住宅ローン控除（減税）など最新情報をご案内！住宅取得支援策のメリット

高い省エネ性能を有する住宅に
新たな支援事業がはじまりました！

住宅の省エネ化への支援強化を目的として、子育て世帯・若年夫婦世帯へ最大100万円補助する支援事業が創設されました。
また、税制改正大綱により、住宅ローン控除（減税）および贈与税非課税枠についても新たな発表がありました。
住まいの計画とあわせて、かしこく活用していくチャンスです。

※ご案内の情報は、2024年4月1日時点の情報です。

住宅ローン控除（減税）

子育てエコホーム支援事業

贈与税非課税枠

子育て世帯等は借入限度額が維持！
住宅ローン控除（減税）

個人が住宅ローン等を利用して、居住用の新築住宅の購入や中古住宅の購入・リフォームなどを行った場合、いくつかの条件を満たすと所得税の減税が受けられる仕組みです。住宅ローン控除を受けるには、確定申告・年末調整の手続きが必要です。必要な書類の準備などもあるため、不明な点などは早めに国税庁ホームページやお近くの税務署で確認しておきましょう。

控除期間13年間※1

借入限度額最大5,000万円※2

控除率 0.7%

※1：新築住宅・買取再販の場合
※2：2024年入居の新築住宅・買取再販「長期優良住宅・低炭素住宅」かつ子育て世帯の場合

入居年			2024年（令和6年）		2025年（令和7年）
控除率			0.7%
控除期間			13年　※新築住宅・買取再販
借入限度額	新築住宅・買取再販		子育て世帯等	左記以外	ー
		長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	4,500万円	4,500万円
		ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円	3,500万円
		省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円	3,000万円
		その他の住宅	0円
所得要件			2,000万円
床面積要件			50㎡ ※新築の場合、2024年までに建築確認：40㎡（所得要件：1,000万円）

＊⼦育て世帯等：「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」
＊所得税額から控除しきれない額については、現⾏制度と同じ控除限度額の範囲内で個⼈住⺠税額から控除する

子育て世帯等への住宅取得支援！
子育てエコホーム支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅を取得する場合に、補助が受けられます。申請は事業登録している販売・施工業者が行いますので、事前に確認しましょう。

補助額最大100万円／戸※1

※1：長期優良住宅の場合。

対象	注文住宅・新築分譲住宅 ●子育て世帯：申請時点において、2005年4月2日以降※に出生した子を有する世帯　※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降 ●若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降※に生まれた世帯　※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降
対象時期	2023年11月2日（経済対策閣議決定日）以降に、基礎工事より後の工程の工事に着手したものに限る
交付申請期限	予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月末まで）

対象住宅	補助額
長期優良住宅	100万円/戸
ZEH住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented））	80万円/戸

＊対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上240㎡以下
＊土砂災害特別警戒区域または災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に
立地している住宅は原則除外とする。
＊以下の（ⅰ）かつ（ⅱ）に該当する区域に立地している住宅は原則半額
（ⅰ）市街化調整区域
（ⅱ）土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る）

親から子への住宅資金援助で贈与税が非課税！
贈与税非課税枠

この制度は、ご自身のお父さま・お母さまやお祖父さま・お祖母さまなどの直系尊属から、自己居住用住宅の新築や取得・増改築などの資金として贈与を受けた場合、一定の条件を満たすと一定額まで贈与税を非課税とする制度です。住宅取得等資金贈与の特例を受ける際は、申告書の提出期限内に申告書の作成・必要書類を準備し、所轄の税務署へ提出しましょう（具体的な申告方法については国税庁ホームページや税務署でご確認ください）。

住宅取得等資金贈与の特例

非課税枠最大1,000万円

2026年12月31日まで

非課税枠	良質な住宅	1,000万円 ※一定の耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかを有する住宅
非課税枠	それ以外の住宅	500万円
適用期限		2026年12月31日まで
建物要件		1982年（昭和57年）以降に建築された住宅
床面積要件		50㎡以上 ※合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用