※ご案内の情報は、令和3年度与党税制改正大綱および令和2年度第3次補正予算案で閣議決定された内容です。今後の国会で成立することが前提となります。

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今ならメリットいっぱい!住宅取得支援策

※ご案内の情報は、令和3年度与党税制改正大綱および令和2年度第3次補正予算案で閣議決定された内容です。今後の国会で成立することが前提となります。

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住宅ローン減税の控除期間13年が延長!
さらに新たなポイント制度が創設!

4つの住宅取得支援策をチェック

メリットを最大限受けられる
いまがチャンス!!

住宅ローン減税は控除期間13年間の特例措置が延長となりました。加えて、グリーン住宅ポイント制度の創設も発表されました。
どちらも契約期限など諸条件がございますので、この機会にご自身のスケジュールではどのくらいメリットがあるのか確認しておきましょう。

住宅ローン減税

住宅ローン減税

グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅
ポイント制度

すまい給付金

すまい給付金

贈与税非課税

贈与税非課税

控除期間13年が延長!住宅ローン減税

最大控除額500万円
最大控除額500万円

※長期優良住宅などの場合。ただし、( )内は一般住宅の場合。※税金の還付は、納付した金額までとなります。
※床面積が50㎡以上であること(所得1,000万円以下の場合は40㎡以上)、借入金の償還期間が10年以上であることなど、
要件がございます。

新たなポイント精度が創設!グリーン住宅ポイント制度

最大ポイント数 持家最大40万円相当/戸 賃貸住宅も10万円相当/戸

※分譲住宅の場合、完成(完了検査済証の発出日)から1年以内で、人の居住の用に供したことのないものが対象です。
1年超の場合、既存住宅の購入要件に該当する場合は対象です。

消費税負担を緩和!住まい給付金

最大給付基礎額10〜50万円

※「収入額の目安」は夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において夫が住宅を取得する場合
の夫の収入額の目安。実際は都道府県民税の所得割額で給付基礎学を決定します。

親からの住宅資金援助で贈与税が非課税!贈与税

非課税枠1,500万円

※長期優良住宅などの場合。ただし、( )内は一般住宅の場合。

低金利のメリットも大きい今こそ、
各支援策を活かした住まいづくりを
検討しましょう!

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スケジュール

スケジュール

*注文住宅の場合、2021年10月以降の契約では控除期間10年間となり、2021年12月末までの入居が条件となります(それ以降は現状未決定)。

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