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1995年の阪神・淡路大震災では大きな人的被害が出ましたが、その原因の80％以上が倒壊した建物による窒息死や圧死だと言われています。
壊れた家の多くは新耐震設計基準施行（1981年）以前に建てられた木造住宅で、柱や梁の接合部の脆さ、壁の少なさ、屋根の重さ、
シロアリ被害や腐朽などが倒壊の主な原因でした。1981年以降の建築物は現在の建築基準法にもとづいて建てられてはいますが、欠陥住宅や
構造強度が不明瞭な家、地盤強度自体の問題など不安要素は多くあり、地震対策は必ずしも万全とは言えません。
一方で、ミサワホームの住まいは1967年の創業時より、一貫して「木質パネル接着工法」を採用。阪神・淡路大震災ではもちろん、創業以来、
倒壊は一棟もありません。
住宅メーカーの責務として、すべての人が安心して暮らし続けられる、地震に負けない住まいづくりを推進します。
※「倒壊ゼロ」は地盤に起因する被害は除く |
阪神・淡路大震災でもミサワホームの住まいは倒壊ゼロ。
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地震には、大きく分けるとプレート同士の摩擦によって境界そのものが震源となる「プレート境界型地震」と、プレートに力が加わり活断層などが破壊され
て引き起こされる「直下型地震」があります。日本列島は４つものプレートの境界（海溝）に位置し、活断層も全国各地に存在。“地震の巣”と呼ばれるほ
ど、世界的に見ても危険性の高い地域といえます。下図によると、2006年から30年以内に震度6弱以上の地震発生確率が高い地域は、プレート境界に近い、
首都圏から四国にかけての太平洋沿岸部に集中。ただし、近年の福岡県西方沖地震、新潟県中越地震、鳥取県西部地震などの地震は、発生確率が比較的低い
ところで起きているのも事実です。
つまり、巨大地震は全国どこでも起きる可能性があるのです。また、同期間内で震度5弱以上の地震発生確率は、ほとんど の地域が26％以上。 日本で暮らす限り、地震災害がいつ発生しても対応できる万全の備えが欠かせません。
つまり、巨大地震は全国どこでも起きる可能性があるのです。また、同期間内で震度5弱以上の地震発生確率は、ほとんど の地域が26％以上。 日本で暮らす限り、地震災害がいつ発生しても対応できる万全の備えが欠かせません。
地震調査委員会「確率論的地震動予測地図」(2007年)をもとに作成
静岡県中央部から浜名湖沖までが震源域となる「東海地震」はいつ発生してもおかしくないといわれ続け、すでに30数年。これに加え、浜名湖沖から
紀伊半島潮岬沖までが震源域の「東南海地震」が2005年から30年以内に起きる確率は約60％、潮岬沖から四国の足摺岬沖までの「南海地震」は約50％と
推測されています。仮にこれら３つの地震が連動して同時発生した場合、神奈川県から愛媛県までの広範囲にわたり震度6弱以上の揺れが発生。
さらに、巨大な津波が太平洋沿岸部を襲い、関東から九州までが被災し、日本の大動脈が壊滅的な被害を受ける、と予想されています。
さらに、巨大な津波が太平洋沿岸部を襲い、関東から九州までが被災し、日本の大動脈が壊滅的な被害を受ける、と予想されています。
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関東大震災から80年以上が経過した現在、首都直下型地震はいつ起こっても不思議ではないと言われています。
政府の中央防災会議が想定する地震の中で、発生の可能性が比較的高く、影響範囲も広いと考えられているのが、「東京湾北部地震」。東京23区の東半分
と千葉県浦安市などが震度6強と予想されています。
耐震性能の構造強度基準には、2種類あります。
ひとつは建築基準法に定められた具体的な材料や寸法、構造方法による「仕様規定」。
もうひとつは、実験や計算などにより一定の性能をクリアするこ とを確かめる「性能規定」です。
ミサワホームでは、阪神・淡路大震災後の2000年の建築基準法改正に合わせ、建物ごとに異なる耐震性能を、より詳細 に検証・把握する「性能規定」を選択しました。「仕様規定」では、決められた規定さえ守れば建築できるため、たとえば大規模な地震が発生したとき に、建物がどのように変形するかについてまでは詳しく検証する必要がありませんでした。しかし、ミサワホームではより大きな安心をすべてのオーナ ーさまにお届けするために、建物に加わる荷重・変形などを詳細に検証し計算する限界耐力計算による「性能規定」を、業界に先駆けてあえて選択した のです。
ひとつは建築基準法に定められた具体的な材料や寸法、構造方法による「仕様規定」。
もうひとつは、実験や計算などにより一定の性能をクリアするこ とを確かめる「性能規定」です。
ミサワホームでは、阪神・淡路大震災後の2000年の建築基準法改正に合わせ、建物ごとに異なる耐震性能を、より詳細 に検証・把握する「性能規定」を選択しました。「仕様規定」では、決められた規定さえ守れば建築できるため、たとえば大規模な地震が発生したとき に、建物がどのように変形するかについてまでは詳しく検証する必要がありませんでした。しかし、ミサワホームではより大きな安心をすべてのオーナ ーさまにお届けするために、建物に加わる荷重・変形などを詳細に検証し計算する限界耐力計算による「性能規定」を、業界に先駆けてあえて選択した のです。
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1997年11月、ミサワホームは東京大学と共同で「実大建物振動実験」を実施しました。
この実験では家具や家財をセットし、実生活に近い状態を再現して行いました。 地震波は、阪神・淡路大震災時の最大地盤面加速度818ガルを基本に、最大1,000ガルをも再現。 その結果、最大地盤面加速度818ガルの場合、3階建の2階床面の最大応答加速度は1,002ガル、3階床面でも1,150ガルにとどまることがわかりました。 これは、ミサワホームの建物の剛性がきわめて高く、大きな揺れに対しても建物の変形を小さく抑えることができるためです。また、建物の応答加速度を 低く抑えられることは、家具の倒壊などによる二次災害を防ぐことにもなります。
実験後の調査では、壁クロスの一部にシワができた程度で構造強度にかかわる損傷はありませんでした。
この実験では家具や家財をセットし、実生活に近い状態を再現して行いました。 地震波は、阪神・淡路大震災時の最大地盤面加速度818ガルを基本に、最大1,000ガルをも再現。 その結果、最大地盤面加速度818ガルの場合、3階建の2階床面の最大応答加速度は1,002ガル、3階床面でも1,150ガルにとどまることがわかりました。 これは、ミサワホームの建物の剛性がきわめて高く、大きな揺れに対しても建物の変形を小さく抑えることができるためです。また、建物の応答加速度を 低く抑えられることは、家具の倒壊などによる二次災害を防ぐことにもなります。
実験後の調査では、壁クロスの一部にシワができた程度で構造強度にかかわる損傷はありませんでした。
実生活の積載荷重相当の鋼材を置いて実験（3階建） |
家具なども配置して繰り返し加振（3階建) |
「性能規定」を採用するミサワホームでは、正確な耐力を算出するために結合用ボルトをゆるめたり、下り壁や腰壁をカットしたり、さらに木質パネル の耐力壁の多くを削除するなどした上で、繰り返し振動実験を実施しています。 壊れるまで実験を繰り返すことで、構造体の限界点を把握・確認し、すべての住まいで高い安全性を実現しています。 |
世界最大級15ｍ×15ｍ振動台テーブルで加振 |
ミサワホームの建物は、建築基準法で定められた「型式適合認定」および「型式部材等製造者認証」制度を利用して、建物の構造安全性を確認しています。あらかじめ、構造計算や実大実験などを通じて設計仕様（設計ルール）を定めており、個々のプランにおいては、その仕様確認を行うことで構造安全性が確保されるしくみです。
この設計仕様の中で、ミサワホームでは独自の構造チェックとしてBCS（ブロック・チェック・システム）を実施しています。BCSは、耐力壁の配置バランスや必要壁量の確保などを目的としており、右のように平面図を部屋単位でいくつかのブロックに分割し、「限界耐力計算」により算出した必要壁量を、すべてのブロックで上回るように設計します。2000年の建築基準法改正でも、同様の考え方を「耐力壁の配置」として取り上げていますが、ミサワホームはこの設計手法を創業時から採用しています。
この設計仕様の中で、ミサワホームでは独自の構造チェックとしてBCS（ブロック・チェック・システム）を実施しています。BCSは、耐力壁の配置バランスや必要壁量の確保などを目的としており、右のように平面図を部屋単位でいくつかのブロックに分割し、「限界耐力計算」により算出した必要壁量を、すべてのブロックで上回るように設計します。2000年の建築基準法改正でも、同様の考え方を「耐力壁の配置」として取り上げていますが、ミサワホームはこの設計手法を創業時から採用しています。
※必要壁量は、限界耐力計算で算出。 ※壁量は0.5枚単位で切り捨て。
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震度
ある地点で地震の揺れがどの程度だったかを表す値です。観測点によって異なり、震源から遠くなるほど震度は小さくなる傾向があります。かつては体感および周囲の状況から推定し、震度0〜7の8段階で表していました。1996年から計測震度計の自動観測となり、被害状況の幅が大きい震度5と6については弱･強にわけ、合計10段階表示に変更されました。
マグニチュード
地震のエネルギーを示す値で、ひとつの地震に対してひとつの値です。たとえばM6.2などと表され、マグニチュード（M）が１大きくなるとエネルギーは約32倍も大きくなります。
マグニチュードと震度の関係
マグニチュードと震度の関係は、電球の明るさと机の上の明るさとの関係に例えられます。同じ電球からの光でも、机がどの位置にあるかで机の上の明るさは異なるように、マグニチュードが同じ地震であっても、震源が遠ければ震度は小さく、震源が近ければ震度は大きくなります。地盤の質の違いによっても震度の大きさは左右され、同じ敷地内でも揺れの大きさは異なってきます。
限界耐力計算
建物が地震力にどこまで耐えるかという指標を示す計算で、性能規定を確認する手法の一つ。性能を明確化し、計算根拠となるデータを収集するためにさまざまな実験・解析を繰り返す必要がある。
許容応力度計算
建物外側から水平にかかる力で建物の耐震強度を評価する構造計算方法。2000年の建築基準法改正の前から、木造３階建の建築物などで一般的に用いられてきた。（木造２階建や平屋建などは、現状の法律では構造計算を行う必要はない。）
型式適合認定
建築基準法について型式に関する一連の規定に適合していることを国土交通大臣があらかじめ認定するもので、建築物の確認申請については構造計算書が不要となる。
型式部材等製造者認証
型式適合認定を受け、さらに規格された型式の建築物を製造する者（メーカー）について国土交通大臣があらかじめ認定するもので、建築物の確認申請図書から、構造図および構造計算書が不要となる。
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