住宅ローン控除（減税）など最新情報をご案内！住宅取得支援策のメリット

高い省エネ性能を有する住宅を取得して、
支援策をかしこく活用しましょう！

政府は、高い省エネ性能を有する住宅取得を支援する「子育てグリーン住宅支援事業」を発表しました。また、住宅ローン減税についても、子育て世帯・若者夫婦世帯向けの優遇措置が1年延長されました。住まいの計画とあわせて、かしこく活用していくチャンスです。

※ご案内の情報は、2024年12月26日時点の情報です。

住宅ローン控除（減税）

子育てグリーン住宅支援事業

贈与税非課税枠

子育て世帯等の優遇措置が延長！
住宅ローン控除（減税）

個人が住宅ローン等を利用して、居住用の新築住宅の購入や中古住宅の購入・リフォームなどを行った場合、いくつかの条件を満たすと所得税の減税が受けられる仕組みです。住宅ローン控除を受けるには、確定申告・年末調整の手続きが必要です。必要な書類の準備などもあるため、不明な点などは早めに国税庁ホームページやお近くの税務署で確認しておきましょう。

控除期間13年間※1

借入限度額最大5,000万円※2

控除率 0.7%

※1：新築住宅・買取再販の場合
※2：2025年入居の新築住宅・買取再販「長期優良住宅・低炭素住宅」かつ子育て世帯の場合

借入限度額		子育て世帯等	左記以外
入居年		2025年（令和7年）
控除率		0.7%
控除期間		13年　※新築住宅・買取再販
	長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	4,500万円
	ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
	省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
	その他の住宅	0円
所得要件		2,000万円
床面積要件		50㎡ ※新築の場合、40㎡（所得要件：1,000万円）

＊⼦育て世帯等：「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」
＊所得税額から控除しきれない額については、現⾏制度と同じ控除限度額の範囲内で個⼈住⺠税額から控除する
＊その他の住宅：省エネ基準を満たさない住宅。令和6年以降に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン減税の対象外

子育て世帯等への住宅取得支援！
子育てグリーン住宅支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅を取得する場合に、補助が受けられます。申請は事業登録している販売・施工業者が行いますので、事前に確認しましょう。

補助額最大160万円／戸

最大160万円／戸の補助対象 住宅※2,3の新築
(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)
経済対策閣議決定日(2024年11月22日)以降に、基礎工事より後の工程の工事に着手したものに限る

対象世帯	対象住宅		補助額
すべての世帯	GX志向型住宅※4 要件下記の①、②及び③にすべて適合するもの ①断熱性能等級「6以上」　②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％」以上　③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％」以上※9、10、11		160万円/戸
子育て世帯等※1	長期優良住宅※4,5,6,7	建替前住宅等の除去を行う場合※8	100万円/戸
	長期優良住宅※4,5,6,7	上記以外の場合	80万円/戸
	ZEH水準住宅※4,6,7	建替前住宅等の除去を行う場合※8	60万円/戸
	ZEH水準住宅※4,6,7	上記以外の場合	40万円/戸

※1「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」※2 対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする※3 以下の住宅は、原則対象外とする①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅②「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すぺり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅③「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3 戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1OOO㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅④「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅※4「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施※5長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの※6断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20%以上」に適合するもの※7貸貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要※ 8住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合※9寒冷地等に限っては75％以上(Nearly ZEH)も可※10都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入(ZEH Oriented)も可※11共同住宅は、別途階数ごとに設定

親から子への住宅資金援助で贈与税が非課税！
贈与税非課税枠

この制度は、ご自身のお父さま・お母さまやお祖父さま・お祖母さまなどの直系尊属から、自己居住用住宅の新築や取得・増改築などの資金として贈与を受けた場合、一定の条件を満たすと一定額まで贈与税を非課税とする制度です。住宅取得等資金贈与の特例を受ける際は、申告書の提出期限内に申告書の作成・必要書類を準備し、所轄の税務署へ提出しましょう（具体的な申告方法については国税庁ホームページや税務署でご確認ください）。

住宅取得等資金贈与の特例

非課税枠最大1,000万円

2026年12月31日まで

非課税枠	良質な住宅	1,000万円 ※一定の耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかを有する住宅
非課税枠	それ以外の住宅	500万円
適用期限		2026年12月31日まで
建物要件		1982年（昭和57年）以降に建築された住宅
床面積要件		50㎡以上 ※合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用