おトクな支援策をまとめた住まいづくりの最新資料差し上げます

住宅ローン控除(減税)など最新情報をご案内!住宅取得支援策のメリット

おトクな支援策をまとめた住まいづくりの最新資料差し上げます

高い省エネ性能を有する住宅に
新たな支援事業が創設!

3つの住宅取得支援策をチェック

住宅の省エネ化への支援強化を目的として、子育て世帯・若年夫婦世帯へ最大100万円補助する支援事業が創設されました。
また、税制改正大綱により、住宅ローン控除(減税)および贈与税非課税枠についても新たな発表がありました。
住まいの計画とあわせて、かしこく活用していくチャンスです。

※ご案内の情報は、2024年1月5日時点の情報です。

【新設】補助額 最大100万円/戸

子育てエコホーム支援事業

借入限度額 最大5,000万円 控除期間13年間

住宅ローン控除(減税)

非課税枠 最大1,000万円 住宅取得等資金贈与の特例

贈与税非課税枠

省エネ性能や耐久性が高い住宅を建てるチャンス!
子育てエコホーム支援事業

補助額最大100万円/戸※1

※1:長期優良住宅の場合。

対象 18歳未満の子を有する「子育て世帯」または夫婦のいずれかが
39歳以下の「若者夫婦世帯」による、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
対象時期 2023年11月2日(経済対策閣議決定日)以降に、
基礎工事より後の工程の工事に着手したものに限る
交付申請期限 予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月末まで)
対象住宅 補助額
長期優良住宅 100万円/戸
ZEH住宅
(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの
(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented))
80万円/戸

*対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上240㎡以下
*土砂災害特別警戒区域または災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)に
立地している住宅は原則除外とする。
*以下の(ⅰ)かつ(ⅱ)に該当する区域に立地している住宅は原則半額
(ⅰ)市街化調整区域
(ⅱ)土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3以上の区域に限る)

子育て世帯等は借入限度額が維持!
住宅ローン控除(減税)

控除期間13年間※1

借入限度額最大5,000万円※2

控除率 0.7%

  • ※1:新築住宅・買取再販の場合
  • ※2:2024年入居の新築住宅・買取再販「長期優良住宅・低炭素住宅」かつ子育て世帯の場合
入居年 2024年(令和6年) 2025年(令和7年)
控除率 0.7%
控除期間 13年 ※新築住宅・買取再販
借入限度額 新築住宅・買取再販 子育て世帯等 左記以外
長期優良住宅・低炭素住宅 5,000万円 4,500万円 4,500万円
ZEH水準省エネ住宅 4,500万円 3,500万円 3,500万円
省エネ基準適合住宅 4,000万円 3,000万円 3,000万円
その他の住宅 0円
所得要件 2,000万円
床面積要件 50㎡
※新築の場合、2024年までに建築確認:40㎡(所得要件:1,000万円)

*⼦育て世帯等:「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」
*所得税額から控除しきれない額については、現⾏制度と同じ控除限度額の範囲内で個⼈住⺠税額から控除する

親から子への住宅資金援助で贈与税が非課税!
贈与税非課税枠

住宅取得等資金贈与の特例

非課税枠最大1,000万円

2026年12月31日まで

非課税枠 良質な住宅 1,000万円
※一定の耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかを有する住宅
それ以外の住宅 500万円
適用期限 2026年12月31日まで
建物要件 1982年(昭和57年)以降に建築された住宅
床面積要件 50㎡以上
※合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用

低金利のメリットも大きい今こそ、
各支援策を活かした住まいづくりを
検討しましょう!

資料請求へ

スケジュール

スケジュール

※ご案内の情報は、2024年1月5日時点の情報です。

お近くのミサワホーム

北海道・
東北エリア

関東エリア

甲信越・北陸エリア

東海エリア

近畿エリア

中国・四国エリア

九州エリア

カタログ請求

おトクな支援策をまとめた住まいづくりの最新資料差し上げます