した実家であれば、一定の要件を満たすと使える税金の特例（空き家の3,000万円特別控除など）もあります。適用要件は細かいため、詳しくは税理士や税務署にご確認ください（税金の詳細は第5章）。仲介と買取の違いは「不動産買取が安い理由とは？」で解説しています。
なお、立地などの事情で「売りたくても売れない」土地については、一定の要件のもとで国に引き取ってもらえる相続土地国庫帰属制度という選択肢もあります。ただし要件・負担金があり、建物付きでは利用できないなど条件が細かいため、法務局や専門家にご確認ください。

3-2. 賃貸などで活用する

立地や状態が良ければ、リフォームして賃貸に出すなど、活用して収益を得る方法もあります。人が住む状態にすれば、土地の固定資産税の軽減（住宅用地特例）も維持されます。ただし、リフォーム費用や、借り手が見つかるかどうかの見極めが必要です。思い出のある実家を「残しながら活かす」選択肢として検討する価値があります。

3-3. 解体して更地にする

建物の傷みが激しい場合は、解体して更地にする選択肢もあります。土地として売却したり、駐車場などに活用したりできます。ただし、解体には費用がかかるうえ、更地にすると住宅用地の特例が外れて土地の固定資産税が増える点に注意が必要です。そのため解体は「売却の直前に行う」など、タイミングの見極めが大切です。

3-4. 当面は管理を続ける

「すぐには手放したくない」という場合は、適切に管理を続けることが最低限必要です。定期的な換気・掃除・庭木の手入れなどで、建物の劣化や近隣トラブルを防ぎます。遠方などで自分で管理が難しい場合は、空き家管理を代行するサービスを利用する方法もあります。ただし、管理には手間と費用が続くため、いずれは売却・活用の方針を決めることをおすすめします。

4. 放置がいちばん危険な理由

「決めきれないから、とりあえずそのまま」——これがもっとも避けたい選択です。空き家を放置すると、次のようなリスクがあります。

• 税金や管理費がかかり続ける：住む人がいなくても固定資産税は毎年かかります。
• 建物が急速に傷む：人が住まない家は換気や手入れがされず、想像以上に早く老朽化します。
• 固定資産税が大きく増えることも：管理されず「特定空き家」「管理不全空き家」に指定され勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減が外れて負担が増える場合があります。
• 資産価値が下がる：傷むほど売りにくく・安くなり、解体費用もかさみます。
• 近隣トラブル：雑草・害虫・防犯上の不安などで、近隣に迷惑がかかることがあります。

とくに見落としやすいのが税負担と資産価値の低下です。放置している間も費用はかかり続け、そのうえ建物が傷むほど、いざ売ろうとしたときの価格は下がっていきます。空き家放置の具体的なリスクは「空き家を放置するとどうなる？6つのリスクと固定資産税6倍のからくり」でくわしく解説しています。

5. 親の家にかかるお金（維持費・処分の費用）

親の家をどうするか考えるうえで、持ち続ける費用と手放す費用の両方を知っておくと、判断がしやすくなります。

売却して利益が出た場合には税金がかかることがありますが、相続した空き家などには税負担を軽くできる特例（前章で触れた空き家の3,000万円特別控除など）が用意されている場合があります。特例の種類や計算のくわしい内容は「不動産売却にかかる税金を完全ガイド」で解説しています。特例の適用可否は要件が細かく期限もあるため、必ず税理士または税務署にご確認ください。

6. 何から始める？進め方の3ステップ

「結局、何から手をつければいいの？」という方に向けて、進め方の基本を3ステップで整理します。

• ステップ① 名義と相続の状態を確認する

  まずは家の名義を確認します。相続が発生しているなら、相続登記が済んでいるか、遺産分割の話し合いが必要かを整理しましょう。親が存命なら、元気なうちに今後の方針を話し合っておくのが理想です。

• ステップ② 「今いくらで売れそうか」を知る

  売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、実家の今の価値を知ることが判断の土台になります。査定を受けておくと、「売却」と「持ち続けるコスト」を具体的な数字で比べられます。相場や査定の調べ方は「不動産の売却相場・査定の調べ方」で解説しています。

• ステップ③ 方針を決めて、必要な相談先につなぐ

  4つの選択肢のうち、家族の希望と物件の状態に合う方針を決めます。相続の手続きは司法書士、税金は税理士など、必要に応じて専門家に相談します。窓口が分かれて負担が大きい場合は、まとめて相談できる相手を選ぶと安心です。

7. よくある質問（FAQ）

Q1. 誰も住まない親の家は、まず何から始めればよいですか？

まずは「名義」と「相続の状態」を確認することから始めます。親が存命であれば元気なうちに親子で今後の方針や書類の場所を話し合っておくと、いざというときスムーズです。すでに相続が発生している場合は、相続登記（名義変更）が済んでいるかを確認します。相続登記は2024年4月から義務化されており、原則として取得を知った日から3年以内に手続きが必要です。名義と相続の状態を整理したうえで、売る・貸す・解体する・管理を続けるといった方針を検討していくのが進め方の基本です。

Q2. 親の家の使い道がない場合、どんな選択肢がありますか？

大きく分けて「売却する」「賃貸などで活用する」「解体して更地にする」「当面は管理を続ける」の4つがあります。使う予定がなく負担をなくしたい場合は売却がもっとも分かりやすく、固定資産税や管理の手間から解放されます。立地や状態が良ければ賃貸で収益を得る選択肢もあります。建物の傷みが激しい場合は解体して土地を活用・売却する方法もありますが、更地にすると土地の固定資産税の軽減が外れる点に注意が必要です。すぐに決められない場合でも、放置はリスクが大きいため、適切な管理は欠かせません。

Q3. 親の家を空き家のまま放置すると、どうなりますか？

住む人がいなくても固定資産税や管理の手間はかかり続け、人が住まない家は換気や手入れがされず思った以上に早く傷みます。さらに、管理されず「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されて行政から勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減（住宅用地特例）が外れて負担が大きく増えることがあります。建物が傷むほど売りにくく・安くなり、解体費用もかさみます。使う予定がないなら、状態が悪くなる前に売却などの対処を早めに検討するのが安心です。

Q4. 親が高齢・認知症でも、実家を売ることはできますか？

親が元気なうちであれば、親自身の意思で売却を進められます。一方、親の判断能力が十分でない場合は、家族が勝手に売ることはできず、成年後見制度の利用など法的な手続きが必要になることがあります。手続きは個別の事情によって異なり、司法書士や弁護士など専門家への相談が欠かせません。だからこそ、親が元気なうちに家の名義や今後の方針を話し合っておくことが、後々の負担を減らすうえで大切です。

8. 相談先を選ぶときの3つの視点

親の家の問題は、売却の知識だけでなく、相続・税務・遠方対応・高齢の親のケアなど、複数の論点が同時に絡みます。だからこそ、相談先選びが結果を大きく左右します。次の3つの視点で見比べてみてください。

• 視点① 売る以外の選択肢も含めて中立に提案してくれるか

  親の家は「売る」だけが答えとは限りません。売却・活用・解体・管理を、物件の状態やご家族の希望に応じて中立的に比較し、提案してくれる相談先だと、納得のいく判断がしやすくなります。

  👉 とくに古い建物や遠方の実家は、「そのまま売れるのか」「解体すべきか」の見極めが重要です。

• 視点② 建物の価値まで評価できる査定手法を持っているか

  築年数のみで判断するのではなく、建物の性能や維持管理の履歴も踏まえて評価できるかどうかで、長く大切にされてきた実家の査定額の納得感は変わります。

  👉 一例として、ミサワホームを含む大手ハウスメーカー10社が設立した「一般社団法人 優良ストック住宅推進協議会」の評価基準に基づく査定では、築年数に加えて建物の性能や維持管理の履歴なども評価の対象とされています。※この評価基準は、協議会に加盟する大手ハウスメーカー10社が手がけた建物を対象としています。

• 視点③ 相続・遠方・住み替えまでワンストップで相談できるか

  親の家の問題は、相続手続き・遠方の物件・親の住み替えなど、売却の前後に多くの課題が連なります。各分野をバラバラに相談するのは負担が大きいため、まとめて相談できる相手だと安心です。

  👉 MISAWA RELAY（ミサワリレイ）ミサワホームの不動産仲介・買取再販事業 の「家活（いえかつ）コンシェルジュ」は、実家の査定から、売却・活用のご提案、必要に応じて司法書士・税理士との連携、住み替えのご相談まで、ワンストップで伴走します。古い建物や遠方の実家は、仲介手数料がかからない買取再販ブランド「Homever（ホームエバー）」で対応できる場合もあります。

9. まとめ：迷ったら「今の価値を知る」ことから

親の家をどうするかは、売却・賃貸などの活用・解体・管理という4つの選択肢の中から、ご家族の希望と物件の状態に合わせて選ぶことになります。大切なのは、名義と相続の状態を確認したうえで、放置を避けて早めに方針を決めること。判断を先延ばしにするほど、税金や管理の負担は続き、建物の価値は下がりやすくなります。

とはいえ「何から手をつければいいかわからない」という方こそ、まずは実家が今いくらで売れそうかを知ることが最初の一歩です。今の価値がわかれば、「売る」「持ち続ける」を具体的な数字で比べられ、家族での話し合いも進めやすくなります。

MISAWA RELAY では、実家の無料査定から、売却・活用のご提案、相続の手続きの整理、住み替えのご相談まで、家活コンシェルジュがワンストップでサポートします。「まだどうするか決めていない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。