MISAWA

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2022年度サステナビリティ活動報告

SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs)とは、
2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17の目標・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、
先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

私たちミサワホームグループは「住まいを通じて生涯のおつきあい」という精神のもと、
住まい・まちづくりはもとより、企業活動全般において持続可能な社会の構築を目指し、
7つのサステナブル活動を通して国連の推進するSDGsの達成に貢献できるよう努めてまいります。

脱炭素で循環型の住まいづくり・
まちづくり

カーボンニュートラルの実現に向けて、
ハウスメーカーの果たす役割は大きいという認識のもと、
再生可能エネルギーを活用した省エネ・創エネ技術を開発し、
「ゼロ・エネルギー住宅®」を販売するなど、脱炭素化を実現する循環型の
住まいづくり・まちづくりに取り組んでいます。

SDGsとの関連

背景

環境省は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、革新的な技術開発と早期の社会実装を目指すため、「地域脱炭素ロードマップ ~地方からはじまる、次の時代への移行戦略~」を推進しています。これは、全国すべての地域で脱炭素社会へ移行していくための行程と具体策を示したものです。5年間の期間を定め、少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出し、重点対策を全国で実施します。具体的には、再エネポテンシャルの最大活用として、住宅・建築物の省エネ導入や蓄電池等として活用可能なEV/PHEV/FCVの活用に加え、再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用に取り組みます。また、住宅でもZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の開発が進んでおり、これは家庭で使用するエネルギーに対して、太陽光発電などで創る再生可能エネルギーを活用して、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にするものです。
さらに、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅、高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)など、戸建住宅や集合住宅、非住宅施設においても、省エネ性能の確保や太陽光発電設備の導入などが求められています。ミサワホームも、世界で初めて「ゼロ・エネルギー住宅®」の開発・販売を行うなど、カーボンニュートラルの実現に向けた住宅を積極的に提案しています。 図:環境省 脱炭素ポータル「カーボンニュートラルとは」より

2022年度の主な活動と実績

ZEH・LCCM対応住宅および木質3階建の賃貸マンションを発売

ミサワホームは、カーボンニュートラルの実現に貢献する住まいを普及させるため、2022年4月に戸建住宅および賃貸住宅において新商品を開発し発売しました。ZEH、さらにはLCCMに対応する戸建住宅「CENTURY蔵のある家 ZEH ADVANCE」は、斜線制限などの敷地条件に対応しながら大容量の太陽光発電システムを搭載できる設計「スマートECOフォルム」を採用することで、32坪程度の住まいからLCCMを実現する住まいとして発売。2022年度 省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。サステナブルな木質3階建の共同住宅「Belle Lead MANSION」では、ミサワホーム独自の高断熱・高気密の木質パネル接着工法に、太陽光発電システムや高効率給湯器などの省エネ設備を組み合わせることにより、製造時のCO2排出量が少ない木質建築の推進とあわせてZEH-Mを提案しています。

ニュースリリースはこちらから

⇒暮らしと環境、それぞれの未来を育むZEH・LCCM住宅「CENTURY 蔵のある家 ZEH ADVANCE」を新発売 ⇒脱炭素社会の実現に貢献する、サステナブルな木質3階建の共同住宅「Belle Lead MANSION」を発売
ZEH供給率
棟当たりCO2排出量(居住段階)
M-Wood2によりリサイクルされた廃プラスティックの量

安全・安心な住まいづくり・
まちづくり

自然災害に対して、
日常の「備え」、災害時の「守り」、復旧までの「支え」という
3つの「SAFETY SOLUTION」により平常時、災害時、災害後のいずれにおいても
安全・安心な住まいづくり・まちづくりを推進します。

SDGsとの関連

背景

日本は豊かで美しい自然環境のもと、四季折々の景色を楽しむことの出来る国です。その一方で、地形・地質・気象等の災害に対して厳しい条件下にあり、災害大国とも言われています。細長い国土の中に連なる山岳地帯は崩落しやすい地質で構成され、そこから発する河川は急勾配で洪水を引き起こしやすい特性を有しています。また、近年、線状降水帯による大雨被害も頻繁に発生しています。
また地震に関しても、マグニチュード6以上の大規模地震の約2割が日本で発生するなど、日本は地震が発生しやすい国土条件にあります。このような環境のもとで、河川、道路、海岸、港湾などさまざまなインフラを最大限に活用し、自然災害の脅威から国民の命と暮らしを守らなければなりません。施設を整備し、ハードの強化によって被害を未然に防止することが求められています。
現在、住宅やさまざまな建築物に対して耐震化率の目標を定め、建築物の耐震化への支援、指導等の強化により計画的な耐震化の促進が図られています。
人々にとって、住まいは自然災害時最も身近な拠り所になり、住まいが安全であれば生活の維持や立て直しは比較的容易なものとなります。ミサワホームは、こうした災害に備えた住まいづくりを通じて、生活者に安全・安心な暮らしをお届けするための持続的な取り組みを続けています。 (出典)気象庁HP 線状降水帯とは何か

2022年度の主な活動と実績

第8回「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)」最優秀賞

ミサワホームは、第8回「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)」(主催 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会)において、戸建住宅の新築やリフォームで提案する防災・減災デザイン「MISAWA-LCP」が最優秀賞を受賞しました。ミサワホームでは2015年に、それまで個別に対応していた地震や浸水、風災、雪害、火災への対策を自然災害の頻発・激甚化を背景に体系化し、防災・減災デザイン「MISAWA-LCP」として提案を開始しました。暮らしのなかで 自然災害に「備える」、災害から家族を「守る」、災害発生後の暮らしを「支える」。「MISAWA-LCP」では、いつもの快適に加え、もしもの安心について、これら3つのフェーズに分類した建物と外構のソリューションを提案しています。
ニュースリリースはこちらから
⇒第8回「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)」最優秀賞を受賞
過去の地震で倒壊したミサワホームの住宅0件
MGEOを搭載した戸建住宅
PRTR対象化学物質の使用量削減(生産段階)
※1 地盤に起因する被害、地震に伴う津波や火災による被害は除く

少子高齢化社会を支える取り組み

家事や子育て、介護負担を軽減する住宅・サービスの提供により、
子育て離職ゼロ・介護離職ゼロの社会を目指します。

SDGsとの関連

日本の総人口は、2022年10月1日現在で1億2,495万人、そのうち65歳以上の人口は3,624万人で、総人口に占める割合は29.0%に達しています。その内、65~74歳人口は1,687万人、75歳以上の人口は1,936万人となっています。
日本ではこの高齢化の進展に加え、少子化が同時に進行しています。この少子高齢化が継続すると、医療・介護の現場における人手不足や社会保険料の引き上げ、経済成長の低迷などの社会課題がさらに拡大していきます。
これらの課題への対応策としては、少子化社会対策基本法に基づく結婚・育児に対する不安解消策の実施や、子育て環境の整備、次世代育成支援対策推進法に基づく施策、働き方改革などが推進されています。あわせて、高齢者の居住の安定的な確保に向けて、高齢者向け住宅の供給を促進し、住宅セーフティネットの構築を進めるとともに、住み慣れた地域において住み替えがしやすい環境整備も進められています。
このような環境のもと、ミサワホームも、住まいづくりやまちづくりという観点から、家事や子育て、介護負担を軽減する住宅や複合施設サービスを提供することで、社会課題の解決の一助となる活動を続けています。

2022年度の主な活動と実績

神戸市長田区に、病院と分譲マンションの複合施設「ASMACI神戸新長田」を建設

ミサワホームは、阪神・淡路大震災により甚大な被害を受けたJR新長田駅南地区再開発において、京阪電鉄不動産、一輝会とともに特定建築者として複合施設「ASMACI神戸新長田」を建設しました。市内2つの病院が移転統合した「荻原記念病院」と、全80戸の分譲マンションで構成しており、マンション入居者には、あらゆる世代が豊かで健康に過ごすことができるよう支える、4つの「ASMACI ウェルネスサポート」を提供しています。 また、敷地内広場を地域の交流拠点として活用し、健康増進や防災・減災のイベントを開催するほか、災害時には地域の避難場所として被災者の暮らしを支える予定です。
ニュースリリースはこちらから
⇒病院×住宅の複合施設「ASMACI神戸新長田」が完成

生物多様性保全への取り組み

森林認証を受けた木材の調達や外構・造園における植栽の提案、
ミサワホームの森における環境保全活動などを通じて
生物多様性の保全に取り組みます。

SDGsとの関連

背景

「生物多様性(Biological Diversity)」とは、地球上の生物がバラエティに富んでいること、すなわち、複雑で多様な生態系そのものを示す言葉です。しかしながら、現在、自然環境の悪化に伴って、この生物の多様性がこれまでにない早さで失われつつあります。これは、私たち自身が生命の土台となる生物多様性を自ら破壊していることを意味します。この環境変化を受け、さまざまな団体・組織が生物多様性の保全を目的とした自然保護プロジェクトを世界各地で展開しています。
2021年以降の世界目標となる「ポスト2020生物多様性枠組」では、生物多様性の保全や持続可能な利用、遺伝資源の利用から生じる利益配分のバランスを重視し、社会・経済活動に関連する目標を充実・強化するための具体的な目標が議論されています。また、2023年、日本政府も「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定しました。これは、生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえた、新たな日本の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画です。
こうした生物多様性を維持する取り組みは企業活動にも求められており、ミサワホームも、森林認証を受けた木材の調達や外構・造園における植栽の提案や、ミサワホームの森における環境保全活動などを通じて、生物多様性の保全に取り組んでいます。

(出典)2023年版 環境・循環型社会・生物多様性白書

2022年度の主な実績

・持続可能な未来につながるコンセプト住宅「グリーン・インフラストラクチャー・モデル」第3回グリーンインフラ大賞 優秀賞を受賞
(・住まいづくりの体感施設ミサワパーク東京、東京都「江戸のみどり登録緑地」の優良緑地に登録)

ミサワホームは、「第3回グリーンインフラ大賞」(主催 グリーンインフラ官民連携プラットフォーム)において、住まいづくりの体感施設・ミサワパーク東京に建設した持続可能な未来につながるコンセプト住宅が優秀賞を受賞しました。
コンセプト住宅では、建設地の地域課題に、集中豪雨による浸水被害の増加や非常時の水資源調達などが挙げられるなか、大屋根による雨水・太陽光など自然資源の収集やパッシブクーリングアイテム、貯水・止水機能をもつ水盤などグリーンインフラを生かした防災・減災設備を建築と一体的にデザインしました。家族の暮らしや健康とあわせて、環境のサステナビリティを実現しています。
また、コンセプト住宅を含めた「ミサワパーク東京」では、在来種を積極的に植栽して生物多様性保全に取り組んでおり、生きものの生息生育環境への配慮に特に優れた緑地として、2018 年に東京都から「江戸のみどり登録緑地」の優良緑地に登録されています。
ニュースリリースはこちらから
⇒持続可能な未来につながるコンセプト住宅「グリーン・インフラストラクチャー・モデル」第3回グリーンインフラ大賞 優秀賞を受賞

木材調達ガイドライン

ミサワホームは、森林資源の恩恵を受けている企業として、木材調達ガイドラインを定め、木材の責任ある調達を行っています。

M-Wood2

「M-Wood2」は廃木材と、廃プラスチックを再利用。「M-Wood2」そのものも再びリサイクル処理を繰り返すことができます。

庭造り

私たちの暮らしは、多様な生きものが関わり合う生態系から得られる恩恵によって支えられています。ミサワホームは植栽提案の取り組みを通して生物多様性の保全に取り組んでいます。

ボルネオ生物多様性保全

ミサワホームグループは、寄付金型自動販売機の売上げの一部を、生物多様性の宝庫であるボルネオの生態系保全活動に寄付しています。

「ミサワホームの森」保全活動

ミサワホームグループは、2014年に「ミサワホームの森 松本」を開設し、環境保全活動に取組んでいます。

お客様満足度の向上への取り組み

新築からアフターサービス・メンテナンス、リフォーム、売却・賃貸管理を含む不動産まで、
住まいのライフサイクルを通じて、お客さまの暮らしと人生を幅広くサポートしていきます。

SDGsとの関連

背景

 国土交通省では、将来の住宅政策の方向性について、住生活にどのようなサービスが求められるか、また、そのサービスをどのように普及・育成していくかの議論が進められています。かつて「量から質」へと転換した住宅ニーズは、近年では「暮らし方」が重視されるようになりました。例えば高齢者が通常の生活を営みながら地域の医療・介護等のサービスを享受できることや、子育て世代が共働きをしながら、あるいは地域において気兼ねなく子育て支援のサービスを享受できることなどへの関心が高まっています。加えて、地球環境にやさしいライフスタイルへのニーズから、住宅とそれを取り巻く周辺環境とともに、暮らしの豊かさを拡充する環境の整備が求められています。また、子どもの人口および子育て世帯数は、2025年には2005年と比べて約3割減少すると予想され、一方で夫婦と子どものいる世帯における共稼ぎ世帯の割合は増加傾向にあります。
このような環境のもとで、住まいのあり方に加え、医職住が近接したまちづくり、あるいは住宅単体ではなく街区全体として価値が高まるまちづくりが求められています。ミサワホームは、こうした生活環境の変化を踏まえ、長期的な視点に立ち、高耐久性はもちろん、家族構成やライフスタイルの変化も視野に入れた、暮らしの変化に柔軟に対応できる住まいづくりに取り組んでいます。

2022年度主な活動と実績

メガバンク初「残価設定型住宅ローン」の取扱いを開始

ミサワホームは、三菱UFJ銀行と一般社団法人移住・住みかえ支援機構の共同開発によるメガバンク初の残価設定型住宅ローンについて、2023年よりミサワホームの戸建住宅を検討されるお客さま向けに取扱いを開始しました。同ローンは、 2つのオプション「返済額軽減オプション」「JTI買取オプション」を付帯することにより、返済不安の解消や将来的な住み替えの需要に応える商品であり、固定金利だけでなく変動金利も選択できるため、多くのお客さまが利用可能です。
ミサワホームは、お客さまの多様な暮らしやニーズに寄り添った住宅ローンの提案を通して、良質な住宅ストックの形成や人生100年時代に相応しい資産価値の高い住まいづくりを行っていきます。
ニュースリリースはこちらから
⇒メガバンク初「残価設定型住宅ローン」の取扱いを開始

総合
建物
※お客様満足度調査において5段階評価のうち、「満足」と「まあ満足」の全体に占める比率

働く環境の整備と働き方改革の推進

さまざまな変化に対応しながら持続可能な成長を図るために、
働き方改革、健康経営を推進し、会社と従業員がともに成長できる環境整備を進め、
従業員満足度や生産性の向上を図ります。

SDGsとの関連

背景

現在、私たちは少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護と仕事の両立といった働き方の多様化などの環境変化に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上に加え、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境整備が重要な課題になっています。女性については、男女間賃金格差の現状を踏まえて、2022年7月、女性活躍推進法に関する制度改正により、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するとともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられました。また、高齢者については、「高年齢者雇用・就業対策」に関して企業における高齢者雇用の拡大、地域における多様な雇用・就業機会の確保に加え、当該企業や高齢者を支援する取り組みも進められています。さらに、子育てについては、次世代育成支援対策推進法において、日本の急激な少子化の進行に対応し、子どもたちの健全な育成を支援するため、企業・国・地方公共団体は各種行動計画を策定することが定められています。ミサワホームグループでは、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、引き続き、働き方改革や健康経営を推進し、会社と従業員がともに成長できる環境整備を進めていきます。

2022年度の主な実績

重要員一人当たりの所定外労働時間数
育児休業取得者率※全体
育児休業取得者率※男性

ミサワホームの雇用状況

ミサワホームの雇用状況 ミサワホームの雇用状況(2023年3月31日現在)

地域社会等とのコミュニケーション

科学・文化・教育などの振興、環境保全、大規模災害被災地の復興など、
地域社会の皆さまとの密接なコミュニケーションをはかり、
貢献活動を継続していきます。

SDGsとの関連

背景

 近年、地域社会は多様な課題に直面しており、これらの課題を解決するためには、地域社会とのコミュニケーションを密にし、課題を明確にすることで、適切なアプローチをすることが求められています。総務省では、地域課題の解決を通じた持続可能な地域社会の実現を目指し、すべての国民がデジタル化によるメリットを享受できるよう、社会全体のデジタル変革(DX)を通じてデジタル田園都市国家構想の実現を目指す構想を立ち上げています。これにより、人口減少や少子高齢化、人や企業の東京圏への一極集中問題に対応した組織・団体への投資や、個性を活かした地域づくりを図ることで、より活力ある地域社会の実現を目指しています。ミサワホームは、従来から科学・文化・教育などの振興、環境保全、大規模災害被災地の復興など、継続性の高い社会貢献活動に取り組んでいます。今後も、これらの一つひとつの取り組みにおいて、地域社会の皆さまとの密接なコミュニケーションをはかり、活動を継続していきます。

2022年度の主な活動と実績

南極の大自然を学べる学習ツール「南極eスクール」をWeb公開

ミサワホームグループのミサワホーム総合研究所は国立極地研究所とともに、2021年に、子どもたちが南極の大自然を楽しく学べるiPad専用の学習アプリ「南極eスクール」を開発し、配信。2022年9月からはアプリの機能をそのままにWeb化して公開しました。これにより、iPadだけでなく、iPhoneやandroidなどのスマートフォンやPCなどでも使用可能となり、汎用性が大幅に向上しました。
「南極eスクール」では、南極に関する話題を、地理・歴史・生活・生物・地学・宇宙の6分野に分けて紹介しています。それぞれの分野で紹介される360度パノラマ画像が、使用するデバイスに内蔵されるモーションセンサーと連動。手にしたデバイスの動きに合わせて画像が動き、まるでその場にいるような感覚で南極の景色を楽しむことができます。
■「南極 e スクール」URL:https://nankyoku-e-school.com/

360度パノラマ画像や、極地研の研究者が監修した解説とともに動画で南極を紹介
ニュースリリースはこちらから
⇒iPadだけでなくスマートフォンやPCなどでも利用可能に
南極の大自然を学べる学習ツール「南極eスクール」をWeb公開
南極地域観測隊派遣者数
南極クラス開催校・受講生徒数

南極に関わる活動

ミサワホームは、1975年の第17次南極地域観測隊から延べ18名のミサワホームグループ社員を国立極地研究所に出向させ、設営系隊員として派遣しています。

環境保全活動

ミサワホームグループは、2014年に「ミサワホームの森 松本」を開設し、森林保全活動に取組むと共に、2018年には「ミサワホームの森 勝浦」も開設し、海岸清掃活動にも取り組んでいます。

災害被災地支援活動

ミサワホームはグループ一丸となって災害被災地支援活動を行っています。また、グループ会社及び社員を対象にHERATH募金を実施し被災された方への義援金として寄付しています。

文化振興活動

ミサワホームでは1989年からバウハウス関連の作品収集を始め、1996年に日本で唯一のバウハウス専門美術館「ミサワバウハウスコレクション」を開設しました。

サステナビリティマネジメント

ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて重要課題と指標を設定

サステナビリティ課題の見直しとレビュー

ミサワホームでは、SDGsやカーボンニュートラル等社会状況の変化に対応するため、サステナビリティ課題を見直し、新しく24のサステナビリティ課題を選定。オーナーさま、取引先、従業員等2,306名のステークホルダーに期待度と評価を確認しました。

サステナビリティ重要課題見直し

step1
サステナビリティ課題の選定

ミサワホームのサステナビリティ課題を抽出するため、SDGsや各種アンケートおよび同業他社動向から見出された課題などを参照し、サステナビリティの取り組みにおいて8つの区分と24のサステナビリティ課題を選定

step2
サステナビリティ重要課題の設定

ステークホルダー2,306人にアンケートを実施し、24のサステナビリティ課題に対する期待と評価を把握。期待もしくは評価が高いサステナビリティ課題についてサステナビリティ重要課題ついて設定

step3
サステナビリティ重要課題における
サステナビリティ重点指標の設定

サステナビリティ重要課題を会社としての課題と位置づけるとともに、それぞれの重要課題にサステナビリティ重点指標を設定し、毎年実績を集計することで、経年の進捗状況を把握しサステナビリティ活動の「見える化」を実施

サステナビリティ評価と期待2021

地球温暖化や台風や集中豪雨等の大規模災害の増加、廃プラスティック問題への関心の高まりを受け、ZEHや廃棄物削減さらに災害に強く長く住み続けられる住宅への期待が高いことがわかりました。

ミサワホームのサステナビリティ課題

脱炭素で循環型の
住まいづくり・
まちづくり
ZEH住宅などによるカーボンニュートラル実現への取り組み
環境負荷の少ない資材等の使用や廃棄物削減
リフォームや既存住宅流通事業の強化による優良ストック社会の構築
安全・安心な
住まいづくり・
まちづくり
災害に強い住まいづくり・まちづくり
室内空気質環境の改善や感染症対策のある住まいづくり
長期優良住宅など耐久性・耐用性の高い住宅の開発
少子高齢化社会を支える
取り組み
高齢者向け住宅の開発や介護福祉事業への取り組み
子育てしやすい住宅や施設の開発
医療・介護・保育一体のまちづくり
生物多様性保全への
取り組み
持続可能な森林資源の活用や環境保全活動
環境と共生した住宅やまちづくりの普及推進
「ミサワホームの森 松本」などの環境保全活動の拡充
お客様満足度の向上への
取り組み
AIやIoTなどを活用した新しい住まい方の提案やサービスの提供
「Gマーク」や「キッズデザイン」など優れたデザイン提案や品質の確保
長期保証制度の充実と建替え・住み替え・資産活用等のトータルサポート
働く環境の
整備と
働き方改革の推進
社員に向けた健康経営の推進
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
現場労働環境の改善と労働災害事故の撲滅
地域社会等との
コミュニケーション
取引先や行政などと協働した社会課題の解決
芸術・文化・教育・福祉などの社会貢献活動
大規模災害時の復旧・復興支援活動
その他 適切な情報開示やコンプライアンスの推進
SDGsにもとづく貧困や食糧問題解決など、グローバルな活動
日本で培った技術やノウハウを活用した海外住宅事業展開

SUSTAINABILITY REPORT 2021

サステナビリティ重要課題

サステナビリティ重要課題 サステナビリティ重点指標 実績値
(2020年度)
実績値
(2021年度)
実績値
(2022年度)
SDGsとの関連
脱炭素で循環型の
住まいづくり
ZEH供給率※1 42% 61% 77%

長期優良住宅認定取得率 54.5% 58.6% 57.4%
新築現場で発生する廃棄物量削減 23.5Kg/㎡ 24.9Kg/㎡ 20.5Kg/㎡
安全・安心な
住まいづくり
室内空気環境におけるVOC放散量 95.0% 95.0% 95.0%
MGEO採用率 61.7% 56.4% 48.8%
お客さま満足度の
向上
⑬⑭⑮ お客さま満足度(総合)※2 93.5% 95.0% 92.9%

お客さま満足度(建物)※2 95.3% 92.5% 95.4%
働く環境の整備と
働き方改革
⑯⑰⑱ 女性従業員比率※3 19.8% 20.0% 21.3%
一人当たり所定外労働時間数※3 16.2時間/月 25.6時間/月 21.2時間/月
育児休業取得者比率※3 80.2% 75.2% 82.0%

※1 当社グループが新築する戸建住宅(北海道以外の注文住宅および建売住宅)におけるZEH(NearlyZEHを含む)の占める割合。
※2 お客さま満足度調査において5段階評価のうち、「満足」と「まあ満足」の全体に占める比率。
※3 ミサワホームの実績。

サステナビリティ指標実績(2020~2022年度)

ISO26000中核主題 サステナビリティ指標 2020年度 2021年度 2022年度
人権 ヘルプライン通報件数(社員) 33件※1 41件※1 18件※1
労働慣行 新卒採用者数 71名(185名※1) 43名(94名※1) 38名(122名※1)
中途採用数(ミサワホームグループは直系ディーラー) 1名(100名※1) 5名(137名※1) 7名(235名※1)
定年後再雇用者数 40名 42名 39名
平均勤続年数 男性 19.9年 20.1年 20.7年
平均勤続年数 女性 13.9年 14.6年 15.2年
年間離職率 3.1% 3.1% 3.3%
有給休暇取得率 35.6% 40.6% 38.2%
★育児休業取得者比率(全体) 80.2% 75.2% 82.0%
育児休業取得者比率(男性) 64.4% 66.6% 71.4%
介護休業取得者数 1名 1名 0名
時短措置取得者数 109名 121名 137名
★従業員一人当たりの所定外労働時間数 16.2時間/ 月 25.6時間/ 月 21.2時間/ 月
障害者雇用率 2.25% 2.40% 2.36%
外国籍従業員雇用者数 5名 3名 3名
女性管理職比率 1.2%(4.1%※1) 1.9%(4.5%※1) 2.4%(4.6%※1)
★女性従業員比率 19.8%(23.3%※1) 20.0%(23.7%※1) 21.3%(25.2%※1)
労災事故発生件数(休業4日以上) 42件 29件 31件
有資格者数 1級建築士 333名(637名※1) 322名(622名※1) 315名(608名※1)
有資格者数 宅地建物取引士 879名(2064名※1) 873名(2047名※1) 868名(1979名※1)
有資格者数 1級建築施工管理士 186名(543名※1) 186名(586名※1) 180名(568名※1)
従業員1人当たりの教育訓練費 16,404円 18,830円 27,866円
環境 居住段階における棟あたりCO2排出量 4.49t-CO2/棟・年 4.51t-CO2/棟・年 1.70t-CO2/棟・年
既存住宅の省エネリフォームによるCO2排出削減量 2,942t-CO2/年 3,224t-CO2/年 3,232t-CO2/年
事務所活動におけるCO2排出量 795kg-CO2/人 1020kg-CO2/人 995kg-CO2/人
生産・輸送・建設段階におけるCO2排出量 36.48kg-CO2/㎡ 40.33kg-CO2/㎡ 39.79kg-CO2/㎡
森林認証を受けた木材調達率 85.6% 87.5% 84.4%
工場生産段階で使用するPRTR化学物質量 4.70g/㎡ 3.99g/㎡ 3.16g/㎡
公正な事業慣行
コンプライアンス研修参加者数 1,349名※1 4,390名※1 8,084名※1
個人情報漏洩事故発生件数 9件※1 8件※1 10件※1
ヘルプライン通報件数(取引先) 0件※1 0件※1 0件※1
取引先との協業の有無 調達方針会議年2回開催 ※
消費者課題
★ZEH供給率※2 42%※1 61%※1 77%※1
★MGEO採用率 61.7%※1 56.4%※1 48.8%※1
特許出願件数 43件 57件 66件
特許取得件数 31件 28件 51件
研究開発費用 1,443百万円※1 1,406百万円※1 1,378百万円※1
設計性能評価取得率 58.4%※1 61.4%※1 59.7%※1
建設性能評価取得率 51.7%※1 43.2%※1 41.0%※1
★長期優良住宅認定取得率 54.5%※1 58.6%※1 57.4%※1
Gマーク取得累積件数 161件 165件 167件
紹介件数(ミサワホームオーナーさま、入居者からの紹介件数) 3,214件※1 2,893件※1 2,890件※1
ニュースリリース件数 31件 21件 37件
HP セッション数(年間) 12,628千回※1 13,714千回※1 13,620千回※1
★お客さま満足度(総合)
(オーナーさまお伺い書で5段階評価のうち、
「満足」と「まぁ満足」が全体に占める比率
93.5% ※1 95.0% ※1 92.9% ※1
★お客さま満足度(建物)
(オーナーさまお伺い書で5段階評価のうち、
「満足」と「まぁ満足」が全体に占める比率
95.3% ※1 92.5% ※1 95.4% ※1
コミュニティー
への参画および
コミュニティーの発展
環境共生住宅棟数 102棟※1 98棟※1 107棟※1
コールセンター苦情受付率
(コールセンターでの全体受付の中で近隣苦情の占める比率)
0.46% ※1 0.52% ※1 0.58% ※1
南極クラス」開催校数・受講生徒(児童)数 109校・9,376名※1 93校・7,452名※1 179校・14,537名※1
業界関連団体への人材派遣(出向含む)数 20名 19名 18名
寄付・募金額 123万円 978万円 71万円

★サステナビリティ重点指標
※1ミサワホームグループの実績を含む場合。
※2当社グループが新築する戸建住宅(北海道以外の注文住宅および建売住宅)におけるZEH(NearlyZEHを含む)の占める割合。

2022年度外部評価

グッドデザイン賞WEB

  • モバイル型の住空間「MISAWA Unit Mobility(仮称)」
  • セカンドハウス「コロナ禍において家族の絆を深めストレスフリーに過ごす家」

    主催:公益財団法人 日本デザイン振興会

モバイル型の住空間「MISAWA Unit Mobility(仮称)」

モバイル型の住空間「MISAWA Unit Mobility(仮称)」
※株式会社渡辺組との共同受賞

セカンドハウス「コロナ禍において家族の絆を深めストレスフリーに過ごす家」

セカンドハウス「コロナ禍において家族の絆を深めストレスフリーに過ごす家」

キッズデザイン賞WEB

  • 子どもたちを産み育てやすいデザイン部門
  • CENTURY 蔵のある家 FREE LIVINGWEB
  • CENTURY 蔵のある家 FREE LIVING
  • 子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門
  • スキップ本町保育園
  • スキップ本町保育園

主催:特定非営利活動法人キッズデザイン協議会

環境

  • 「CENTURY 蔵のある家 ZEH ADVANCE」2022年度省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞を受賞WEB
  • 「グリーン・インフラストラクチャー・モデル」第3回グリーンインフラ大賞 優秀賞を受賞WEB
CENTURY 蔵のある家 ZEH ADVANCE

CENTURY 蔵のある家 ZEH ADVANCE

グリーン・インフラストラクチャー・モデル

グリーン・インフラストラクチャー・モデル

コミュニティ

  • 第74回全国カレンダー展「文部科学大臣賞」を受賞WEB

    主催:一般社団法人日本印刷産業連合会、産経新聞社

  • 教育支援プログラム「南極クラス」経済産業省「第12回キャリア教育アワード」大企業の部で優秀賞を受賞WEB
ミサワホーム2023年版「偉人の生涯と筆跡カレンダー」

ミサワホーム2023年版「偉人の生涯と筆跡カレンダー」

南極クラスの様子

南極クラスの様子

商品・技術

  • 防災・減災デザイン「MISAWA-LCP」、
    第8回「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)」最優秀賞を受賞 WEB
  • 名城大学春日井キャンパスのリファイニング事例「第54回中部建築賞」に入選 WEB
MISAWA-LCP 備える 守る 支える[防災・減災デザイン]
南極クラスの様子

名城大学春日井キャンパス(リファイニング後)

働く環境の整備

  • 「健康経営優良法人2023 ホワイト500」に認定WEB

    健康経営の宣言以降5年連続の受賞

    2023 健康経営有料法人 ホワイト500

環境への取り組み

環境宣言

ミサワホームでは環境への取り組みとして1997年に「新・環境宣言」を公表しました。以降、その宣言に基づき、さまざまな環境活動を展開しています。

理念
私たちミサワホームグループは、社会生活の基本単位である住まいを提供する企業として、地球環境保全を視野に入れた「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の構築を目指した取り組みを積極的に推進し、安全・快適な住まいと良好な住環境の形成による持続可能な社会の実現に努めてまいります。
行動指針
  1. ミサワホームグループの一人ひとりが地球環境問題の重要性を認識し、環境保全における自らの役割を考えながら行動します。
  2. 住宅のライフサイクルの各段階において、CO₂削減、資源有効活用、生物多様性保全に貢献します。
  3. 環境関連法規を遵守し、周辺環境、地域環境に配慮した環境を育む企業活動を行います。
  4. 身近な環境保全活動を通して、広く社会とコミュニケーションを図ります。
  5. 環境研修を徹底し、持続可能な社会の実現に貢献できる人財を育成します。

環境マネジメントシステム

ミサワホーム株式会社は、ミサワホームグループの環境宣言を受けて策定した「環境方針」に基づき、法規制の遵守・確認や環境に配慮した商品の開発、「ミサワホームの森」への環境保全活動など、さまざまな事業活動を展開しています。また、環境活動対象部門に対し、環境マネジメントシステムの運用状況などについて確認・指導を行い、経営層へ報告を行っています。

環境方針

ミサワホーム株式会社は、ミサワホームグループの環境理念を踏まえ、
事業活動を以下の方針に基づいて行います。

  1. 当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響を的確に把握し、この環境方針達成のため、中期的な環境目的と年度環境目標を設定し、定期的な見直しを行うことで環境管理システムの質の継続的改善を図ります。
  2. 住宅のライフサイクルを通じて、環境に配慮し、安心で快適な住まいと良好な住環境の形成を推進します。
  3. 事業所内活動において、環境負荷の低減を図るため、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減に努めます。
  4. 環境関連の法律・規則・協定ならびに自主的に定めた規制や基準を遵守し、環境保全を図ります。
  5. 環境保全、社会貢献などの協働活動の機会を通じて、当社にかかわる方々との環境パートナーシップを強め、広く社会と双方向のコミュニケーションを図ります。
  6. 環境教育を通じて一人ひとりの環境意識の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指して社会・地球における環境保全活動を実施していきます。

環境活動の推進体制

環境活動の推進体制

(2023年4月現在)

ISO14001認証取得

1997年、ミサワホーム松本工場が業界初の環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証を取得(1997年6月13日)以来、生産工場、関連会社にいたるまで認証取得を行い、現在ミサワホーム生産工場8工場および関連企業1社が取得しています。また、内部・外部監査などを通して事業活動や苦情処理の継続的改善に努めています。

ISO 14001認証取得工場・会社一覧
ISO 14001認証取得工場・会社一覧

※部品工場

(2023年4月現在)

マテリアル&エネルギーフロー

2022年度事業活動に伴う環境負荷データ

2021年度事業活動に伴う環境負荷データ

マテリアル&エネルギーフロー算出根拠

保証対象となる指標 算定基準・算定方法 保証対象となる組織範囲
INPUT OUTPUT
事務所、工場生産、
輸送、施工
エネルギー合計 CO₂総排出量※1
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令
  • 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
  • 【環境省・経済産業省】
事務所:ミサワホーム株式会社
工場生産:木質パネル工場7、部品工場2
輸送:車両(特定荷主分)、輸送基地(特定荷物分)、車両・輸送基地など
施行:地域の販売建設子会社など
電力(GJ)都市ガス(GJ) CO₂総排出量(t-CO₂)
LPG(GJ)ガソリン(GJ)
軽油(GJ)灯油(GJ)
LNG(GJ)合計(GJ)水(千㎡)
副産物リサイクル量
  • 廃棄物の処理および清掃に関する法律
工場生産:木質パネル工場7、部品工場2
施行:地域の販売建設子会社など
解体廃棄物排出量※2
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
販売建設会社など
M-Wood2製造
  • M-Wood2販売先への納品書に基づき集計
協力工場

※1 CO₂排出量:各種エネルギーからのCO₂への換算は環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について」および「令和4年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数などの公表について」による。水使用量のCO₂への換算は東京都環境局「地球温暖化対策報告書作成ハンドブック」による。
※2 「住宅・土地統計調査」「木造建築物解体工事の現場」(社会法人全国解体工事団体連合会)データによる。

スコープ1、2、3

2022年度スコープ1、2、3におけるCO₂排出量

2022年度も環境省、経済産業省が推奨する「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づくスコープ1、2、3排出量を開示します。当社はスコープ3排出量のうち、とくに居住時のCO₂排出削減に貢献する、環境に配慮した住宅の販売を推進しています。なお、資材調達・処理再生段階および居住段階は、戸建住宅に起因するものを算定しています。

スコープ1
ミサワホームグループが使用した燃料に伴うCO₂排出量
スコープ2
ミサワホームグループが購入した電力などに伴うCO₂排出量
スコープ3
サプライチェーン全体におけるスコープ1、2以外のCO₂排出量
2022年度スコープ1、2、3におけるCO₂排出量

各データの算出の前提

○集計対象範囲:ミサワホームおよびグループ会社とテクノエフアンドシー(工場)。施工および解体は販売建設会社などを含む。スコープ3のCO₂排出量は、ミサワホームグループ外データ(原材料など)を含む
○集計対象事業:海外・街づくり事業を除くすべての事業
○集計対象製品:工業化住宅(木質パネル工法)と木造住宅(MJ-WOOD)
○集計対象期間:原則として2022年度(2022年4月~2023年3月)。データ集計の制限から、一部データは2022年度実績を推計。
開発・設計
(販売会社を除く)
資源:OA紙類の購入量 工場生産 資源:新築住宅の生産に投入した資材量 居住段階 CO₂:2022年度中に建築した住居の居住時のCO₂排出量推計値(居住年数を60年と仮定)
エネルギー・CO₂:ミサワホーム(株)の事務所およびグループ会社のエネルギー使用量及びCO₂排出量 エネルギー・CO₂:当社7工場のエネルギー使用量およびCO₂排出量
廃棄物:ミサワホーム(株)及びグループ会社の廃棄物(紙くず) 廃棄物:当社7工場が排出した廃棄物 解体・廃棄 CO₂:2022年度に供給した住宅が60年後に解体、廃棄される場合のCO₂排出量
資材調達 CO₂:新築住宅(木質パネル、MJ-WOOD)の生産に投入した資材の生産に伴うCO2排出量推計値 施工段階 エネルギー・CO₂:販売建設会社などの施工に伴うエネルギー使用量及びCO₂排出量
輸送段階 エネルギー・CO₂:エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく特定荷主分のエネルギー使用量およびCO₂排出量 廃棄物:新築施工現場から排出された廃棄物 処理・再生 CO₂:処理廃棄物利用したリサイクル材製造によるCO₂排出量

工場パフォーマンス

全国生産工場の環境パフォーマンス
(2022年度)

工場名 省エネルギー(地球温暖化防止) リサイクル
原油換算
(kL)
CO₂排出量
(t-CO₂)
エネルギー ※2 再資源化量(t)
沼田工場 1,225 2,089 2,072 17 500
岡山工場 756 1,284 1,272 12 482
福岡工場 381 655 646 9 230
札幌工場 302 575 575 0 586
岩手工場 228 392 388 4 73
山梨工場 445 823 818 5 63
名古屋工場 258 452 450 2 323
松本工場※1 281 481 477 4 190
富山工場※1 152 258 258 0 302

※1 部品工場 ※2 水は上水、河川水、地下水を含む

全国生産工場の環境パフォーマンス
(2022年度:PRTR届出量)

工場名 PRTR(t)
総取扱量 大気 水質 土壌 移動
(廃棄物)
消費 リサイクル
沼田工場 22.17 0.24 0.00 0.00 3.26 18.67 0.00
岡山工場 4.35 0.30 0.00 0.00 0.09 3.96 0.00
福岡工場 4.49 0.00 0.00 0.00 0.05 4.44 0.00
札幌工場 1.99 0.03 0.26 0.00 0.04 1.67 0.00
岩手工場 1.17 0.03 0.00 0.00 0.01 1.13 0.00
山梨工場 3.63 0.00 0.10 0.00 0.05 3.48 0.00
名古屋工場 4.20 1.53 0.00 0.00 0.04 2.63 0.00
松本工場※1 1.69 0.00 0.00 0.00 0.02 1.67 0.00
富山工場※1 0.05 0.03 0.00 0.00 0.00 0.01 0.00

※1 部品工場

PRTP調査結果(2022年度:全工場合計)

科学物質 種別ランク 用途 合計
総取扱量 排出量・移動量(t)
大気 水質 土壌 移動
(廃棄物)
消費 リサイクル
メチレンビス(4,1-フェニレン)=ジイソシアネート 1種 塗料 17.27 0.0 0.0 0.0 0.2 17.1 0.0
グリオキサール 1種 接着剤原材料 14.93 0.0 0.0 0.0 0.1 14.8 0.0
塩化第二鉄 1種 排水処理薬剤 3.30 0.00 0.3 0.00 3.0 0.0 0.0
トリエチルアミン 1種 接着剤原材料 3.18 0.0 0.0 0.0 0.0 3.1 0.0
キシレン 1種 塗料 ほか 1.21 1.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
ノルマル-ヘキサン 1種 設備保護離型剤 1.30 0.2 0.0 0.0 0.1 1.0 0.0
酢酸ビニル 1種 接着剤原材料 1.13 0.0 0.0 0.0 0.0 1.1 0.0
トリエチレンテトラミン 1種 役物用接着剤 0.40 0.0 0.0 0.0 0.0 0.4 0.0
2-(4-エトキシフェニル)-2-メチルプロピル=3-フェノキシベンジルエーテル 1種 防腐防蟻剤 0.17 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2 0.0
ヒドラジン 1種 ボイラー用清缶剤 0.11 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0

*小数点第3位以下四捨五入のため、合計額が合わないことがあります。

2050年 カーボンニュートラルの実現に向けて

2030年中間目標 CO₂排出量50%削減(2020年度比)

私たちミサワホームグループは創業以来、独自の発想で常に世界初・日本初・業界初を目指し、先進的な技術開発に取り組んでまりました。それらの技術はさまざまな事業活動を通じて社会課題、環境問題のソリューションとして展開してまいりました。
日本政府は2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言。日本では、最終エネルギー 消費の約3割を民生部門※1が占めており、住宅業界によるハード・ ソフト両面で取り組みへの期待・要請が高まっています。ミサワホームグループでは、新築請負事業における ZEH※2、LCCM住宅※3の普及や、ストック事業、まちづくり事業など、さまざまな事業活動を通じて「CO₂排出量削減」を推進し、2050年カーボンニュートラル実現を目指します。
※1 家庭部門と業務部門が含まれる ※2 ゼロエネルギーハウス ※3 ライフサイクルカーボンマイナス住宅

地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、 『世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること』が掲げられました。加えて 『今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること』等を合意しました。

この実現に向けて、世界が取り組みを進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。

カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みと活動目標

※1 内地90% 寒地70%

ZEH、LCCM商品・ソリューション展開

CO₂排出量削減計画

2021年7月 持続可能な未来につながるコンセプト住宅「 Green Infrastructure Model 」の完成を発表しました。
ミサワホームグループは、これまで社会ニーズに先駆けて環境に貢献できる住まいの研究を積み重ねてきました。1998年には世界初のゼロ・エネルギー住宅を発売し、2010年には、2030年を見据えた更なる省エネルギー住宅として、LCCM を実現する「エコフラッグシップモデル」を発表しました。そして昨今、激甚化する自然災害や感染症への不安は高まり、空き家の増加も深刻化するなど、社会課題は以前に増して複雑になっています。また単世帯や共働き世帯、高齢者世帯がそれぞれ増加するなか、人々の暮らし方も多様化しています。こうした社会課題の解決や多様な暮らし方に対応するためには、エネルギー面だけではない、多面的、かつ住まいの枠を超えたサステナブルな暮らしの提案が必要だと考えています。同コンセプト住宅での実証実験で得られた技術は、新たなソリューションとして展開してまいります。

  • ミサワホーム「4つの育む」
  • 住まいを通じて生涯のおつきあい[ミサワホーム]