MISAWA

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SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs)とは、
2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17の目標・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、
先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

私たちミサワホームグループは「住まいを通じて生涯のおつきあい」という精神のもと、
住まい・まちづくりはもとより、企業活動全般において持続可能な社会の構築を目指し、
7つのサステナブル活動を通して国連の推進するSDGsの達成に貢献できるよう努めてまいります。

サステナビリティ活動実績

脱炭素で循環型の住まいづくり・
まちづくり

カーボンニュートラルの実現に向けて、
ハウスメーカーの果たす役割は大きいという認識のもと、
再生可能エネルギーを活用した省エネ・創エネ技術を開発し、
「ゼロ・エネルギー住宅®」を販売するなど、脱炭素化を実現する循環型の
住まいづくり・まちづくりに取り組んでいます。

SDGsとの関連

背景

日本政府はカーボンニュートラルの達成に向けて「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を推進しています。2050年カーボンニュートラルという高い目標に向けて、民間企業の大胆なイノベーションを促進し、新しい時代に向けて挑戦する企業を応援するために打ち出された戦略です。具体的には、成長が期待される14の重要分野の実行計画を策定、それぞれの分野での今後の見通しを示しています。
グリーン成長戦略では、成長産業として期待される重点分野を特定し、具体的な計画と見通しを示しています。例えば、家庭・オフィス関連産業では、ペロブスカイトの活用に取り組んでいます。ペロブスカイト太陽電池とは、ペロブスカイトという鉱物の結晶構造を利用した太陽電池で、軽くて柔軟な太陽電池が製造でき、製造コストを抑制できることから、次世代の太陽電池として注目されています。
ペロブスカイト太陽電池はその特徴を生かし、あらゆるところに設置することが可能で、太陽光発電の課題であった設置場所の制約を越えるべく、開発研究が進められています。ミサワホームも、1998年に世界で初めて「ゼロ・エネルギー住宅®」を開発・販売するなど、カーボンニュートラルの実現に向けた住宅を積極的に提案しています。

2024年度の主な活動と実績

ZEH水準を超える次世代型高性能住宅を実現
「スマートテックGXプラス仕様」をラインアップ

ミサワホームは、カーボンニュートラルの実現に貢献する住まいを普及させるため木質系工業化住宅および耐震木造住宅において、国が新たに推進するGX志向型住宅の基準を満たす「スマートテックGXプラス仕様」を戸建、賃貸住宅商品のラインアップに追加しました。「スマートテックGXプラス仕様」は、当社独自の断熱技術を採用した工業化住宅に、最大95%の熱交換率を達成した「フロアセントラル換気システムHEPA95型」をはじめとする省エネ性能にすぐれた高効率機器と、太陽光発電システムおよびHEMSを標準装備。これらを効果的に組み合わせることで、一次エネルギー消費量を大幅に削減し、GX志向型住宅に求められる基準を達成します。
ミサワホームは、「スマートテックGXプラス仕様」など、エネルギー消費量の削減や環境負荷の低減に貢献する快適な住まいの提供を通じて、次世代型高性能住宅の普及拡大に取り組み、サステナブルな社会の実現に寄与します。
ZEH供給率
棟当たりCO2排出量(居住段階)
M-Wood2によりリサイクルされた廃プラスチックの量

安全・安心な住まいづくり・
まちづくり

自然災害に対して、
日常の「備え」、災害時の「守り」、復旧までの「支え」という
3つの「SAFETY SOLUTION」により平常時、災害時、災害後のいずれにおいても
安全・安心な住まいづくり・まちづくりを推進します。

SDGsとの関連

背景

2024年1月に発生した能登半島地震は甚大な被害をもたらしました。高齢化・過疎化が進む半島地域における厳冬期の災害という、厳しい条件が重なった災害でした。また、2025年1月には埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生し、インフラ老朽化対策は来るべき大規模災害に備える意味でも、その重要性があらためて認識されています。このような災害などにも確実に対応し、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命・財産を守るためには、平時、発災時、復旧・復興という一連の政府の災害対策をリードする役割を担う防災庁設置に向けた検討も進められています。このような状況のもと、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく取り組みを進めるなど、国土強靱化施策の加速化・深化を図る活動が求められています。国土強靭化は、災害に対して事前に備えるための対策です。最悪の事態を念頭に置くことで人命を守り、経済社会が致命的な被害に遭わずに被害を最小限に抑えめため、迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた安全・安心な国土・地域・経済社会をつくっていくことを目指しています。
ミサワホームは、こうした災害に備えた住まいづくりを通じて、生活者に安全・安心な暮らしをお届けするための持続的な取り組みを続けています。

(図) 国土強靭化が目指すこと


出典: 経済産業省 国土強靭化サイト

2024年度の主な活動と実績

「PHASE FREE AWARD2024」事業部門でAudience賞を受賞

ミサワホームは、「PHASE FREE AWARD2024」において、戸建住宅「SMART STYLE Roomie 大屋根タイプ」が事業部門でAudience賞を受賞しました。「いつも」は、太陽光発電システムなどの自然エネルギーの活用と高断熱・高気密設計で心地よく暮らし、「もしも」の際は、耐震性の高い木質接着パネル構造に制震装置「MGEO」を標準装備することで、家族を守りながら自立したエネルギー循環を支えるサステナブルな暮らしソリューション「レジリエント×LCCM」を提案しています。今回、当社はハウスメーカーとして自然災害の頻発・激甚化への取り組みとして、いつもの快適に加え、もしもの安心についてもご家族の命を守り、被災後の暮らしを支える住まいを提案しました。

※「LCCM」は、(一財)住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)の登録商標です
過去の地震で倒壊したミサワホームの住宅0件
MGEOを搭載した戸建住宅
PRTR対象化学物質の使用量削減(生産段階)
※1 地盤に起因する被害、地震に伴う津波や火災による被害は除く

少子高齢社会を支える取り組み

家事や子育て、介護負担を軽減する住宅・サービスの提供により、
子育て離職ゼロ・介護離職ゼロの社会を目指します。

SDGsとの関連

背景

近年、日本でキャリア教育が注目されています。一人ひとりの社会的・職業的自立のために必要な、基盤となる能力や態度を育てることでキャリアの発達を促す教育が「キャリア教育」です。キャリア教育を通じて、自らの役割の価値や自分との関係を見いだす力をつけることとなります。注目される背景には、20世紀後半に起きた地球規模の情報技術の深化によって、社会経済・産業構造が大きく変化したことがあります。その影響は日本の産業・職業界に構造的変革をもたらし、日常生活にも大きな影響を及ぼしました。このような変化が、子どもたちの成育環境を変化させるとともに、将来にも大きな影響をもたらすと考えられ、キャリア教育の重要性が高まっています。多くの学校で実践されている自然体験や社会体験などの体験活動は、他者の存在の意義を認識し、社会への関心を高め、社会との関係を学ぶ機会となり、将来の社会人としての基盤づくりともなります。さらに、子どもたちが将来、自立した社会人として成長するためには、学校だけでなく、家庭や地域といった子どもを取り巻く環境が、学校と連携して支援することが求められています。このような環境のもと、ミサワホームも、住まいづくりやまちづくりという観点から、家事や子育て、介護負担を軽減する住宅・サービスを提供することで、社会課題の解決の一助となる活動を続けています。

(図) キャリア教育を通じて開発すべき能力


出典: 文部科学省 「キャリア教育の手引き」

2024年度の主な活動と実績

自由な発想からうまれた子どもたちの夢への挑戦をサポート「こどもキャリアサミット2024!」に協賛

ミサワホームは、2024年8月に東京で開催された子ども向けキャリアイベント「こどもキャリアサミット2024」に協賛しました。
当日は、小学生から大学生の約100名が参加し、将来実現したい夢や就きたい職業等、自身のキャリアに向き合い、自由に発想・共創する場となりました。
ミサワホームグループは、これまでにも子どもたちのためにできることを真摯に考え、さまざまな活動に取り組んできました。2011年には、南極地域観測隊への参加経験のある社員が講師となって、子どもたちに夢と希望を届ける教育支援プログラム「南極クラス」を初開催。昨年度までに、延べ2,514校・24万人以上を対象に開催し、子どもたちにとって未知の世界である南極での活動を伝えることで、地球環境に関する学びとともに、夢や希望、未来について考えるきっかけを提供しています。
最終日参加者による集合写真

生物多様性保全への取り組み

森林認証を受けた木材の調達や外構・造園における植栽の提案、
ミサワホームの森における植林活動などを通じて
生物多様性の保全に取り組みます。

SDGsとの関連

背景

世界では森林破壊が進み、生物多様性を脅かす一つの要因となっています。
森林破壊が進む原因はさまざまです。気候変動による異常気象の影響で森林火災や干ばつが多発するようになったこと、また経済的な利益を生むために木材の伐採が過度に行われたことや、土地需要の増加によって多くの森林が別の用途に転換されるケースもあります。途上国での焼畑農業が森林破壊につながることもあります。
国際連合食糧農業機関 (FAO) が公表するFRA2020(世界森林資源評価2020)によると、世界の森林面積は、2020年度時点で約40億6,000万ヘクタールと、陸地の約3割を占めています。森林破壊が進むことで、多くの野生生物が絶滅の危機に追いやられる可能性が高まります。こうした生物は、森林以外に棲む生物とも食物連鎖などでつながっていることから、地球全体の生態系にも影響を及ぼすことになります。
ミサワホームも、木材を扱う事業者としての社会的責任を果たすべく、森林整備活動などに多くの力を注いでいます。

(図) 世界の森林面積の変化(1990-2020年)


出典: 国際連合食糧農業機関(FAO)「世界森林資源評価」

2024年度の主な活動と実績

「ミサワホームの森 松本」森林整備活動

ミサワホームは、2024年10月に長野県松本市奈川地区にある「ミサワホームの森 松本」において森林整備活動を開催いたしました。ミサワホームは森林資源の恩恵を受けている企業として「生物多様性保全」や「社会貢献活動」を環境活動の主要テーマに掲げ、持続可能な木材調達や木材の有効活用に加え、森林保全活動に取り組んでいます。ミサワホームは、長野県が持続可能な森林整備を実現するために制度化した「森林(もり)の里親促進事業」を活用し、2014年に松本市の市有林6.9haを「ミサワホームの森 松本」として開設しました。開設から10年という節目の年を迎えた今年は、松本市と株式会社ふるさと奈川の協力のもと、総勢27名が整備活動に参加し、御殿桜の記念植樹および森林の間伐作業を行い、作業後には地元の方々との交流を深めました。
ミサワホームでは地域の活性化に貢献すると同時に、持続可能な社会の実現に寄与するために、引き続き各地で森林整備活動を行っていきます。
森林認証

お客さま満足度の向上への取り組み

新築からアフターサービス・メンテナンス、リフォーム、売却・賃貸管理を含む不動産まで、
住まいのライフサイクルを通じて、お客さまの暮らしと人生を幅広くサポートしていきます。

SDGsとの関連

背景

高齢者の生活の質を高め、社会保障費の抑制なども期待される動きの中で、健康寿命が注目されています。厚生省(当時)が2000年に決定した「21世紀における国民健康づくり運動(通称:健康日本21)」で健康寿命の延伸を促したことがきっかけとも言われています。また近年では、2019年に閣議決定された骨太方針で「人生100年時代」を見据えた対応策として、健康寿命の延伸を掲げ、以下のようなテーマが掲げられています。例えば、個人の健康を改善することで、個人のQOL向上や将来に対する不安意識の解消を図ること、また健康寿命を延ばし、健康に働ける方を増やすことで、社会保障の「担い手」を増やすことなどが挙げられています。
また「健康日本21」では、健康寿命などの延伸に向けて、「栄養・食生活」、「身体活動・運動」、「高齢者」などの分野について、それぞれの目標も定めて活動を続けています。ミサワホームも、こうした生活環境の変化を踏まえ、お客さまの満足度向上につながる事業を展開していきます。

2024年度の主な活動と実績

介護事業とストック事業の事業間連携による新たなソリューション提案を強化
超高齢社会における課題解決に向けて「ウエルネス事業」を展開

ミサワホームは、これまで介護事業として高齢者施設の運営などを通じて培ってきた知見と技術のさらなるバリューアップを図り、健康寿命の延伸を目的とした「ウエルネス事業」に事業名称を変更し、2024年10月より提案内容の拡充をしました。ライフステージが変化したお客さまの視点に寄り添ったミサワウエルネスPLANを取り入れたリフォーム提案をはじめ、ストック事業との事業間連携の強化により、もしもに備えるリフォーム提案メニューの充実を図り、超高齢社会における住まいの課題解決に寄与し、自分らしく健康で暮らしやすい空間提案をしてまいります。これまでに蓄積したノウハウや確かな介護の知見と技術を持つ人財をウエルネス事業に活かし、さらにはストック事業との連携を図ることで住まいのリフォーム提案を強化するための人財育成を推進。介護が必要になった場合の将来を見据えて元気なうちにリフォームを検討できるよう、50歳からのお客さまを対象にミサワウエルネスPLANを追加、より健康で長く暮らすためのリフォーム提案を推進します。

総合
建物
※お客さま満足度調査において5段階評価のうち、「満足」と「まあ満足」の全体に占める比率

働く環境の整備と働き方改革の推進

さまざまな変化に対応しながら持続可能な成長を図るために、すべての社員がいつでも・どこでも・いきいきと働くことができる環境整備や働き方改革を積極的に進め、従業員満足度や生産性の向上を図ります。

SDGsとの関連

背景

健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性を高めるという経営的な視点から考え、企業が戦略的に実践することとされています。健康経営を経営理念に掲げて施策を実施することが、企業の利益率にプラスの影響をもたらすとも言われます。
また、証券市場でも健康経営銘柄が特定されています。「東京証券取引所の上場会社の中から『健康経営』にすぐれた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による『健康経営』の取り組みを促進することを目指す」こととしています。また、これらの健康経営銘柄企業に対しては、健康経営を行うことでいかに生産性や企業価値に効果があるかを分析し、それをステークホルダーに対して積極的に発信していくことが求められています。ミサワホームでは、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、引き続き、働き方改革や健康経営を推進し、会社と従業員がともに成長できる環境整備を進めていきます。

2024年度の主な活動と実績

2018年度に健康経営の取り組みを開始して7年連続「健康経営優良法人2025 ホワイト500」に認定
ミサワホームグループ11社およびミサワホーム健康保険組合が中小規模法人部門「健康経営優良法人2025」に認定

ミサワホームは2018年から健康経営に着手し、いつまでも社員がいきいきと働くことのできる、活力あふれる職場の環境整備を積極的に行ってきました。2024年度は、ヘルスリテラシーの向上を通じた生活習慣病等の重症化予防を目的とした「Healthy Team OF THE YEAR 2024」を実施し、複数の施策を組み合わせ総合的な健康優良チームを表彰する新たな取り組みを実施しました。新しい取り組みも評価され、3,800社を超える法人がエントリーする中「健康経営優良法人2025 ホワイト500」に認定されました。
またミサワホームグループ11社とミサワホーム健康保険組合は、「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」に認定されました。全12法人のうちテクノエフアンドシー株式会社、北海道住宅工業株式会社およびミサワホーム健康保険組合の3法人が、今年度新設された上位法人501~1500位にあたる「ネクストブライト1000」に認定されました。
重要員一人当たりの所定外労働時間数
育児休業取得者率※全体
育児休業取得者率※男性

ミサワホームの雇用状況

ミサワホームの雇用状況 ミサワホームの雇用状況(2025年3月31日現在)

地域社会等とのコミュニケーション

地域・科学・文化・教育などの振興活動、環境保全活動、多発する大規模災害の復興など、地域社会との密接なコミュニケーションに積極的に取り組みます。

SDGsとの関連

背景

地域社会の活性化には、地域の未来を担う子どもたちのために十分な教育の機会を提供することが不可欠です。子どもたちの[生きる力]を育むためには、学校での組織的・計画的な学習に加え、地域社会の中で大人や友人と交流し、さまざまな生活体験、社会体験、自然体験を重ねることが大切です。
文部科学省は、「土曜学習応援団」を開催しており、多様な民間企業や団体、大学などが参画して、提供可能な教育プログラムの情報を集約し、それらのプログラムを学校や教育委員会などで実施することを推進しています。教育プログラムを受ける対象は未就学児、小中高学生、特別支援学校生としており、プログラムの内容としては、理科実験、キャリア教育、環境、ものづくり、礼儀・道徳、プログラミング、スポーツ、社会・地理、食育、金融、文化・伝統、国際理解など多岐にわたっています。ミサワホームにおいても、従来から科学・文化・教育などの振興、環境保全、大規模災害被災地の復興など、継続性の高い社会貢献活動に取り組んでいます。今後も、これらの一つひとつの取り組みにおいて、地域社会の皆さまとの密接なコミュニケーションを図り、活動を継続していきます。

(図) 地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える仕組み


出典:文部科学省 「土曜学習応援団について」

2024年度の主な活動と実績

教育支援プログラム「南極クラス」、全国47都道府県での開催を達成

ミサワホームおよびミサワホーム総合研究所が全国の小中学校などを対象に実施している教育支援プログラム「南極クラス」は、2025年2月10日、認定こども園「鳳鳴乃里 ほうめいのさと幼稚舎(佐賀県佐賀市)」での講演をもって、全国47都道府県での開催を達成しました。初開催から約14年の間に2,514件の講演を行い、243,505人の子どもたちが参加しています。このプログラムは、南極地域観測隊員としての経験を持つ社員が講師となり、南極での体験や仲間との絆、自然の厳しさや美しさについて、地域の子どもたちに直接語りかけるものです。子どもたちは、講師の話を通じて自分の夢や希望について考えるきっかけを得るとともに、地域社会の一員としての自覚や、他者とのつながりの大切さを学んでいます。
ミサワホームグループは、今後も「南極クラス」をはじめとする地域社会とのコミュニケーションを大切にした取り組みを続け、子どもたちの成長と地域の発展に貢献してまいります。
佐賀県の認定こども園「鳳鳴乃里幼稚舎」での集合写真
南極クラス
南極地域観測隊派遣者数
南極クラス開催校・受講生徒数

サステナビリティマネジメント

ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて重要課題と指標を設定

サステナビリティ課題の見直しとレビュー

ミサワホームでは、SDGsやカーボンニュートラル等社会状況の変化に対応するため、サステナビリティ課題を見直し、新しく26のサステナビリティ課題を選定。オーナーさま、取引先、従業員等2,056名のステークホルダーに期待度と評価を確認しました。

サステナビリティ重要課題見直し

step1
サステナビリティ課題の選定

ミサワホームのサステナビリティ課題を抽出するため、SDGsや各種アンケートおよび同業他社動向から見出された課題などを参照し、サステナビリティの取り組みにおいて8つの区分と26のサステナビリティ課題を選定

step2
サステナビリティ重要課題の設定

ステークホルダー2,056人にアンケートを実施し、26のサステナビリティ課題に対する期待と評価を把握。期待もしくは評価が高いサステナビリティ課題についてサステナビリティ重要課題ついて設定

step3
サステナビリティ重要課題における
サステナビリティ重点指標の設定

サステナビリティ重要課題を会社としての課題と位置づけるとともに、それぞれの重要課題にサステナビリティ重点指標を設定し、毎年実績を集計することで、経年の進捗状況を把握しサステナビリティ活動の「見える化」を実施

サステナビリティ評価と期待2023

巨大地震の影響もあり災害に強い住まいづくり、まちづくりへの評価・期待が高まっています。あわせてカーボンニュートラル実現への取り組み、環境負荷やCO2排出量の少ない建材・資材の使用への期待も高いことが分かりました。

ミサワホームのサステナビリティ課題

脱炭素で循環型の
住まいづくり・
まちづくり
ZEH・LCCM®住宅などによるカーボンニュートラル実現への取り組み
環境負荷やCO2排出量の少ない建材・資材等の使用
廃棄物削減やサーキュラーエコノミーの活用
水素活用など新たなエネルギーの活用に向けた取り組み
安全・安心な
住まいづくり・
まちづくり
災害に強い住まいづくり・まちづくり
室内空気質環境の改善や感染症対策のある住まいづくり
長期優良住宅など耐久性・耐用性の高い住宅の開発
少子高齢社会を支える
取り組み
高齢者向け住宅の開発や介護福祉事業への取り組み
子育てしやすい住宅や施設の開発
医療・介護・保育一体のまちづくり
生物多様性保全への
取り組み
持続可能な森林資源の活用や環境保全活動
環境と共生した住宅やまちづくりの普及推進
「ミサワホームの森 松本」などの環境保全活動の拡充
お客さま満足度の向上への
取り組み
AIやIoTなどを活用した新しい住まい方の提案やサービスの提供
「Gマーク」や「キッズデザイン」など優れたデザイン提案や品質の確保
長期保証制度の充実と建替え・住み替え・資産活用等のトータルサポート
働く環境の
整備と
働き方改革の推進
社員に向けた健康経営の推進
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
現場労働環境の改善と労働災害事故の撲滅
DXによる働き方改革や生産性向上
地域社会等との
コミュニケーション
取引先や行政などと協働した社会課題の解決
芸術・文化・スポーツ・教育・福祉などの社会貢献活動
大規模災害時の復旧・復興支援活動
その他 適切な情報開示やコンプライアンスの推進
リフォームや既存住宅流通事業の強化による優良ストック社会の構築
日本で培った技術やノウハウを活用した海外住宅事業展開

SUSTAINABILITY REPORT 2024

サステナビリティ重要課題

サステナビリティ重要課題 サステナビリティ重点指標 実績値
(2022年度)
実績値
(2023年度)
実績値
(2024年度)
SDGsとの関連
脱炭素で循環型の
住まいづくり
ZEH供給率※1 77% 89% 93%

長期優良住宅認定取得率 57.4% 57.6% 60.5%
新築現場で発生する廃棄物量削減 20.5Kg/㎡ 22.6Kg/㎡ 19.8Kg/㎡
安全・安心な
住まいづくり
MGEO採用率 48.8% 52.6% 67.4%
室内空気環境におけるVOC放散量 95.0% 95.0% 95.0%
お客さま満足度の
向上
⑭⑮⑯ お客さま満足度(総合)※2 92.9% 91.7% 93.5%

お客さま満足度(建物)※2 95.4% 95.1% 96.0%
働く環境の整備と
働き方改革
⑰⑱⑲ 女性従業員比率※3 21.3% 22.3% 24.5%
一人当たり所定外労働時間数※3 21.2時間/月 23.7時間/月 22.1時間/月
育児休業取得者比率※3 82.0% 86.0% 100.0%

※1 当社グループが新築する戸建住宅(北海道以外の注文住宅および建売住宅)におけるZEH(ZEH Oriented以上を含む)の占める割合。
※2 お客さま満足度調査において5段階評価のうち、「満足」と「まあ満足」の全体に占める比率。
※3 ミサワホームの実績。

サステナビリティ指標実績(2022~2024年度)

ISO26000中核主題 サステナビリティ指標 2022年度 2023年度 2024年度
人権 ヘルプライン通報件数(社員) 18件※1 19件※1 17件※1
労働慣行 新卒採用者数 38名(122名※1) 50名(182名※1) 76名(223名※1)
中途採用数(ミサワホームグループは直系ディーラー) 7名(235名※1) 13名(239名※1) 12名(156名※1)
定年後再雇用者数 39名 51名 62名
平均勤続年数 男性 20.7年 22.8年 20.9年
平均勤続年数 女性 15.2年 16.8年 15.5年
年間離職率 3.3% 2.9% 3.2%
有給休暇取得率 38.2% 40.6% 43.2%
★育児休業取得者比率(全体) 82.0% 86.0% 100%
育児休業取得者比率(男性) 71.4% 80.3% 100%
介護休業取得者数 0名 0名 0名
時短措置取得者数 137名 118名 115名
★従業員一人当たりの所定外労働時間数 21.2時間/ 月 23.7時間/ 月 22.1時間/ 月
障害者雇用率 2.36% 2.35% 2.33%
外国籍従業員雇用者数 3名 5名 3名
女性管理職比率 2.4%(4.6%※1) 2.6%(4.9%※1) 4.0%(5.6%※1)
★女性従業員比率 21.3%(25.2%※1) 22.3%(25.7%※1) 24.5%(27.7%※1)
労災事故発生件数(休業4日以上) 31件 29件 29件
有資格者数 1級建築士 315名(608名※1) 314名(573名※1) 303名(583名※1)
有資格者数 宅地建物取引士 868名(1979名※1) 885名(1956名※1) 856名(1999名※1)
有資格者数 1級建築施工管理士 180名(568名※1) 180名(568名※1) 180名(596名※1)
男女の賃金差異(正規労働者) 74.2% 74.5% 74.0%※2
従業員1人当たりの教育訓練費 27,903円 26,630円 39,875円
環境 居住段階における棟あたりCO2排出量 1.70t-CO2/棟・年 1.42t-CO2/棟・年 1.25t-CO2/棟・年
森林認証を受けた木材調達率 84.4% 82.6% 78.0%
工場生産段階で使用するPRTR化学物質量 3.16g/㎡ 1.29g/㎡ 0.98g/㎡
グリーン購入率 43.8% 89.0% 45.5%
公正な事業慣行
コンプライアンス研修参加者数 8,084名※1 8,047名※1 9,152名※1
個人情報漏洩事故発生件数 10件※1 10件※1 23件※1
ヘルプライン通報件数(取引先) 0件※1 0件※1 0件※1
取引先との協業の有無 調達方針会議年2回開催 ※
消費者課題
★ZEH供給率※3 77%※1 89%※1 93%※1
★MGEO採用率 48.8%※1 52.6%※1 67.4%※1
特許出願件数 66件 92件 106件
特許取得件数 51件 72件 54件
研究開発費用 1,378百万円※1 1,923百万円※1 1,902百万円※1
設計性能評価取得率 59.7%※1 63.6%※1 71.8%※1
建設性能評価取得率 41.0%※1 44.6%※1 44.6%※1
★長期優良住宅認定取得率 57.4%※1 57.6%※1 60.5%※1
Gマーク取得累積件数 167件 172件 173件
紹介件数(ミサワホームオーナーさま、入居者からの紹介件数) 2,890件※1 2,495件※1 2,601件※1
ニュースリリース件数 37件 33件 55件
HP セッション数(年間) 13,620千回※1 12,156千回※1 13,781千回※1
★お客さま満足度(総合)
(オーナーさまお伺い書で5段階評価のうち、
「満足」と「まぁ満足」が全体に占める比率
92.9% ※1 91.7% ※1 93.5% ※1
★お客さま満足度(建物)
(オーナーさまお伺い書で5段階評価のうち、
「満足」と「まぁ満足」が全体に占める比率
95.4% ※1 95.1% ※1 96.0% ※1
コミュニティー
への参画および
コミュニティーの発展
環境共生住宅棟数 107棟※1 175棟※1 113棟※1
コールセンター苦情受付率
(コールセンターでの全体受付の中で近隣苦情の占める比率)
0.58% ※1 0.48% ※1 0.43% ※1
南極クラス」開催校数・受講生徒(児童)数 179校・14,537名※1 148校・13,342名※1 215校・16,462名※1
業界関連団体への人材派遣(出向含む)数 18名 16名 16名
寄付・募金額 71万円 840万円 633万円

★サステナビリティ重点指標
※1ミサワホームグループの実績を含む場合。
※2 30~40代の子育て時の時短勤務による労働時間の減少が差異の主な要因。
※3当社グループが新築する戸建住宅(北海道以外の注文住宅および建売住宅)におけるZEH(ZEH Oriented以上を含む)の占める割合。

2024年度外部評価

グッドデザイン賞WEB

  • 受賞作品 戸建住宅「be in harmony」
モバイル型の住空間「MISAWA Unit Mobility(仮称)」

戸建住宅「be in harmony」

キッズデザイン賞WEB

主催:特定非営利活動法人キッズデザイン協議会

  • 子どもたちを産み育てやすいデザイン部門
  • SMART STYLE Roomie 大屋根タイプ WEB
  • SMART STYLE Roomie

    SMART STYLE Roomie 大屋根タイプ

  • 子どもたちを産み育てやすいデザイン部門
  • SMART STYLE Roomie 平屋蔵タイプ
  • コビープリスクールつつみの

    SMART STYLE Roomie 平屋蔵タイプ

キッズデザイン賞 審査委員長 特別賞WEB

  • 子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門
  • コビープリスクールつつみの
【キッズデザイン審査委員長特別賞 受賞作品】
子どもの身体活動からみた園庭園舎デザイン検証プロジェクト

子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門

株式会社ミサワホーム総合研究所/ミサワホーム株式会社/早稲田大学スポーツ科学学術院ミ鳥居研究室・早稲田大学スポーツ科学学術院ミ石井研究室/社会福祉法人わかたけ福祉協会わかたけ保育園 共同受賞

コミュニティ

  • 第76回全国カレンダー展「文部科学大臣賞」を受賞WEB

    主催:一般社団法人日本印刷産業連合会、産経新聞社

ミサワホーム2024年版「偉人の生涯と筆跡カレンダー」

ミサワホーム2025年版「偉人の生涯と筆跡カレンダー」

商品・技術

  • 「ハウスメーカー他社牽制力ランキング2023」 第1位を獲得 WEB
LinkGates
宅配スペースドアを設けた外部収納 ビルトレイン宅配 BOXの設置場所イメージ ビルトレイン宅配(室内側)
  • 2024年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞 WEB
LinkGates

SMART STYLE Roomie 大屋根タイプ

宅配スペースドアを設けた外部収納 ビルトレイン宅配 BOXの設置場所イメージ ビルトレイン宅配(室内側)

働く環境の整備

  • ミサワホームが「健康経営優良法人2025 ホワイト500」に認定WEB
  • ミサワホームグループ11社及びミサワホーム健康保険組合が
    中小規模法人部門「健康経営優良法人2025」に認定WEB
  • 女性活躍推進法に基づく優良企業として
    厚生労働大臣認定「えるぼし」認定で3つ星を取得WEB
  • スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2025」に認定
    社員の健康意識の向上・健康増進・組織の活性化のために、スポーツ活動を推進WEB
サステナビリティ評価と期待2021

カーボンニュートラルへの取り組み

環境宣言

ミサワホームでは環境への取り組みとして
1997年に「新・環境宣言」を公表しました。
以降、その宣言に基づき、
さまざまな環境活動を展開しています。

理念

私たちミサワホームグループは、社会生活の基本単位である住まいを提供する企業として、地球環境保全を視野に入れた「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の構築を目指した取り組みを積極的に推進し、安全・快適な住まいと良好な住環境の形成による持続可能な社会の実現に努めてまいります。

行動指針

1ミサワホームグループの一人ひとりが地球環境問題の重要性を認識し、環境保全における自らの役割を考えながら行動します。

2住宅のライフサイクルの各段階において、CO₂削減、資源有効活用、生物多様性保全に貢献します。

3環境関連法規を遵守し、周辺環境、地域環境に配慮した環境を育む企業活動を行います。

4身近な環境保全活動を通して、広く社会とコミュニケーションを図ります。

5環境研修を徹底し、持続可能な社会の実現に貢献できる人財を育成します。

環境マネジメントシステム

ミサワホームは、
ミサワホームグループの環境宣言を受けて策定した「環境方針」に基づき、
法規制の遵守・確認や環境に配慮した商品の開発、
「ミサワホームの森」への環境保全活動など、さまざまな事業活動を展開しています。
また、環境活動対象部門に対し、
環境マネジメントシステムの
運用状況などについて確認・指導を行い、
経営層へ報告を行っています。

環境方針

ミサワホーム株式会社は、
ミサワホームグループの環境理念を踏まえ、
事業活動を以下の方針に基づいて行います。

1当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響を的確に把握し、この環境方針達成のため、中期的な環境目的と年度環境目標を設定し、定期的な見直しを行うことで環境管理システムの質の継続的改善を図ります。

2住宅のライフサイクルを通じて、環境に配慮し、安心で快適な住まいと良好な住環境の形成を推進します。

3事業所内活動において、環境負荷の低減を図るため、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減に努めます。

4環境関連の法律・規則・協定ならびに自主的に定めた規制や基準を遵守し、環境保全を図ります。

5環境保全、社会貢献などの協働活動の機会を通じて、当社にかかわる方々との環境パートナーシップを強め、広く社会と双方向のコミュニケーションを図ります。

6環境教育を通じて一人ひとりの環境意識の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指して社会・地球における環境保全活動を実施していきます。

カーボンニュートラル推進体制

2050年
カーボンニュートラルの実現に向けて

2030年中間目標
CO₂排出量50%削減(2020年度比)

私たちミサワホームグループは創業以来、独自の発想で常に世界初・日本初・業界初を目指し、先進的な技術開発に取り組んでまいりました。それらの技術はさまざまな事業活動を通じて社会課題、環境問題のソリューションとして展開してまいりました。
日本政府は2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言。日本では、最終エネルギー消費の約3割を民生部門※1が占めており、住宅業界によるハード・ソフト両面で取り組みへの期待・要請が高まっています。ミサワホームグループでは、新築事業における ZEH※2、LCCM®️※3の普及や、ストック事業、まちづくり事業など、さまざまな事業活動を通じて「CO₂排出量削減」を推進し、2050年カーボンニュートラル実現を目指します。

※1 家庭部門と業務部門が含まれる

※2 ゼロエネルギーハウス

※3 ライフサイクルカーボンマイナス住宅。「LCCM」は(一財)住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)の登録商標。
建設・居住・解体までのライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにする脱炭素住宅の事。

※1 家庭部門と業務部門が含まれる

※2 ゼロエネルギーハウス

※3 ライフサイクルカーボンマイナス住宅。「LCCM」は(一財)住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)の登録商標。建設・居住・解体までのライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにする脱炭素住宅の事。

CO₂排出量削減計画

カーボンニュートラル達成イメージ(海外・まちづくり事業除く)

カーボンニュートラル実現に向けた活動目標と取り組み

1ZEHの推進

新築戸建ZEH率

2023年4月にカーボンニュートラルの実現に貢献する住まいを普及させるため、ZEHを標準仕様とした戸建住宅の企画商品「SMART STYLE Roomie(スマートスタイル ルーミエ)」を発売。2024年4月にはZEHを超える未来基準のLCCM®️に対応できる「大屋根タイプ」と「平屋蔵タイプ」を追加発売しZEHを推進しています。

共同住宅ZEH-M率(Nealry ZEH-M以上)

これまで戸建住宅を中心に取り組んできましたが、
カーボンニュートラルの宣言以降、低層集合住宅においてもZEH-M、Nealy ZEH-Mで少しずつ実績が出始めました。今後いっそう取り組みを強化していきます。

2再エネの導入(RE100)

再エネ化率

取り組み内容

RE100(RE100補足説明)

ミサワホームでは、2022年7月に「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」ことをプライム ライフ テクノロジーズグループとして宣言しました。
脱炭素社会を目指し、建設・住まい・まちづくりを通して、グループ全体で足並みをそろえ取り組みを進めていきます。
人々が生活を営む場である住まいや、一日中働くオフィスビルにおいて、使用するエネルギー量を減らすことは、CO₂削減に大きな影響力を及ぼします。
私達プライム ライフ テクノロジーズグループは、「RE100」加盟の表明とともにお客さまの余剰電力をグループの住宅展示場や事務所、工場などで活用し、再生可能エネルギーを循環させることで脱炭素社会への貢献を目指します。

プライム ライフ テクノロジーズグループは「RE100」に加盟し、事業活動における再生エネルギー化率を2030年60%、2040年までに100%達成を目指します。

RE100とは、国際NGO「The Climate Group」と「CDP」が連携して運営する国際的なイニシアティブのことで、企業が事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目標に掲げています。

※RE100にはプライム ライフ テクノロジーズグループ(連結対象会社)として参画し、使用の許諾を受けています。

取り組み内容

PLTでんき

「PLTでんき」は再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の買い取り期間が満了(卒 FIT)したオーナーさまから余剰電力を小売電気事業者を通じて買い取り、当社の事業用電力として利用することでRE100達成を目指す取り組みで、2024年3月よりスタートしました。

3事業活動におけるCO₂排出量の削減

  • 事務所活動における削減
  • 工場生産における削減
  • 施工現場における削減

事務所

事務所活動(事務所・展示場・研究開発拠点)より排出されるCO₂排出量

生産

工場生産(フィンランド工場含む)より排出されるCO₂排出量

施工現場

施工現場(国内戸建て・集合住宅)より排出されるCO₂排出量

4温室効果ガス排出削減貢献

エコリフォーム推進による
削減貢献

エコリフォーム削減貢献量

エコリフォームは、窓断熱改修や、高効率給湯器およびエネファームなどの省エネ改修、また太陽光発電パネルの設置などのリフォーム改修工事により、家庭から発生するCO₂排出量の削減に貢献しています。今後ますます断熱改修や省エネ改修のリフォームが進むことにより、カーボンニュートラルへの貢献が期待されます。

温室効果ガス排出量

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定(海外・まちづくり事業除く)

カテゴリー 活動量
Scope1 直接排出 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出
(ガソリン・軽油・灯油・ガス等)
Scope2 エネルギー起源間接排出 自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出
Scope3カテゴリー1 購入した製品・サービス 原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出
Scope3カテゴリー2 資本財 自社が購入した資本財の建設・製造に伴う排出
(建物・設備等有形固定資産)
Scope3カテゴリー3 Scope1,2に含まれない燃料
及びエネルギー活動
他社から調達している電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出
Scope3カテゴリー4 輸送、配送(上流)

①購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流(輸送、荷役、保管)に
伴う排出

②①以外の物流サービス(輸送、荷役、保管)に伴う排出(自社が費用負担している
物流に伴う排出)

Scope3カテゴリー5 事業から出る廃棄物 自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出(品目別)
Scope3カテゴリー6 出張 従業員の出張に伴う排出
Scope3カテゴリー7 雇用者の通勤 従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出(都市別・業務別)
Scope3カテゴリー8 リース資産(上流) 該当なし
Scope3カテゴリー9 輸送、配送(下流) 該当なし
Scope3カテゴリー10 販売した製品の加工 事業者による中間製品の加工に伴う排出(非連結Drの施工時排出・施工面積)
Scope3カテゴリー11 販売した製品の使用 使用者(消費者・事業者)による製品の使用に伴う排出(設計一次エネルギー使用量)
×使用年数(60年)
Scope3カテゴリー12 販売した製品の廃棄 使用者(消費者・事業者)による製品の廃棄時の処理に伴う排出
(将来解体時品目別廃棄物量)
Scope3カテゴリー13 リース資産(下流) 賃貸しているリース資産の運用に伴う排出(賃貸物件等床面積×排出係数)
Scope3カテゴリー14 フランチャイズ 該当なし
Scope3カテゴリー15 投資 該当なし