脱炭素で循環型の住まいづくり・
まちづくり
カーボンニュートラルの実現に向けて、
ハウスメーカーの果たす役割は大きいという認識のもと、
再生可能エネルギーを活用した省エネ・創エネ技術を開発し、
「ゼロ・エネルギー住宅®」を販売するなど、脱炭素化を実現する循環型の
住まいづくり・まちづくりに取り組んでいます。
SDGsとの関連
背景
環境省は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、革新的な技術開発と早期の社会実装を目指すため、「地域脱炭素ロードマップ
〜地方からはじまる、次の時代への移行戦略〜」を推進しています。これは、全国すべての地域で脱炭素社会へ移行していくための行程と具体策を示したものです。５年間の期間を定め、少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出し、重点対策を全国で実施します。具体的には、再エネポテンシャルの最大活用として、住宅・建築物の省エネ導入や蓄電池等として活用可能なEV/PHEV/FCVの活用に加え、再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用に取り組みます。また、住宅でもZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の開発が進んでおり、これは家庭で使用するエネルギーに対して、太陽光発電などで創る再生可能エネルギーを活用して、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にするものです。
さらに、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅、高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)など、戸建住宅や集合住宅、非住宅施設においても、省エネ性能の確保や太陽光発電設備の導入などが求められています。ミサワホームも、世界で初めて「ゼロ・エネルギー住宅®」の開発・販売を行うなど、カーボンニュートラルの実現に向けた住宅を積極的に提案しています。
図：環境省 脱炭素ポータル「カーボンニュートラルとは」より
図：環境省 脱炭素ポータル「カーボンニュートラルとは」より
2022年度の主な活動と実績
ZEH・LCCM対応住宅および木質3階建の賃貸マンションを発売
ミサワホームは、カーボンニュートラルの実現に貢献する住まいを普及させるため、2022年4月に戸建住宅および賃貸住宅において新商品を開発し発売しました。ZEH、さらにはLCCMに対応する戸建住宅「CENTURY蔵のある家 ZEH
ADVANCE」は、斜線制限などの敷地条件に対応しながら大容量の太陽光発電システムを搭載できる設計「スマートECOフォルム」を採用することで、32坪程度の住まいからLCCMを実現する住まいとして発売。2022年度 省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。サステナブルな木質3階建の共同住宅「Belle Lead
MANSION」では、ミサワホーム独自の高断熱・高気密の木質パネル接着工法に、太陽光発電システムや高効率給湯器などの省エネ設備を組み合わせることにより、製造時のCO2排出量が少ない木質建築の推進とあわせてZEH-Mを提案しています。
ニュースリリースはこちらから
⇒暮らしと環境、それぞれの未来を育むZEH・LCCM住宅「CENTURY 蔵のある家 ZEH ADVANCE」を新発売 ⇒脱炭素社会の実現に貢献する、サステナブルな木質3階建の共同住宅「Belle Lead MANSION」を発売
ZEHの推進
世界で初めて「ゼロ・エネルギー住宅」を販売したミサワホームだからこそ先進のテクノロジーと最新のノウハウで実現できる「ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)」があります。
エネルギーデザイン
ミサワホームは、先進の住まいづくりを通じて、 これからのエネルギー利用を見すえた暮らしをご提案します。
LCCM住宅の開発
大地に根を下ろし、太陽の光を浴びて成長し、葉を茂らせ、CO2を減らす。私たちの生活そのものが木のように生態系の一部となって、地球環境に優しい社会づくりを進めていきます。
微気候デザイン
1000年の昔から伝わる知恵を、現代の住まいに生かし、夏も冬も心地よい「微気候デザイン」を採用しています。
M-Wood2
「M-Wood2」は廃木材と、廃プラスチックを再利用。「M-Wood2」そのものも再びリサイクル処理を繰り返すことができます。
リファイニング建築
既存躯体の大半を再利用するリファイニング工事は環境に配慮しながら、愛着のある部分や先代からの想いを残し資産価値を高めることができます。
安全・安心な住まいづくり・
まちづくり
自然災害に対して、
日常の「備え」、災害時の「守り」、復旧までの「支え」という
３つの「SAFETY SOLUTION」により平常時、災害時、災害後のいずれにおいても
安全・安心な住まいづくり・まちづくりを推進します。
SDGsとの関連
背景
日本は豊かで美しい自然環境のもと、四季折々の景色を楽しむことの出来る国です。その一方で、地形・地質・気象等の災害に対して厳しい条件下にあり、災害大国とも言われています。細長い国土の中に連なる山岳地帯は崩落しやすい地質で構成され、そこから発する河川は急勾配で洪水を引き起こしやすい特性を有しています。また、近年、線状降水帯による大雨被害も頻繁に発生しています。
また地震に関しても、マグニチュード6以上の大規模地震の約2割が日本で発生するなど、日本は地震が発生しやすい国土条件にあります。このような環境のもとで、河川、道路、海岸、港湾などさまざまなインフラを最大限に活用し、自然災害の脅威から国民の命と暮らしを守らなければなりません。施設を整備し、ハードの強化によって被害を未然に防止することが求められています。
また地震に関しても、マグニチュード6以上の大規模地震の約2割が日本で発生するなど、日本は地震が発生しやすい国土条件にあります。このような環境のもとで、河川、道路、海岸、港湾などさまざまなインフラを最大限に活用し、自然災害の脅威から国民の命と暮らしを守らなければなりません。施設を整備し、ハードの強化によって被害を未然に防止することが求められています。
現在、住宅やさまざまな建築物に対して耐震化率の目標を定め、建築物の耐震化への支援、指導等の強化により計画的な耐震化の促進が図られています。
人々にとって、住まいは自然災害時最も身近な拠り所になり、住まいが安全であれば生活の維持や立て直しは比較的容易なものとなります。ミサワホームは、こうした災害に備えた住まいづくりを通じて、生活者に安全・安心な暮らしをお届けするための持続的な取り組みを続けています。
（出典）気象庁HP 線状降水帯とは何か
人々にとって、住まいは自然災害時最も身近な拠り所になり、住まいが安全であれば生活の維持や立て直しは比較的容易なものとなります。ミサワホームは、こうした災害に備えた住まいづくりを通じて、生活者に安全・安心な暮らしをお届けするための持続的な取り組みを続けています。
（出典）気象庁HP 線状降水帯とは何か
2022年度の主な活動と実績
第8回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」最優秀賞
ミサワホームは、第8回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」（主催
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会）において、戸建住宅の新築やリフォームで提案する防災・減災デザイン「MISAWA-LCP」が最優秀賞を受賞しました。ミサワホームでは2015年に、それまで個別に対応していた地震や浸水、風災、雪害、火災への対策を自然災害の頻発・激甚化を背景に体系化し、防災・減災デザイン「MISAWA-LCP」として提案を開始しました。暮らしのなかで
自然災害に「備える」、災害から家族を「守る」、災害発生後の暮らしを「支える」。「MISAWA-LCP」では、いつもの快適に加え、もしもの安心について、これら3つのフェーズに分類した建物と外構のソリューションを提案しています。
⇒第8回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」最優秀賞を受賞
木質パネル接着工法
ミサワホームの建物は、すべての荷重を瞬時に建物全体に分散し受け止める「モノコック構造」の住まいです。
耐震木造住宅
ミサワホームは、先進技術と豊富なノウハウに裏付けられた独自の「強さ」「デザイン」「安心」を木造軸組工法にプラス。耐震木造住宅「MJ Wood」を開発しました。
MGEO（エムジオ）
「倒壊ゼロ」の耐震構造に、制震装置「MGEO」を導入。ミサワホームは内装仕上げ材の「損傷ゼロ」までも目指します。
MISAWA-LCP
もし災害が発生しても、安心の自宅生活継続を目指す「MNISAWA-LCP」の住まいづくり
LinkGates
ミサワホームの「LinkGates」は、一歩先のIoTライフサービスを提供。ご家族の暮らしを近未来化します。
屋内空気環境(エアテリア）
ミサワホームはトータルな空気環境ソリューションで、24時間365日、快適で健康的な暮らしをサポートします。
少子高齢化社会を支える取り組み
家事や子育て、介護負担を軽減する住宅・サービスの提供により、
子育て離職ゼロ・介護離職ゼロの社会を目指します。
SDGsとの関連
背景
日本の総人口は、2022年10月1日現在で1億2,495万人、そのうち65歳以上の人口は3,624万人で、総人口に占める割合は29.0％に達しています。その内、65〜74歳人口は1,687万人、75歳以上の人口は1,936万人となっています。
日本ではこの高齢化の進展に加え、少子化が同時に進行しています。この少子高齢化が継続すると、医療・介護の現場における人手不足や社会保険料の引き上げ、経済成長の低迷などの社会課題がさらに拡大していきます。
これらの課題への対応策としては、少子化社会対策基本法に基づく結婚・育児に対する不安解消策の実施や、子育て環境の整備、次世代育成支援対策推進法に基づく施策、働き方改革などが推進されています。あわせて、高齢者の居住の安定的な確保に向けて、高齢者向け住宅の供給を促進し、住宅セーフティネットの構築を進めるとともに、住み慣れた地域において住み替えがしやすい環境整備も進められています。
このような環境のもと、ミサワホームも、住まいづくりやまちづくりという観点から、家事や子育て、介護負担を軽減する住宅や複合施設サービスを提供することで、社会課題の解決の一助となる活動を続けています。
日本ではこの高齢化の進展に加え、少子化が同時に進行しています。この少子高齢化が継続すると、医療・介護の現場における人手不足や社会保険料の引き上げ、経済成長の低迷などの社会課題がさらに拡大していきます。
これらの課題への対応策としては、少子化社会対策基本法に基づく結婚・育児に対する不安解消策の実施や、子育て環境の整備、次世代育成支援対策推進法に基づく施策、働き方改革などが推進されています。あわせて、高齢者の居住の安定的な確保に向けて、高齢者向け住宅の供給を促進し、住宅セーフティネットの構築を進めるとともに、住み慣れた地域において住み替えがしやすい環境整備も進められています。
このような環境のもと、ミサワホームも、住まいづくりやまちづくりという観点から、家事や子育て、介護負担を軽減する住宅や複合施設サービスを提供することで、社会課題の解決の一助となる活動を続けています。
2022年度の主な活動と実績
神戸市長田区に、病院と分譲マンションの複合施設「ASMACI神戸新長田」を建設
ミサワホームは、阪神・淡路大震災により甚大な被害を受けたJR新長田駅南地区再開発において、京阪電鉄不動産、一輝会とともに特定建築者として複合施設「ASMACI神戸新長田」を建設しました。市内2つの病院が移転統合した「荻原記念病院」と、全80戸の分譲マンションで構成しており、マンション入居者には、あらゆる世代が豊かで健康に過ごすことができるよう支える、4つの「ASMACI
ウェルネスサポート」を提供しています。 また、敷地内広場を地域の交流拠点として活用し、健康増進や防災・減災のイベントを開催するほか、災害時には地域の避難場所として被災者の暮らしを支える予定です。
ニュースリリースはこちらから
⇒病院×住宅の複合施設「ASMACI神戸新長田」が完成
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⇒病院×住宅の複合施設「ASMACI神戸新長田」が完成
介護福祉事業
ミサワホームは、介護保険制度施行前の平成5年からさまざまなタイプの介護･福祉施設をいち早く直営で手がけています。
ASMACIブランドの展開
ミサワホームは、自社開発で保有する複合商業施設や賃貸住宅などを対象に、「ASMACI」「ASMACI MAISON」「ASPRIME」の３ブランドを展開。各地域の課題解決をサポートする「未来志向のまちづくり」に取り組んでいます。
ホームコモンズ
「住まい」という言葉は、もともと「巣まい」と書かれていたといいます。大事なヒナを育てるために巣をつくる鳥のように、住まいづくりは元来、 子どものために行うべきだとミサワホームは考えます。
子育て保育施設
住まいづくりは、未来づくり。それは、これからの未来を担う子どもたちのためにこそあるべき、とミサワホームは考えます。
サービス付き高齢者向け住宅
ミサワホームグループでは30年以上に及ぶ介護施設の直営実績をいかして､事業のコンサルティングから最適な建築デザインの実現まで豊富なノウハウをいかし、トータルにサポートいたします。
生物多様性保全への取り組み
森林認証を受けた木材の調達や外構・造園における植栽の提案、
ミサワホームの森における環境保全活動などを通じて
生物多様性の保全に取り組みます。
SDGsとの関連
背景
「生物多様性（Biological
Diversity）」とは、地球上の生物がバラエティに富んでいること、すなわち、複雑で多様な生態系そのものを示す言葉です。しかしながら、現在、自然環境の悪化に伴って、この生物の多様性がこれまでにない早さで失われつつあります。これは、私たち自身が生命の土台となる生物多様性を自ら破壊していることを意味します。この環境変化を受け、さまざまな団体・組織が生物多様性の保全を目的とした自然保護プロジェクトを世界各地で展開しています。
2021年以降の世界目標となる「ポスト2020生物多様性枠組」では、生物多様性の保全や持続可能な利用、遺伝資源の利用から生じる利益配分のバランスを重視し、社会・経済活動に関連する目標を充実・強化するための具体的な目標が議論されています。また、2023年、日本政府も「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定しました。これは、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえた、新たな日本の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画です。
こうした生物多様性を維持する取り組みは企業活動にも求められており、ミサワホームも、森林認証を受けた木材の調達や外構・造園における植栽の提案や、ミサワホームの森における環境保全活動などを通じて、生物多様性の保全に取り組んでいます。
2021年以降の世界目標となる「ポスト2020生物多様性枠組」では、生物多様性の保全や持続可能な利用、遺伝資源の利用から生じる利益配分のバランスを重視し、社会・経済活動に関連する目標を充実・強化するための具体的な目標が議論されています。また、2023年、日本政府も「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定しました。これは、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえた、新たな日本の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画です。
こうした生物多様性を維持する取り組みは企業活動にも求められており、ミサワホームも、森林認証を受けた木材の調達や外構・造園における植栽の提案や、ミサワホームの森における環境保全活動などを通じて、生物多様性の保全に取り組んでいます。
(出典)2023年版 環境・循環型社会・生物多様性白書
2022年度の主な実績
・持続可能な未来につながるコンセプト住宅「グリーン・インフラストラクチャー・モデル」第3回グリーンインフラ大賞 優秀賞を受賞
（・住まいづくりの体感施設ミサワパーク東京、東京都「江戸のみどり登録緑地」の優良緑地に登録）
ミサワホームは、「第3回グリーンインフラ大賞」（主催
グリーンインフラ官民連携プラットフォーム）において、住まいづくりの体感施設・ミサワパーク東京に建設した持続可能な未来につながるコンセプト住宅が優秀賞を受賞しました。
コンセプト住宅では、建設地の地域課題に、集中豪雨による浸水被害の増加や非常時の水資源調達などが挙げられるなか、大屋根による雨水・太陽光など自然資源の収集やパッシブクーリングアイテム、貯水・止水機能をもつ水盤などグリーンインフラを生かした防災・減災設備を建築と一体的にデザインしました。家族の暮らしや健康とあわせて、環境のサステナビリティを実現しています。
また、コンセプト住宅を含めた「ミサワパーク東京」では、在来種を積極的に植栽して生物多様性保全に取り組んでおり、生きものの生息生育環境への配慮に特に優れた緑地として、2018 年に東京都から「江戸のみどり登録緑地」の優良緑地に登録されています。
ニュースリリースはこちらから
⇒持続可能な未来につながるコンセプト住宅「グリーン・インフラストラクチャー・モデル」第3回グリーンインフラ大賞 優秀賞を受賞
コンセプト住宅では、建設地の地域課題に、集中豪雨による浸水被害の増加や非常時の水資源調達などが挙げられるなか、大屋根による雨水・太陽光など自然資源の収集やパッシブクーリングアイテム、貯水・止水機能をもつ水盤などグリーンインフラを生かした防災・減災設備を建築と一体的にデザインしました。家族の暮らしや健康とあわせて、環境のサステナビリティを実現しています。
また、コンセプト住宅を含めた「ミサワパーク東京」では、在来種を積極的に植栽して生物多様性保全に取り組んでおり、生きものの生息生育環境への配慮に特に優れた緑地として、2018 年に東京都から「江戸のみどり登録緑地」の優良緑地に登録されています。
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⇒持続可能な未来につながるコンセプト住宅「グリーン・インフラストラクチャー・モデル」第3回グリーンインフラ大賞 優秀賞を受賞
木材調達ガイドライン
ミサワホームは、森林資源の恩恵を受けている企業として、木材調達ガイドラインを定め、木材の責任ある調達を行っています。
M-Wood2
「M-Wood2」は廃木材と、廃プラスチックを再利用。「M-Wood2」そのものも再びリサイクル処理を繰り返すことができます。
庭造り
私たちの暮らしは、多様な生きものが関わり合う生態系から得られる恩恵によって支えられています。ミサワホームは植栽提案の取り組みを通して生物多様性の保全に取り組んでいます。
ボルネオ生物多様性保全
ミサワホームグループは、寄付金型自動販売機の売上げの一部を、生物多様性の宝庫であるボルネオの生態系保全活動に寄付しています。
「ミサワホームの森」保全活動
ミサワホームグループは、2014年に「ミサワホームの森 松本」を開設し、環境保全活動に取り組んでいます。
お客さま満足度の向上への取り組み
新築からアフターサービス・メンテナンス、リフォーム、売却・賃貸管理を含む不動産まで、
住まいのライフサイクルを通じて、お客さまの暮らしと人生を幅広くサポートしていきます。
SDGsとの関連
背景
国土交通省では、将来の住宅政策の方向性について、住生活にどのようなサービスが求められるか、また、そのサービスをどのように普及・育成していくかの議論が進められています。かつて「量から質」へと転換した住宅ニーズは、近年では「暮らし方」が重視されるようになりました。例えば高齢者が通常の生活を営みながら地域の医療・介護等のサービスを享受できることや、子育て世代が共働きをしながら、あるいは地域において気兼ねなく子育て支援のサービスを享受できることなどへの関心が高まっています。加えて、地球環境にやさしいライフスタイルへのニーズから、住宅とそれを取り巻く周辺環境とともに、暮らしの豊かさを拡充する環境の整備が求められています。また、子どもの人口および子育て世帯数は、2025年には2005年と比べて約３割減少すると予想され、一方で夫婦と子どものいる世帯における共稼ぎ世帯の割合は増加傾向にあります。
このような環境のもとで、住まいのあり方に加え、医職住が近接したまちづくり、あるいは住宅単体ではなく街区全体として価値が高まるまちづくりが求められています。ミサワホームは、こうした生活環境の変化を踏まえ、長期的な視点に立ち、高耐久性はもちろん、家族構成やライフスタイルの変化も視野に入れた、暮らしの変化に柔軟に対応できる住まいづくりに取り組んでいます。
このような環境のもとで、住まいのあり方に加え、医職住が近接したまちづくり、あるいは住宅単体ではなく街区全体として価値が高まるまちづくりが求められています。ミサワホームは、こうした生活環境の変化を踏まえ、長期的な視点に立ち、高耐久性はもちろん、家族構成やライフスタイルの変化も視野に入れた、暮らしの変化に柔軟に対応できる住まいづくりに取り組んでいます。
2022年度の主な活動実績
メガバンク初「残価設定型住宅ローン」の取扱いを開始
ミサワホームは、三菱UFJ銀行と一般社団法人移住・住みかえ支援機構の共同開発によるメガバンク初の残価設定型住宅ローンについて、2023年よりミサワホームの戸建住宅を検討されるお客さま向けに取扱いを開始しました。同ローンは、 2つのオプション「返済額軽減オプション」「JTI買取オプション」を付帯することにより、返済不安の解消や将来的な住み替えの需要に応える商品であり、固定金利だけでなく変動金利も選択できるため、多くのお客さまが利用可能です。ミサワホームは、お客さまの多様な暮らしやニーズに寄り添った住宅ローンの提案を通して、良質な住宅ストックの形成や人生100年時代に相応しい資産価値の高い住まいづくりを行っていきます。
ニュースリリースはこちらから
⇒メガバンク初「残価設定型住宅ローン」の取扱いを開始
消費者志向経営の推進
ミサワホームは、住まいのライフサイクルを通じて、お客様の暮らしと人生を幅広くサポートします。
住まいるりんぐシステム
ミサワホームが提供する「住まいるりんぐシステム」は、リフォーム、住み替え、資産活用、不動産までトータルにサポートし、住まいの価値を永く保ちます。
長期保証制度
ミサワホームは、業界No.1クラスの保証制度を「長期初期保証」、「保証延長」、「再保証」の3つで実現しています。
スムストック
スムストック査定では、耐久性や耐震性にすぐれた建物本来の価値を適正に評価し、次の世代まで末永く住み継ぐことができます。
空き家利活用
空き家の発生抑制・有効活用・適正管理の意識を高めるための普及啓発の取り組みと、空き家所有者等へのワンストップ相談業務を一体的に実施します。
DX推進によるお客さま満足度向上
ITを活用したツールの企画・開発に積極的に取り組み、お客さまのニーズに的確に対応することで、一層満足いただける提案を進めるとともに、営業現場の業務効率化にもつなげていきます。
働く環境の整備と働き方改革の推進
さまざまな変化に対応しながら持続可能な成長を図るために、
働き方改革、健康経営を推進し、会社と従業員がともに成長できる環境整備を進め、
従業員満足度や生産性の向上を図ります。
SDGsとの関連
背景
現在、私たちは少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護と仕事の両立といった働き方の多様化などの環境変化に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上に加え、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境整備が重要な課題になっています。女性については、男女間賃金格差の現状を踏まえて、2022年7月、女性活躍推進法に関する制度改正により、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するとともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられました。また、高齢者については、「高年齢者雇用・就業対策」に関して企業における高齢者雇用の拡大、地域における多様な雇用・就業機会の確保に加え、当該企業や高齢者を支援する取り組みも進められています。さらに、子育てについては、次世代育成支援対策推進法において、日本の急激な少子化の進行に対応し、子どもたちの健全な育成を支援するため、企業・国・地方公共団体は各種行動計画を策定することが定められています。ミサワホームグループでは、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、引き続き、働き方改革や健康経営を推進し、会社と従業員がともに成長できる環境整備を進めていきます。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上に加え、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境整備が重要な課題になっています。女性については、男女間賃金格差の現状を踏まえて、2022年7月、女性活躍推進法に関する制度改正により、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するとともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられました。また、高齢者については、「高年齢者雇用・就業対策」に関して企業における高齢者雇用の拡大、地域における多様な雇用・就業機会の確保に加え、当該企業や高齢者を支援する取り組みも進められています。さらに、子育てについては、次世代育成支援対策推進法において、日本の急激な少子化の進行に対応し、子どもたちの健全な育成を支援するため、企業・国・地方公共団体は各種行動計画を策定することが定められています。ミサワホームグループでは、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、引き続き、働き方改革や健康経営を推進し、会社と従業員がともに成長できる環境整備を進めていきます。
2022年度の主な実績
ミサワホームの雇用状況
（2023年3月31日現在）
地域社会等とのコミュニケーション
科学・文化・教育などの振興、環境保全、大規模災害被災地の復興など、
地域社会の皆さまとの密接なコミュニケーションをはかり、
貢献活動を継続していきます。
SDGsとの関連
背景
近年、地域社会は多様な課題に直面しており、これらの課題を解決するためには、地域社会とのコミュニケーションを密にし、課題を明確にすることで、適切なアプローチをすることが求められています。総務省では、地域課題の解決を通じた持続可能な地域社会の実現を目指し、すべての国民がデジタル化によるメリットを享受できるよう、社会全体のデジタル変革（ＤＸ）を通じてデジタル田園都市国家構想の実現を目指す構想を立ち上げています。これにより、人口減少や少子高齢化、人や企業の東京圏への一極集中問題に対応した組織・団体への投資や、個性を活かした地域づくりを図ることで、より活力ある地域社会の実現を目指しています。ミサワホームは、従来から科学・文化・教育などの振興、環境保全、大規模災害被災地の復興など、継続性の高い社会貢献活動に取り組んでいます。今後も、これらの一つひとつの取り組みにおいて、地域社会の皆さまとの密接なコミュニケーションをはかり、活動を継続していきます。
2022年度の主な活動と実績
南極の大自然を学べる学習ツール「南極eスクール」をWeb公開
ミサワホームグループのミサワホーム総合研究所は国立極地研究所とともに、2021年に、子どもたちが南極の大自然を楽しく学べるiPad専用の学習アプリ「南極eスクール」を開発し、配信。2022年9月からはアプリの機能をそのままにWeb化して公開しました。これにより、iPadだけでなく、iPhoneやandroidなどのスマートフォンやPCなどでも使用可能となり、汎用性が大幅に向上しました。
「南極eスクール」では、南極に関する話題を、地理・歴史・生活・生物・地学・宇宙の6分野に分けて紹介しています。それぞれの分野で紹介される360度パノラマ画像が、使用するデバイスに内蔵されるモーションセンサーと連動。手にしたデバイスの動きに合わせて画像が動き、まるでその場にいるような感覚で南極の景色を楽しむことができます。
■「南極 e スクール」URL：https://nankyoku-e-school.com/
「南極eスクール」では、南極に関する話題を、地理・歴史・生活・生物・地学・宇宙の6分野に分けて紹介しています。それぞれの分野で紹介される360度パノラマ画像が、使用するデバイスに内蔵されるモーションセンサーと連動。手にしたデバイスの動きに合わせて画像が動き、まるでその場にいるような感覚で南極の景色を楽しむことができます。
■「南極 e スクール」URL：https://nankyoku-e-school.com/
360度パノラマ画像や、極地研の研究者が監修した解説とともに動画で南極を紹介
⇒iPadだけでなくスマートフォンやPCなどでも利用可能に
南極の大自然を学べる学習ツール「南極eスクール」をWeb公開
南極に関わる活動
ミサワホームは、1975年の第17次南極地域観測隊から延べ26名のミサワホームグループ社員を国立極地研究所に出向させ、設営系隊員として派遣しています。
環境保全活動
ミサワホームグループは、2014年に「ミサワホームの森 松本」を開設し、森林保全活動に取り組むと共に、2018年には「ミサワホームの森 勝浦」も開設し、海岸清掃活動にも取り組んでいます。
災害被災地支援活動
ミサワホームはグループ一丸となって災害被災地支援活動を行っています。また、グループ会社及び社員を対象にHERATH募金を実施し被災された方への義援金として寄付しています。
文化振興活動
ミサワホームでは1989年からバウハウス関連の作品収集を始め、1996年に日本で唯一のバウハウス専門美術館「ミサワバウハウスコレクション」を開設しました。
地域社会とのコミュニケーション
ミサワホームは"多世代の人々が集い賑わう未来型のまちづくり"を推進。施設完成後もさまざまな地域活動を通じてまちの活性化に貢献しています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み
ミサワホームは、SDGsの達成のために、様々な事業活動においてDXに取り組んでいます。
