HEARTH Sustainability Report 2024
- ミサワホームのSDGs
- SDGsとは
- 2023年度サステナビリティ活動報告
- 脱炭素で循環型の住まいづくり・まちづくり
- 安全安心な住まいづくり・まちづくり
- 少子高齢化社会を支える取り組み
- 生物多様性保全への取り組み
- お客さま満足度の向上への取り組み
- 働く環境の整備と働き方改革の推進
- 地域社会等とのコミュニケーション
- サステナビリティマネジメント
- サステナビリティ課題の見直しとレビュー
- サステナビリティ重要課題
- サステナビリティ指標実績（2021～2023年度）
- 2023年度の主な外部評価
- カーボンニュートラルへの取り組み
- 環境宣言
- 環境マネジメントシステム
- カーボンニュートラル推進体制
- 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて
- 温室効果ガス排出量
SDGsとは
持続可能な開発目標（SDGs）とは、
2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17の目標・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave
no one behind）」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、
先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
私たちミサワホームグループは「住まいを通じて生涯のおつきあい」という精神のもと、
住まい・まちづくりはもとより、企業活動全般において持続可能な社会の構築を目指し、
7つのサステナブル活動を通して国連の推進するSDGsの達成に貢献できるよう努めてまいります。
2023年度サステナビリティ活動報告
脱炭素で循環型の住まいづくり・
まちづくり
カーボンニュートラルの実現に向けて、
ハウスメーカーの果たす役割は大きいという認識のもと、
再生可能エネルギーを活用した省エネ・創エネ技術を開発し、
「ゼロ・エネルギー住宅®」を販売するなど、脱炭素化を実現する循環型の
住まいづくり・まちづくりに取り組んでいます。
SDGsとの関連
背景
※「LCCM」は、（一財）住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）の登録商標です
図：脱炭素ロードマップの全体像
2023年度の主な活動と実績
標準仕様でZEH対応の企画住宅「SMART STYLE Roomie」発売
ニュースリリースはこちらから
⇒プロの「おすすめ」を満載した、新時代の企画住宅を新発売「SMART STYLE Roomie（スマート スタイル ルーミエ）」
安全・安心な住まいづくり・
まちづくり
自然災害に対して、
日常の「備え」、災害時の「守り」、復旧までの「支え」という
３つの「SAFETY SOLUTION」により平常時、災害時、災害後のいずれにおいても
安全・安心な住まいづくり・まちづくりを推進します。
SDGsとの関連
背景
一方、大規模地震の切迫性も高まっており、南海トラフ地震（マグニチュード8～9級）の30年以内の発生確率は、10年前の公表時の60%～70％に対し、2023年公表時には70%～80％の評価がなされています。また、南関東地域の直下におけるマグニチュード7程度の地震については、2014年公表時の70％程度から変化していませんが、今後は比較的活発な時期を迎えると想定されています。
（出典） 国土交通省 住宅・建築物の耐震改修の促進について
2023年度の主な活動と実績
「いつも」と「もしも」の社会課題解決に貢献するトレーラーハウスを発売
ニュースリリースはこちらから
⇒工業化技術を生かし、「いつも」と「もしも」の社会課題解決に貢献するトレーラーハウスを新発売「MISAWA UNIT MOBILITY『MOVE CORE』」
少子高齢化社会を支える取り組み
家事や子育て、介護負担を軽減する住宅・サービスの提供により、
子育て離職ゼロ・介護離職ゼロの社会を目指します。
SDGsとの関連
背景
このように少子高齢化が加速する中、2003年7月に成立した「少子化社会対策基本法」では、今後の少子化の目的、基本的理念、施策の基本的方向、国・地方公共団体・事業主および国民の責務を定めています。また、「少子化社会対策基本法」と同時に成立した「次世代育成支援対策推進法」では、地方公共団体や企業（常時雇用労働者101人以上）が、次世代育成支援のための取り組みを促進するよう、行動計画の策定を義務付けています。特に、ニートや引きこもりなど、社会的自立が困難な子どもや若者への取り組みを強化しています。このような環境のもと、ミサワホームでは住まいづくりやまちづくりの観点から、家事や子育て、介護負担を軽減する住宅や複合施設サービスを提供することで、少子高齢化に伴う社会課題の解決を目指し、積極的な活動を続けています。
2023年度の主な活動と実績
第17回キッズデザイン賞を受賞
ミサワホームはこれまでに、キッズデザイン賞が創設された2007年から同賞を17年連続で受賞。豊かな創造性を育む生活空間の提案を通じて、子どもたちの安全・安心な住環境整備や、より子どもを産み育てやすい社会づくりに貢献できるよう取り組みます。
ニュースリリースはこちらから
⇒第17回キッズデザイン賞を受賞
生物多様性保全への取り組み
森林認証を受けた木材の調達や外構・造園における植栽の提案、
ミサワホームの森における植林活動などを通じて
生物多様性の保全に取り組みます。
SDGsとの関連
背景
2020年に生物多様性条約事務局が公表した「地球規模生物多様性概況第5版（GBO5）」においても、2050年ビジョン「自然との共生」の達成に向けては、生物多様性損失の要因への対応や保全再生の取り組みに加え、気候変動対策や持続可能な生産と消費など様々な分野の取り組みを連携させることが求められています。日本政府も、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定しており、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえた、新たな日本の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画を定めています。
(図) 生物多様性の損失は危機段階 (生きている地球指数)
(出典)WWF / ZSL,20223
2023年度の主な活動と実績
「ミサワホームの森 松本」森林整備活動を実施
お客さま満足度の向上への取り組み
新築からアフターサービス・メンテナンス、リフォーム、売却・賃貸管理を含む不動産まで、
住まいのライフサイクルを通じて、お客さまの暮らしと人生を幅広くサポートしていきます。
SDGsとの関連
背景
また、安全な住宅・住宅地の形成に向けて、ハザードマップの整備をはじめとする災害リスク情報の提供、ハード・ソフトを組み合わせた住宅・住宅地の浸水対策の推進とともに、地震時などに危険な密集市街地の解消、住宅・住宅地のレジリエンス機能の向上などに取り組んでいます。さらに、災害発生時に既存住宅ストックの活用を重視した被災者の住まいの早急な確保にも取り組んでいます。あわせて、長期に使用できる民間賃貸住宅ストックの蓄積と賃貸住宅市場の整備も推進しています。
このような環境のもと、住居のあり方に加え、医職住が近接したまちづくりや街区全体として価値が高まるまちづくりが求められています。ミサワホームは、こうした住まいを中心とする生活環境の変化を踏まえ、長期的な視点に立って、高耐久性に加え、家族構成やライフスタイルの変化も視野に入れた、人々の住生活の変化に柔軟に対応できる住まいづくりに取り組んでいます。
2023年度の主な活動と実績
メンテナンス費用の計画的な積み立てを補助するオーナー向けサービス
「積立サポートプラン」を提供開始
ニュースリリースはこちらから
⇒メンテナンス費用の計画的な積み立てを補助するオーナー向け新サービス「積立サポートプラン」を提供開始
働く環境の整備と働き方改革の推進
さまざまな変化に対応しながら持続可能な成長を図るために、すべての社員がいつでも・どこでも・いきいきと働くことができる環境整備や働き方改革を積極的に進め、従業員満足度や生産性の向上を図ります。
SDGsとの関連
背景
魅力ある職場づくりは、人材の確保につながり、それが業績の向上、利益拡大につながる好循環を生み出します。一方、企業および働き手は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護と仕事の両立にも取り組まなければなりません。こうした環境のもと、投資やイノベーションによる生産性向上に加え、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境整備が重要な課題になっています。女性については、男女間賃金格差の現状を踏まえて、2022年7月、女性活躍推進法に関する制度改正により、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加されています。また、高齢者については、「高年齢者雇用・就業対策」に関して企業における高齢者雇用の拡大、地域における多様な雇用・就業機会の確保に加え、当該企業や高齢者を支援する取り組みも進められています。ミサワホームグループでは、事業を通じてこれらの社会課題の解決に取り組むとともに、引き続き、働き方改革や健康経営を推進し、会社と従業員がともに成長できる環境整備を進めていきます。
2023年度の主な活動と実績
「健康経営優良法人2023 ホワイト500」「えるぼし」認定取得など働く環境への取り組みが評価
また、女性活躍推進に取り組む優良企業として、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」認定において、3段階目（３つ星）を取得しました。「意識改革」「就労支援」「職場・環境」「キャリア開発」の4つを主軸に、制度改革や施策の充実などに取り組んでいます。
ミサワホームは今後も、いつまでも社員がいきいきと働くことのできる、活力あふれる職場を目指すとともに、、誰もが働きやすい・働き続けたい企業を目指し、働く一人ひとりとその家族が輝く未来をデザインできる環境整備にこれからも取り組んでまいります。
ミサワホームの雇用状況
（2024年3月31日現在）
地域社会等とのコミュニケーション
地域・科学・文化・教育などの振興活動、環境保全活動、多発する大規模災害の復興など、地域社会との密接なコミュニケーションに積極的に取り組みます。
SDGsとの関連
背景
2023年度の主な活動と実績
全国の子どもたちに夢と希望を届ける教育支援プログラム「南極クラス」
2011年には東日本大震災の復興支援として、宮城県仙台市の2つの小学校において、地域の学校生活協同組合等とともに東日本大震災を体験した子どもたちに夢を持ってもらうためのプログラムを開催。南極地域観測隊への参加経験のある社員を講師として極地研の協力を得て、南極観測隊としての活動をもとに、地球環境、仲間との絆、隊員としての経験等を伝える特別授業を行いました。その後も全国の学校生活協同組合や教育関連団体と連携し、産官学および地域連携の教育支援プログラム「南極クラス」として2012年より全国展開。2023年度は148件・13,342名が受講しています。
また、2023年8月には、岡山エリアの企業・自治体などが集まって開催された「おかやまSDGsフェア2023」においても「南極クラス」を実施し、地域や他企業・団体との交流も深めました。
8月に開催した「おかやまSDGsフェア2023」の様子
サステナビリティマネジメント
ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて重要課題と指標を設定
サステナビリティ課題の見直しとレビュー
ミサワホームでは、SDGsやカーボンニュートラル等社会状況の変化に対応するため、サステナビリティ課題を見直し、新しく26のサステナビリティ課題を選定。オーナーさま、取引先、従業員等2,746名のステークホルダーに期待度と評価を確認しました。
サステナビリティ重要課題見直し
サステナビリティ課題の選定
ミサワホームのサステナビリティ課題を抽出するため、SDGsや各種アンケートおよび同業他社動向から見出された課題などを参照し、サステナビリティの取り組みにおいて8つの区分と26のサステナビリティ課題を選定
サステナビリティ重要課題の設定
ステークホルダー2,746人にアンケートを実施し、26のサステナビリティ課題に対する期待と評価を把握。期待もしくは評価が高いサステナビリティ課題についてサステナビリティ重要課題ついて設定
サステナビリティ重要課題における
サステナビリティ重点指標の設定
サステナビリティ重要課題を会社としての課題と位置づけるとともに、それぞれの重要課題にサステナビリティ重点指標を設定し、毎年実績を集計することで、経年の進捗状況を把握しサステナビリティ活動の「見える化」を実施
近年頻発するゲリラ豪雨などの災害級の異常気象や地震の発生などを受け、災害に強い住まいづくり・まちづくりへの評価、期待が特に高まっていることが分かりました。あわせて、ZEH・LCCM®住宅や長く住み続けられる住宅への期待も高いことが分かります。
ミサワホームのサステナビリティ課題
| 脱炭素で循環型の 住まいづくり・ まちづくり |
① | ZEH・LCCM®住宅などによるカーボンニュートラル実現への取り組み | |
|---|---|---|---|
| ② | 環境負荷やCO2排出量の少ない建材・資材等の使用 | ||
| ③ | 廃棄物削減やサーキュラーエコノミーの活用 | ||
| ④ | 水素活用など新たなエネルギーの活用に向けた取り組み | ||
| 安全・安心な 住まいづくり・ まちづくり |
⑤ | 災害に強い住まいづくり・まちづくり | |
| ⑥ | 室内空気質環境の改善や感染症対策のある住まいづくり | ||
| ⑦ | 長期優良住宅など耐久性・耐用性の高い住宅の開発 | ||
| 少子高齢化社会を支える 取り組み |
⑧ | 高齢者向け住宅の開発や介護福祉事業への取り組み | |
| ⑨ | 子育てしやすい住宅や施設の開発 | ||
| ⑩ | 医療・介護・保育一体のまちづくり | ||
| 生物多様性保全への 取り組み |
⑪ | 持続可能な森林資源の活用や環境保全活動 | |
| ⑫ | 環境と共生した住宅やまちづくりの普及推進 | ||
| ⑬ | 「ミサワホームの森 松本」などの環境保全活動の拡充 | ||
| お客様満足度の向上への 取り組み |
⑭ | AIやIoTなどを活用した新しい住まい方の提案やサービスの提供 | |
|---|---|---|---|
| ⑮ | 「Gマーク」や「キッズデザイン」など優れたデザイン提案や品質の確保 | ||
| ⑯ | 長期保証制度の充実と建替え・住み替え・資産活用等のトータルサポート | ||
| 働く環境の 整備と 働き方改革の推進 |
⑰ | 社員に向けた健康経営の推進 | |
| ⑱ | ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 | ||
| ⑲ | 現場労働環境の改善と労働災害事故の撲滅 | ||
| ⑳ | DXによる働き方改革や生産性向上 | ||
| 地域社会等との コミュニケーション |
㉑ | 取引先や行政などと協働した社会課題の解決 | |
| ㉒ | 芸術・文化・スポーツ・教育・福祉などの社会貢献活動 | ||
| ㉓ | 大規模災害時の復旧・復興支援活動 | ||
| その他 | ㉔ | 適切な情報開示やコンプライアンスの推進 | |
| ㉕ | リフォームや既存住宅流通事業の強化による優良ストック社会の構築 | ||
| ㉖ | 日本で培った技術やノウハウを活用した海外住宅事業展開 | ||
SUSTAINABILITY REPORT 2023
サステナビリティ重要課題
| サステナビリティ重要課題 | サステナビリティ重点指標 | 実績値 (2021年度) |
実績値 (2022年度) |
実績値 (2023年度) |
SDGｓとの関連 | |
| 脱炭素で循環型の 住まいづくり |
① | ZEH供給率※1 | 61% | 77% | 89% |
|
| 長期優良住宅認定取得率 | 58.6% | 57.4% | 57.6% | |||
| ② | 新築現場で発生する廃棄物量削減 | 24.9Kg/㎡ | 20.5Kg/㎡ | 22.6Kg/㎡ | ||
| 安全･安心な 住まいづくり |
⑤ | MGEO採用率 | 56.4% | 48.8% | 52.6% |    |
| ⑥ | 室内空気環境におけるVOC放散量 | 95.0% | 95.0% | 95.0% | ||
| お客さま満足度の 向上 |
⑭⑮⑯ | お客さま満足度(総合）※2 | 95.0% | 92.9% | 91.7% |
|
| お客さま満足度（建物）※2 | 92.5% | 95.4% | 95.1% | |||
| 働く環境の整備と 働き方改革 |
⑰⑱⑲ | 女性従業員比率※3 | 20.0% | 21.3% | 22.3% |    |
| 一人当たり所定外労働時間数※3 | 25.6時間/月 | 21.2時間/月 | 23.7時間/月 | |||
| 育児休業取得者比率※3 | 75.2% | 82.0% | 86.0% | |||
※1 当社グループが新築する戸建住宅（北海道以外の注文住宅および建売住宅）におけるZEH（NearlyZEHを含む）の占める割合。
※2 お客さま満足度調査において5段階評価のうち、「満足」と「まあ満足」の全体に占める比率。
※3 ミサワホームの実績。
サステナビリティ指標実績（2021～2023年度）
| ISO26000中核主題 | サステナビリティ指標 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|
| 人権 | ヘルプライン通報件数（社員） | 41件※1 | 18件※1 | 19件※1 |
| 労働慣行 | 新卒採用者数 | 43名（94名※1） | 38名（122名※1） | 50名（182名※2） |
| 中途採用数（ミサワホームグループは直系ディーラー） | 5名（137名※1） | 7名（235名※1） | 13名（239名※2） | |
| 定年後再雇用者数 | 42名 | 39名 | 51名 | |
| 平均勤続年数 男性 | 20.1年 | 20.7年 | 22.8年 | |
| 平均勤続年数 女性 | 14.6年 | 15.2年 | 16.8年 | |
| 年間離職率 | 3.1% | 3.3% | 2.9% | |
| 有給休暇取得率 | 40.6% | 38.2% | 40.6% | |
| ★育児休業取得者比率(全体) | 75.2% | 82.0% | 86.0% | |
| 育児休業取得者比率(男性) | 66.6% | 71.4% | 80.3% | |
| 介護休業取得者数 | 1名 | 0名 | 0名 | |
| 時短措置取得者数 | 121名 | 137名 | 118名 | |
| ★従業員一人当たりの所定外労働時間数 | 25.6時間/ 月 | 21.2時間/ 月 | 23.7時間/ 月 | |
| 障害者雇用率 | 2.40% | 2.36% | 2.35% | |
| 外国籍従業員雇用者数 | 3名 | 3名 | 5名 | |
| 女性管理職比率 | 1.9％（4.5％※1） | 2.4％（4.6％※1） | 2.6％（4.9％※1） | |
| ★女性従業員比率 | 20.0%（23.7％※1） | 21.3%（25.2％※1） | 22.3%（25.7％※1） | |
| 労災事故発生件数（休業4日以上） | 29件 | 31件 | 29件 | |
| 有資格者数 1級建築士 | 322名（622名※1） | 315名（608名※1） | 314名（573名※1） | |
| 有資格者数 宅地建物取引士 | 873名（2047名※1） | 868名（1979名※1） | 885名（1956名※1） | |
| 有資格者数 1級建築施工管理士 | 186名（586名※1) | 180名（568名※1) | 180名（568名※1) | |
| 従業員1人当たりの教育訓練費 | 18,830円 | 27,866円 | 20,090円 | |
| 環境 | 居住段階における棟あたりCO2排出量 | 4.51ｔ-CO2/棟・年 | 1.70ｔ-CO2/棟・年 | 1.42ｔ-CO2/棟・年 |
| 既存住宅の省エネリフォームによるCO2排出削減量 | 3,224ｔ-CO2/年 | 3,232ｔ-CO2/年 | 9月頃公開 | |
| 事務所活動におけるCO2排出量 | 1020kg-CO2/人 | 995kg-CO2/人 | 9月頃公開 | |
| 生産・輸送・建設段階におけるCO2排出量 | 40.33kg-CO2/㎡ | 39.79kg-CO2/㎡ | 9月頃公開 | |
| 森林認証を受けた木材調達率 | 87.5% | 84.4% | 82.6% | |
| 工場生産段階で使用するPRTR化学物質量 | 3.99ｇ/㎡ | 3.16ｇ/㎡ | 1.29ｇ/㎡ | |
| グリーン購入率 | - | - | 89.0% | |
| 公正な事業慣行 | ||||
| コンプライアンス研修参加者数 | 4,390名※1 | 8,084名※1 | 8,047名※1 | |
| 個人情報漏洩事故発生件数 | 8件※1 | 10件※1 | 10件※1 | |
| ヘルプライン通報件数（取引先） | 0件※1 | 0件※1 | 0件※1 | |
| 取引先との協業の有無 | 調達方針会議年2回開催 ※ | |||
| 消費者課題 | ||||
| ★ZEH供給率※2 | 61%※1 | 77%※1 | 89%※1 | |
| ★MGEO採用率 | 56.4%※1 | 48.8%※1 | 52.6%※1 | |
| 特許出願件数 | 57件 | 66件 | 92件 | |
| 特許取得件数 | 28件 | 51件 | 72件 | |
| 研究開発費用 | 1,406百万円※1 | 1,378百万円※1 | 1,923百万円※1 | |
| 設計性能評価取得率 | 61.4%※1 | 59.7%※1 | 63.6%※1 | |
| 建設性能評価取得率 | 43.2%※1 | 41.0%※1 | 44.6%※1 | |
| ★長期優良住宅認定取得率 | 58.6%※1 | 57.4%※1 | 57.6%※1 | |
| Gマーク取得累積件数 | 165件 | 167件 | 172件 | |
| 紹介件数（ミサワホームオーナーさま、入居者からの紹介件数） | 2,893件※1 | 2,890件※1 | 2,495件※1 | |
| ニュースリリース件数 | 21件 | 37件 | 33件 | |
| HP セッション数（年間） | 13,714千回※1 | 13,620千回※1 | 12,156千回※1 | |
| ★お客さま満足度（総合） （オーナーさまお伺い書で5段階評価のうち、 「満足」と「まぁ満足」が全体に占める比率 |
95.0% ※1 | 92.9% ※1 | 91.7% ※1 | |
| ★お客さま満足度（建物） （オーナーさまお伺い書で5段階評価のうち、 「満足」と「まぁ満足」が全体に占める比率 |
92.5% ※1 | 95.4% ※1 | 95.1% ※1 | |
| コミュニティー への参画および コミュニティーの発展 |
||||
| 環境共生住宅棟数 | 98棟※1 | 107棟※1 | 175棟※1 | |
| コールセンター苦情受付率 （コールセンターでの全体受付の中で近隣苦情の占める比率） |
0.52% ※1 | 0.58% ※1 | 0.48% ※1 | |
| 南極クラス」開催校数・受講生徒（児童）数 | 93校・7,452名※1 | 179校・14,537名※1 | 148校・13,342名※1 | |
| 業界関連団体への人材派遣（出向含む）数 | 19名 | 18名 | 16名 | |
| 寄付・募金額 | 978万円 | 71万円 | 840万円 | |
★サステナビリティ重点指標
※1ミサワホームグループの実績を含む場合。
※2当社グループが新築する戸建住宅（北海道以外の注文住宅および建売住宅）におけるZEH（NearlyZEHを含む）の占める割合。
2023年度外部評価
グッドデザイン賞WEB
- 住宅「CENTURY -NEUTRAL MODEL-」
- 住宅「坂道に建つ家-Ⅱ」
- 住宅「佐藤邸」 ※有限会社一級建築士西沢立衛建築設計事務所との共同受賞
- 集合住宅「森田屋石亭」
- 認定こども園「コビープリスクールつつみの」 ※社会福祉法人コビーソシオとの共同受賞
-
-
住宅「CENTURY -NEUTRAL MODEL-」
-
住宅「坂道に建つ家-Ⅱ」
住宅「佐藤邸」
集合住宅「森田屋石亭」
認定こども園
「コビープリスクールつつみの」
キッズデザイン賞WEB
- 子どもたちを産み育てやすいデザイン部門
- SMART STYLE Roomie WEB
-
- 子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門
- コビープリスクールつつみの
-
主催：特定非営利活動法人キッズデザイン協議会
コミュニティ
-
第75回全国カレンダー展「経済産業大臣賞」を受賞WEB
主催：一般社団法人日本印刷産業連合会、産経新聞社
ミサワホーム2024年版「偉人の生涯と筆跡カレンダー」
商品・技術
- 「ハウスメーカー他社牽制力ランキング2022」 第1位を獲得 WEB
働く環境の整備
カーボンニュートラルへの取り組み
環境宣言
ミサワホームでは環境への取り組みとして
1997年に「新・環境宣言」を公表しました。
以降、その宣言に基づき、
さまざまな環境活動を展開しています。
理念
私たちミサワホームグループは、社会生活の基本単位である住まいを提供する企業として、地球環境保全を視野に入れた「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の構築を目指した取り組みを積極的に推進し、安全・快適な住まいと良好な住環境の形成による持続可能な社会の実現に努めてまいります。
行動指針
1ミサワホームグループの一人ひとりが地球環境問題の重要性を認識し、環境保全における自らの役割を考えながら行動します。
2住宅のライフサイクルの各段階において、CO₂削減、資源有効活用、生物多様性保全に貢献します。
3環境関連法規を遵守し、周辺環境、地域環境に配慮した環境を育む企業活動を行います。
4身近な環境保全活動を通して、広く社会とコミュニケーションを図ります。
5環境研修を徹底し、持続可能な社会の実現に貢献できる人財を育成します。
環境マネジメントシステム
ミサワホームは、
ミサワホームグループの環境宣言を受けて策定した「環境方針」に基づき、
法規制の遵守・確認や環境に配慮した商品の開発、
「ミサワホームの森」への環境保全活動など、さまざまな事業活動を展開しています。
また、環境活動対象部門に対し、
環境マネジメントシステムの
運用状況などについて確認・指導を行い、
経営層へ報告を行っています。
環境方針
ミサワホーム株式会社は、
ミサワホームグループの環境理念を踏まえ、
事業活動を以下の方針に基づいて行います。
1当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響を的確に把握し、この環境方針達成のため、中期的な環境目的と年度環境目標を設定し、定期的な見直しを行うことで環境管理システムの質の継続的改善を図ります。
2住宅のライフサイクルを通じて、環境に配慮し、安心で快適な住まいと良好な住環境の形成を推進します。
3事業所内活動において、環境負荷の低減を図るため、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減に努めます。
4環境関連の法律・規則・協定ならびに自主的に定めた規制や基準を遵守し、環境保全を図ります。
5環境保全、社会貢献などの協働活動の機会を通じて、当社にかかわる方々との環境パートナーシップを強め、広く社会と双方向のコミュニケーションを図ります。
6環境教育を通じて一人ひとりの環境意識の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指して社会・地球における環境保全活動を実施していきます。
カーボンニュートラル推進体制
2050年
カーボンニュートラルの実現に向けて
2030年中間目標
CO₂排出量50％削減（2020年度比）
私たちミサワホームグループは創業以来、独自の発想で常に世界初・日本初・業界初を目指し、先進的な技術開発に取り組んでまいりました。それらの技術はさまざまな事業活動を通じて社会課題、環境問題のソリューションとして展開してまいりました。
日本政府は2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言。日本では、最終エネルギー消費の約3割を民生部門※1が占めており、住宅業界によるハード・ソフト両面で取り組みへの期待・要請が高まっています。ミサワホームグループでは、新築事業における ZEH※2、LCCM®️※3の普及や、ストック事業、まちづくり事業など、さまざまな事業活動を通じて「CO₂排出量削減」を推進し、2050年カーボンニュートラル実現を目指します。
※1 家庭部門と業務部門が含まれる
※2 ゼロエネルギーハウス
※3 ライフサイクルカーボンマイナス住宅。「LCCM」は（一財）住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）の登録商標。
建設・居住・解体までのライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにする脱炭素住宅の事。
※1 家庭部門と業務部門が含まれる
※2 ゼロエネルギーハウス
※3 ライフサイクルカーボンマイナス住宅。「LCCM」は（一財）住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）の登録商標。建設・居住・解体までのライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにする脱炭素住宅の事。
CO₂排出量削減計画
カーボンニュートラル達成イメージ（海外・まちづくり事業除く）
カーボンニュートラル実現に向けた活動目標と取り組み
1ZEHの推進
新築戸建ZEH率
2023年4月にカーボンニュートラルの実現に貢献する住まいを普及させるため、ZEHを標準仕様とした戸建住宅の企画商品「SMART STYLE Roomie（スマートスタイル ルーミエ）」を発売。2024年4月にはZEHを超える未来基準のLCCM®️に対応できる「大屋根タイプ」と「平屋蔵タイプ」を追加発売しZEHを推進しています。
共同住宅ZEH-M率（Nealry ZEH-M以上）
これまで戸建住宅を中心に取り組んできましたが、
カーボンニュートラルの宣言以降、低層集合住宅においてもZEH-M、Nealy ZEH-Mで少しずつ実績が出始めました。今後いっそう取り組みを強化していきます。
2再エネの導入（RE100）
再エネ化率
3事業活動におけるCO₂排出量の削減
- 事務所活動における削減
- 工場生産における削減
- 施工現場における削減
4温室効果ガス排出削減貢献
エコリフォーム推進による
削減貢献
エコリフォーム削減貢献量
エコリフォームは、窓断熱改修や、高効率給湯器およびエネファームなどの省エネ改修、また太陽光発電パネルの設置などのリフォーム改修工事により、家庭から発生するCO₂排出量の削減に貢献しています。今後ますます断熱改修や省エネ改修のリフォームが進むことにより、カーボンニュートラルへの貢献が期待されます。
温室効果ガス排出量
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定（海外・まちづくり事業除く）
| カテゴリー | 活動量 | |
| Scope1 | 直接排出 | 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出 （ガソリン・軽油・灯油・ガス等） |
| Scope2 | エネルギー起源間接排出 | 自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出 |
| Scope3カテゴリー1 | 購入した製品・サービス | 原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出 |
| Scope3カテゴリー2 | 資本財 | 自社が購入した資本財の建設・製造に伴う排出 （建物・設備等有形固定資産） |
| Scope3カテゴリー3 | Scope1,2に含まれない燃料 及びエネルギー活動 |
他社から調達している電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出 |
| Scope3カテゴリー4 | 輸送、配送（上流） |
①購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流（輸送、荷役、保管）に ②①以外の物流サービス（輸送、荷役、保管）に伴う排出（自社が費用負担している |
| Scope3カテゴリー5 | 事業から出る廃棄物 | 自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出（品目別） |
| Scope3カテゴリー6 | 出張 | 従業員の出張に伴う排出 |
| Scope3カテゴリー7 | 雇用者の通勤 | 従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出（都市別・業務別） |
| Scope3カテゴリー8 | リース資産（上流） | 該当なし |
| Scope3カテゴリー9 | 輸送、配送（下流） | 該当なし |
| Scope3カテゴリー10 | 販売した製品の加工 | 事業者による中間製品の加工に伴う排出（非連結Drの施工時排出・施工面積） |
| Scope3カテゴリー11 | 販売した製品の使用 | 使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出（設計一次エネルギー使用量） ×使用年数（60年） |
| Scope3カテゴリー12 | 販売した製品の廃棄 | 使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の処理に伴う排出 （将来解体時品目別廃棄物量） |
| Scope3カテゴリー13 | リース資産（下流） | 賃貸しているリース資産の運用に伴う排出（賃貸物件等床面積×排出係数） |
| Scope3カテゴリー14 | フランチャイズ | 該当なし |
| Scope3カテゴリー15 | 投資 | 該当なし |
