脱炭素で循環型の住まいづくり・
まちづくり
カーボンニュートラルの実現に向けて、
ハウスメーカーの果たす役割は大きいという認識のもと、
再生可能エネルギーを活用した省エネ・創エネ技術を開発し、
「ゼロ・エネルギー住宅®」を販売するなど、脱炭素化を実現する循環型の
住まいづくり・まちづくりに取り組んでいます。
SDGsとの関連
背景
日本政府は、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度には温室効果ガスを2013年度から46%削減の目標を掲げています。現在、我が国では年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出しており、これを2050年までに実質ゼロにする取り組みです。このカーボンニュートラルへの挑戦は、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長を実現することを可能にするものとして、日本全体で取り組む必要があります。これを受け、環境省では、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた需要創出を視野に入れた取り組みを推進しています。具体的な取り組みとしては、再エネポテンシャルの最大活用として、住宅・建築物の省エネ導入や蓄電池に利用可能なEV/PHEV/FCVに加え、再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用が挙げられます。また、住宅分野では、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の開発が進んでいます。これは家庭で使用するエネルギーに対して、太陽光発電などで創る再生可能エネルギーを活用し、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にするものです。
加えて、戸建住宅や集合住宅、非住宅施設においても、LCCM®※（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅、高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)など、省エネ性能の確保や太陽光発電設備の導入などが求められています。このような国全体の動向を受け、ミサワホームも世界で初めて「ゼロ・エネルギー住宅®」を開発・販売するなど、カーボンニュートラルの実現に向けた住宅を積極的に提案しています。
※「LCCM」は、（一財）住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）の登録商標です
図：脱炭素ロードマップの全体像
※「LCCM」は、（一財）住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）の登録商標です
図：脱炭素ロードマップの全体像
2023年度の主な活動と実績
標準仕様でZEH対応の企画住宅「SMART STYLE Roomie」発売
ミサワホームは、カーボンニュートラルの実現に貢献する住まいを普及させるため、ZEHを標準仕様とした戸建住宅の企画商品「SMART STYLE Roomie（スマート スタイル ルーミエ）」を2023年4月に発売しました。「SMART STYLE Roomie」は「家族の今を愉しみながら未来につなぐ、サステナブルな住まい」をコンセプトに、多様化した暮らし方やライフスタイルの変化に柔軟に対応しながら、暮らしの快適性と高い環境性能を両立するためにプロの「おすすめ」を満載した、新時代の企画住宅として発売。フルハイト設計による高天井・大開口としながら、太陽光発電設備や高断熱設計により標準仕様でZEHに対応します。あわせて、オーナーさま向けに提供するloTライフサービス「LinkGates」の「AIマネジメント」により、蓄電池と連携して再生可能エネルギーの自家消費率を高めるなど、開放感のある快適な暮らしと優れた環境性能を両立することができます。
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⇒プロの「おすすめ」を満載した、新時代の企画住宅を新発売「SMART STYLE Roomie（スマート スタイル ルーミエ）」
ZEHの推進
世界で初めて「ゼロ・エネルギー住宅」を販売したミサワホームだからこそ先進のテクノロジーと最新のノウハウで実現できる「ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)」があります。
エネルギーデザイン
ミサワホームは、先進の住まいづくりを通じて、 これからのエネルギー利用を見すえた暮らしをご提案します。
LCCM住宅の開発
大地に根を下ろし、太陽の光を浴びて成長し、葉を茂らせ、CO2を減らす。私たちの生活そのものが木のように生態系の一部となって、地球環境に優しい社会づくりを進めていきます。
微気候デザイン
1000年の昔から伝わる知恵を、現代の住まいに生かし、夏も冬も心地よい「微気候デザイン」を採用しています。
M-Wood2
「M-Wood2」は廃木材と、廃プラスチックを再利用。「M-Wood2」そのものも再びリサイクル処理を繰り返すことができます。
リファイニング建築
既存躯体の大半を再利用するリファイニング工事は環境に配慮しながら、愛着のある部分や先代からの想いを残し資産価値を高めることができます。
安全・安心な住まいづくり・
まちづくり
自然災害に対して、
日常の「備え」、災害時の「守り」、復旧までの「支え」という
３つの「SAFETY SOLUTION」により平常時、災害時、災害後のいずれにおいても
安全・安心な住まいづくり・まちづくりを推進します。
SDGsとの関連
背景
近年、平均気温の上昇や大雨の頻度の増加など、気候変動とその影響が拡大しており、我が国にとって重要な課題となっています。例えば、2022年には8月の大雨災害に加え、台風第14号、第15号などにより、大きな被害が連続して発生しています。日本の年平均気温は、世界の平均気温よりもさらに上昇の幅が大きくなっており、この100年で1.30℃上昇しています。同じくこの100年の間、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加や、エルニーニョ現象など数年から数十年程度で繰り返される自然変動の影響により、確実に温暖化が進んでいます。
一方、大規模地震の切迫性も高まっており、南海トラフ地震（マグニチュード8〜9級）の30年以内の発生確率は、10年前の公表時の60%〜70％に対し、2023年公表時には70%〜80％の評価がなされています。また、南関東地域の直下におけるマグニチュード7程度の地震については、2014年公表時の70％程度から変化していませんが、今後は比較的活発な時期を迎えると想定されています。
一方、大規模地震の切迫性も高まっており、南海トラフ地震（マグニチュード8〜9級）の30年以内の発生確率は、10年前の公表時の60%〜70％に対し、2023年公表時には70%〜80％の評価がなされています。また、南関東地域の直下におけるマグニチュード7程度の地震については、2014年公表時の70％程度から変化していませんが、今後は比較的活発な時期を迎えると想定されています。
こうした中、日本の建物の耐震化は着実に進捗しています。例えば、住宅の耐震化率は、2003年の約75％から2018年には約87％と着実に上昇しています。現在では、住宅を含む建築物に対して耐震化率の目標が定められ、耐震化への支援、指導などの強化により計画的な耐震化の促進が図られています。ミサワホームにおいても、こうした災害に備えた住まいづくりに注力し、生活者に安全・安心な暮らしをお届けするための持続的な取り組みを継続していきます。
（出典） 国土交通省 住宅・建築物の耐震改修の促進について
（出典） 国土交通省 住宅・建築物の耐震改修の促進について
2023年度の主な活動と実績
「いつも」と「もしも」の社会課題解決に貢献するトレーラーハウスを発売
ミサワホームは、工業化技術を生かして「いつも」と「もしも」の両面で社会課題解決に貢献するトレーラーハウス「MISAWA UNIT MOBILITY『MOVE CORE』」を2023年9月に発売しました。「MISAWA UNIT MOBILITY『MOVE CORE』」は、ミサワホーム独自の木質パネル接着工法をはじめ、戸建住宅と同等の構造により、断熱性や遮音性能など、住宅品質の優れた居住環境を備えるトレーラーハウスです。また、住宅メーカーの知見を生かした生活提案や、頻繁な用途の変更に対応する可変性・即応性に優れた乾式内装などの新発想により、「いつも」は宿泊施設やカフェ、ワーケーション施設など多様なニーズに応える施設として使用し、「もしも」の際は速やかに応急仮設住宅などに転用されることで良質な住まいとして被災後の暮らしを支えます。さまざまな用途で使用される「MISAWA UNIT MOBILITY『MOVE CORE』」を通して、木造・木質化を推進してカーボンニュートラルへ貢献するとともに、「いつも」と「もしも」の両面で社会課題の解決に寄与する活動に取り組みます。
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⇒工業化技術を生かし、「いつも」と「もしも」の社会課題解決に貢献するトレーラーハウスを新発売「MISAWA UNIT MOBILITY『MOVE CORE』」
木質パネル接着工法
ミサワホームの建物は、すべての荷重を瞬時に建物全体に分散し受け止める「モノコック構造」の住まいです。
耐震木造住宅
ミサワホームは、先進技術と豊富なノウハウに裏付けられた独自の「強さ」「デザイン」「安心」を木造軸組工法にプラス。耐震木造住宅「MJ Wood」を開発しました。
MGEO（エムジオ）
「倒壊ゼロ」の耐震構造に、制震装置「MGEO」を導入。ミサワホームは内装仕上げ材の「損傷ゼロ」までも目指します。
MISAWA-LCP
もし災害が発生しても、安心の自宅生活継続を目指す「MNISAWA-LCP」の住まいづくり
LinkGates
ミサワホームの「LinkGates」は、一歩先のIoTライフサービスを提供。ご家族の暮らしを近未来化します。
屋内空気環境(エアテリア）
ミサワホームはトータルな空気環境ソリューションで、24時間365日、快適で健康的な暮らしをサポートします。
少子高齢化社会を支える取り組み
家事や子育て、介護負担を軽減する住宅・サービスの提供により、
子育て離職ゼロ・介護離職ゼロの社会を目指します。
SDGsとの関連
背景
日本の総人口は、2024年1月1日現在、１億2,409万人で前年同月比の人口減少は66万人（0.53％）におよび、14年連続で減少しています。15歳未満の人口は1,424万人で、前年同月比32万4千人の減少となる一方で、75歳以上の人口は1,997万人で、前年同月比73万7千人の増加となり、その割合は全人口の16.1％に達しています。
このように少子高齢化が加速する中、2003年7月に成立した「少子化社会対策基本法」では、今後の少子化の目的、基本的理念、施策の基本的方向、国・地方公共団体・事業主および国民の責務を定めています。また、「少子化社会対策基本法」と同時に成立した「次世代育成支援対策推進法」では、地方公共団体や企業（常時雇用労働者101人以上）が、次世代育成支援のための取り組みを促進するよう、行動計画の策定を義務付けています。特に、ニートや引きこもりなど、社会的自立が困難な子どもや若者への取り組みを強化しています。このような環境のもと、ミサワホームでは住まいづくりやまちづくりの観点から、家事や子育て、介護負担を軽減する住宅や複合施設サービスを提供することで、少子高齢化に伴う社会課題の解決を目指し、積極的な活動を続けています。
このように少子高齢化が加速する中、2003年7月に成立した「少子化社会対策基本法」では、今後の少子化の目的、基本的理念、施策の基本的方向、国・地方公共団体・事業主および国民の責務を定めています。また、「少子化社会対策基本法」と同時に成立した「次世代育成支援対策推進法」では、地方公共団体や企業（常時雇用労働者101人以上）が、次世代育成支援のための取り組みを促進するよう、行動計画の策定を義務付けています。特に、ニートや引きこもりなど、社会的自立が困難な子どもや若者への取り組みを強化しています。このような環境のもと、ミサワホームでは住まいづくりやまちづくりの観点から、家事や子育て、介護負担を軽減する住宅や複合施設サービスを提供することで、少子高齢化に伴う社会課題の解決を目指し、積極的な活動を続けています。
2023年度の主な活動と実績
第17回キッズデザイン賞を受賞
ミサワホームは、第17回キッズデザイン賞において、戸建住宅と保育施設の2点が受賞しました。戸建住宅の受賞は、ミレニアル世代の共働き子育て家族に向けて開発し、2023年4月に発売した企画住宅「SMART STYLE Roomie」。家族がつながるダイニング・キッチン「コミュニケーション・ハブ」を中心にLDKを配置し、「食」を起点に親子のコミュニケーションを豊かに育みます。保育施設の受賞は、千葉県野田市に建設された認定こども園「コビープリスクールつつみの」。子どもの心身に優しく、成長に寄り添う環境として“森”が最適と考え、”森”のイメージで建物や園庭の植栽をデザインし、子どもの五感を刺激し創造力や自発性を育む設計にしています。
ミサワホームはこれまでに、キッズデザイン賞が創設された2007年から同賞を17年連続で受賞。豊かな創造性を育む生活空間の提案を通じて、子どもたちの安全・安心な住環境整備や、より子どもを産み育てやすい社会づくりに貢献できるよう取り組みます。
ミサワホームはこれまでに、キッズデザイン賞が創設された2007年から同賞を17年連続で受賞。豊かな創造性を育む生活空間の提案を通じて、子どもたちの安全・安心な住環境整備や、より子どもを産み育てやすい社会づくりに貢献できるよう取り組みます。
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⇒第17回キッズデザイン賞を受賞
介護福祉事業
ミサワホームは、介護保険制度施行前の平成5年からさまざまなタイプの介護･福祉施設をいち早く直営で手がけています。
ASMACIブランドの展開
ミサワホームは、自社開発で保有する複合商業施設や賃貸住宅などを対象に、「ASMACI」「ASMACI MAISON」「ASPRIME」の３ブランドを展開。各地域の課題解決をサポートする「未来志向のまちづくり」に取り組んでいます。
ホームコモンズ
「住まい」という言葉は、もともと「巣まい」と書かれていたといいます。大事なヒナを育てるために巣をつくる鳥のように、住まいづくりは元来、 子どものために行うべきだとミサワホームは考えます。
子育て保育施設
住まいづくりは、未来づくり。それは、これからの未来を担う子どもたちのためにこそあるべき、とミサワホームは考えます。
サービス付き高齢者向け住宅
ミサワホームグループでは30年以上に及ぶ介護施設の直営実績をいかして､事業のコンサルティングから最適な建築デザインの実現まで豊富なノウハウをいかし、トータルにサポートいたします。
生物多様性保全への取り組み
森林認証を受けた木材の調達や外構・造園における植栽の提案、
ミサワホームの森における植林活動などを通じて
生物多様性の保全に取り組みます。
SDGsとの関連
背景
環境省が2021年に公表した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021（JBO3）」によれば、日本の生物多様性はこの50年間、損失し続けています。この評価では、農地や森林、干潟等の減少や環境の変化など、生態系の規模や質の低下が継続しているとともに、その環境に生息・生育する生物の種類や個体数が減少傾向にあることが指摘されています。さらに、生物多様性の長期目標である2050年ビジョン「自然との共生」を達成するためには、経済、社会、政治、技術すべてにおける横断的な「社会変革」が必要であるとされています。
2020年に生物多様性条約事務局が公表した「地球規模生物多様性概況第5版（GBO5）」においても、2050年ビジョン「自然との共生」の達成に向けては、生物多様性損失の要因への対応や保全再生の取り組みに加え、気候変動対策や持続可能な生産と消費など様々な分野の取り組みを連携させることが求められています。日本政府も、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定しており、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえた、新たな日本の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画を定めています。
2020年に生物多様性条約事務局が公表した「地球規模生物多様性概況第5版（GBO5）」においても、2050年ビジョン「自然との共生」の達成に向けては、生物多様性損失の要因への対応や保全再生の取り組みに加え、気候変動対策や持続可能な生産と消費など様々な分野の取り組みを連携させることが求められています。日本政府も、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定しており、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえた、新たな日本の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画を定めています。
このような生物多様性を維持する取り組みは企業活動にも求められており、ミサワホームも、森林認証を受けた木材調達、外構・造園における植栽の提案に加え、ミサワホームの森における環境保全活動など、さまざまな活動を通じて、生物多様性の保全に取り組んでいます。
(出典)WWF / ZSL,20223
(図) 生物多様性の損失は危機段階 (生きている地球指数)
(出典)WWF / ZSL,20223
2023年度の主な活動と実績
「ミサワホームの森 松本」森林整備活動を実施
ミサワホームは、森林資源の恩恵を受けている企業として各地で森林環境の保全活動に取り組んでいます。国外ではフィンランドでの植林を中心とした森林活動。国内では北海道・宮城県・長野県・千葉県において植林や環境整備活動を行っています。長野県の「ミサワホームの森 松本」は、長野県が推進する持続可能な森林整備を実現することを目的とした「森林（もり）の里親促進事業」を活用し、2014年から活動を続けています。コロナ禍で会社としての活動を中断していましたが、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みの関心が高まるなか、2023年は地域のグループ会社や協力会社、地域団体などと共に、4年ぶりに森林整備活動を行いました。
木材調達ガイドライン
ミサワホームは、森林資源の恩恵を受けている企業として、木材調達ガイドラインを定め、木材の責任ある調達を行っています。近年はウクライナ紛争を受けて、ロシア産木材の調達を取りやめています。
M-Wood2
「M-Wood2」は廃木材と、廃プラスチックを再利用。「M-Wood2」そのものも再びリサイクル処理を繰り返すことができます。
庭造り
私たちの暮らしは、多様な生きものが関わり合う生態系から得られる恩恵によって支えられています。ミサワホームは植栽提案の取り組みを通して生物多様性の保全に取り組んでいます。
ボルネオ生物多様性保全
ミサワホームグループは、寄付金型自動販売機の売上げの一部を、生物多様性の宝庫であるボルネオの生態系保全活動に寄付しています。
「ミサワホームの森」保全活動
ミサワホームグループは、2014年に「ミサワホームの森 松本」を開設し、環境保全活動に取り組んでいます。
お客さま満足度の向上への取り組み
新築からアフターサービス・メンテナンス、リフォーム、売却・賃貸管理を含む不動産まで、
住まいのライフサイクルを通じて、お客さまの暮らしと人生を幅広くサポートしていきます。
SDGsとの関連
背景
政府は、国民の住生活の安定の確保および向上の促進を目的として、2021年3月、住生活基本計画（全国計画）を閣議決定しました。社会環境の大きな変化や人々の価値観の多様化に対応した豊かな住生活の実現を目指すものです。計画では、家族構成、生活状況、健康状況などに応じて住まいを柔軟に選択できるよう、既存住宅市場・賃貸住宅市場を整備しています。加えて、DXの進展に伴い、住宅分野においても契約・取引プロセスや生産・管理プロセスにおけるDXの推進も加速させています。
また、安全な住宅・住宅地の形成に向けて、ハザードマップの整備をはじめとする災害リスク情報の提供、ハード・ソフトを組み合わせた住宅・住宅地の浸水対策の推進とともに、地震時などに危険な密集市街地の解消、住宅・住宅地のレジリエンス機能の向上などに取り組んでいます。さらに、災害発生時に既存住宅ストックの活用を重視した被災者の住まいの早急な確保にも取り組んでいます。あわせて、長期に使用できる民間賃貸住宅ストックの蓄積と賃貸住宅市場の整備も推進しています。
このような環境のもと、住居のあり方に加え、医職住が近接したまちづくりや街区全体として価値が高まるまちづくりが求められています。ミサワホームは、こうした住まいを中心とする生活環境の変化を踏まえ、長期的な視点に立って、高耐久性に加え、家族構成やライフスタイルの変化も視野に入れた、人々の住生活の変化に柔軟に対応できる住まいづくりに取り組んでいます。
また、安全な住宅・住宅地の形成に向けて、ハザードマップの整備をはじめとする災害リスク情報の提供、ハード・ソフトを組み合わせた住宅・住宅地の浸水対策の推進とともに、地震時などに危険な密集市街地の解消、住宅・住宅地のレジリエンス機能の向上などに取り組んでいます。さらに、災害発生時に既存住宅ストックの活用を重視した被災者の住まいの早急な確保にも取り組んでいます。あわせて、長期に使用できる民間賃貸住宅ストックの蓄積と賃貸住宅市場の整備も推進しています。
このような環境のもと、住居のあり方に加え、医職住が近接したまちづくりや街区全体として価値が高まるまちづくりが求められています。ミサワホームは、こうした住まいを中心とする生活環境の変化を踏まえ、長期的な視点に立って、高耐久性に加え、家族構成やライフスタイルの変化も視野に入れた、人々の住生活の変化に柔軟に対応できる住まいづくりに取り組んでいます。
2023年度の主な活動と実績
メンテナンス費用の計画的な積み立てを補助するオーナー向けサービス
「積立サポートプラン」を提供開始
ミサワホームは、1966年に業界初の「完成保証制度」を導入して以降、品質の向上と検証を重ね、業界最長レベルの保証制度を整備してきました。そしてこのたび、将来的なメンテナンス費用に対するオーナーの計画的な積み立てをサポートする「積立サポートプラン」の提供を開始しました。「積立サポートプラン」は、オーナーが定額を毎月「積立ポイント」に交換して積み立てることで、交換したポイントに対して1〜5%の「ボーナスポイント」の還元を受けられるサービスです。同サービスを通して、オーナーの漠然とした将来の不安を解消することで住まいの満足度向上をはかるとともに、資産価値の維持・向上に資する適切な維持管理や修繕を促進し、良質な住宅ストックの形成とお客さま満足度に貢献します。
ニュースリリースはこちらから
⇒メンテナンス費用の計画的な積み立てを補助するオーナー向け新サービス「積立サポートプラン」を提供開始
消費者志向経営の推進
ミサワホームは、住まいのライフサイクルを通じて、お客様の暮らしと人生を幅広くサポートします。
住まいるりんぐシステム
ミサワホームが提供する「住まいるりんぐシステム」は、リフォーム、住み替え、資産活用、不動産までトータルにサポートし、住まいの価値を永く保ちます。
長期保証制度
ミサワホームは、業界No.1クラスの保証制度を「長期初期保証」、「保証延長」、「再保証」の3つで実現しています。
スムストック
スムストック査定では、耐久性や耐震性にすぐれた建物本来の価値を適正に評価し、次の世代まで末永く住み継ぐことができます。
空き家利活用
空き家の発生抑制・有効活用・適正管理の意識を高めるための普及啓発の取り組みと、空き家所有者等へのワンストップ相談業務を一体的に実施します。
DX推進によるお客さま満足度向上
ITを活用したツールの企画・開発に積極的に取り組み、お客さまのニーズにより的確に対応することで、一層満足いただける提案を進めるとともに、営業現場の業務効率化にもつなげていきます。
働く環境の整備と働き方改革の推進
さまざまな変化に対応しながら持続可能な成長を図るために、すべての社員がいつでも・どこでも・いきいきと働くことができる環境整備や働き方改革を積極的に進め、従業員満足度や生産性の向上を図ります。
SDGsとの関連
背景
すべての企業活動において、働き方改革の実現はきわめて重要な課題です。その背景にある大きな要因の1つと言えるのが深刻な労働力不足です。日本の生産年齢人口が減少を続ける中で、これまでのような労働力が確保できないのであれば、限られた人員で生産性を向上させる必要があり、それに加えて働きがいのある魅力ある職場環境づくりが重要となります。
魅力ある職場づくりは、人材の確保につながり、それが業績の向上、利益拡大につながる好循環を生み出します。一方、企業および働き手は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護と仕事の両立にも取り組まなければなりません。こうした環境のもと、投資やイノベーションによる生産性向上に加え、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境整備が重要な課題になっています。女性については、男女間賃金格差の現状を踏まえて、2022年7月、女性活躍推進法に関する制度改正により、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加されています。また、高齢者については、「高年齢者雇用・就業対策」に関して企業における高齢者雇用の拡大、地域における多様な雇用・就業機会の確保に加え、当該企業や高齢者を支援する取り組みも進められています。ミサワホームグループでは、事業を通じてこれらの社会課題の解決に取り組むとともに、引き続き、働き方改革や健康経営を推進し、会社と従業員がともに成長できる環境整備を進めていきます。
魅力ある職場づくりは、人材の確保につながり、それが業績の向上、利益拡大につながる好循環を生み出します。一方、企業および働き手は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護と仕事の両立にも取り組まなければなりません。こうした環境のもと、投資やイノベーションによる生産性向上に加え、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境整備が重要な課題になっています。女性については、男女間賃金格差の現状を踏まえて、2022年7月、女性活躍推進法に関する制度改正により、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加されています。また、高齢者については、「高年齢者雇用・就業対策」に関して企業における高齢者雇用の拡大、地域における多様な雇用・就業機会の確保に加え、当該企業や高齢者を支援する取り組みも進められています。ミサワホームグループでは、事業を通じてこれらの社会課題の解決に取り組むとともに、引き続き、働き方改革や健康経営を推進し、会社と従業員がともに成長できる環境整備を進めていきます。
2023年度の主な活動と実績
「健康経営優良法人2023 ホワイト500」「えるぼし」認定取得など働く環境への取り組みが評価
ミサワホームは2018年から健康経営に着手し、いつまでも社員がいきいきと働くことのできる、活力あふれる職場の環境整備を積極的に行ってきました。2023年度は、最高健康責任者による健康経営メッセージを発信し、健康経営をさらに推進していくことを社員へ約束。また、社員の健康増進の一環としてウォーキングイベントや卒煙を促す施策、女性社員向けの健康セミナーなども実施しました。こうした取り組みが評価され、3,523の法人がエントリーする中、上位500法人の「健康経営優良法人2024 ホワイト500」に認定されました。
また、女性活躍推進に取り組む優良企業として、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」認定において、3段階目（３つ星）を取得しました。「意識改革」「就労支援」「職場・環境」「キャリア開発」の4つを主軸に、制度改革や施策の充実などに取り組んでいます。
ミサワホームは今後も、いつまでも社員がいきいきと働くことのできる、活力あふれる職場を目指すとともに、、誰もが働きやすい・働き続けたい企業を目指し、働く一人ひとりとその家族が輝く未来をデザインできる環境整備にこれからも取り組んでまいります。
また、女性活躍推進に取り組む優良企業として、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」認定において、3段階目（３つ星）を取得しました。「意識改革」「就労支援」「職場・環境」「キャリア開発」の4つを主軸に、制度改革や施策の充実などに取り組んでいます。
ミサワホームは今後も、いつまでも社員がいきいきと働くことのできる、活力あふれる職場を目指すとともに、、誰もが働きやすい・働き続けたい企業を目指し、働く一人ひとりとその家族が輝く未来をデザインできる環境整備にこれからも取り組んでまいります。
ミサワホームの雇用状況
（2024年3月31日現在）
地域社会等とのコミュニケーション
地域・科学・文化・教育などの振興活動、環境保全活動、多発する大規模災害の復興など、地域社会との密接なコミュニケーションに積極的に取り組みます。
SDGsとの関連
背景
子どもたちが将来にわたって幸福な生活が営めるよう、わが国では教育水準の維持向上のための、科学技術人材を育成するための理数教育の推進やグローバル人材の育成に向けた教育の充実など、さまざまな対策を講じています。文部科学省では平成19年度から、全国の小学校6年生と中学校3年生の児童生徒の学力状況を把握するために、「全国学力・学習状況調査」を毎年実施しています。令和5年度の調査結果から浮き彫りとなった課題として、情報と情報との関係について理解することや複数の情報を整理して自分の考えをまとめたり書き表し方を工夫すること、問題解決の過程や結果を振り返って考察することが挙げられます。併せて、この質問紙調査の結果から、「主体的・対話的で深い学びに取り組んでいる児童生徒の方が、平均正答率が高い」「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を行っている学校ほど、ICT機器を活用している」「主体的・対話的で深い学びや個別最適な学びが、児童生徒の自己有用感の高さなどに影響を与えている」という傾向、可能性も浮き彫りになりました。こうした結果を踏まえ、初等中等教育については、より効果的な教育カリキュラムを目指し、充実を図っていく必要がありそうです。
2023年度の主な活動と実績
全国の子どもたちに夢と希望を届ける教育支援プログラム「南極クラス」
ミサワホームは、南極地域観測隊員の観測や生活を支える建物を累計36棟受注。また、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所（以下、極地研）に南極地域観測隊員としてミサワホームの社員を派遣し、これまで延べ28名が南極の昭和基地での建設のサポートに携わっています。
2011年には東日本大震災の復興支援として、宮城県仙台市の2つの小学校において、地域の学校生活協同組合等とともに東日本大震災を体験した子どもたちに夢を持ってもらうためのプログラムを開催。南極地域観測隊への参加経験のある社員を講師として極地研の協力を得て、南極観測隊としての活動をもとに、地球環境、仲間との絆、隊員としての経験等を伝える特別授業を行いました。その後も全国の学校生活協同組合や教育関連団体と連携し、産官学および地域連携の教育支援プログラム「南極クラス」として2012年より全国展開。2023年度は148件・13,342名が受講しています。
また、2023年8月には、岡山エリアの企業・自治体などが集まって開催された「おかやまSDGsフェア2023」においても「南極クラス」を実施し、地域や他企業・団体との交流も深めました。
2011年には東日本大震災の復興支援として、宮城県仙台市の2つの小学校において、地域の学校生活協同組合等とともに東日本大震災を体験した子どもたちに夢を持ってもらうためのプログラムを開催。南極地域観測隊への参加経験のある社員を講師として極地研の協力を得て、南極観測隊としての活動をもとに、地球環境、仲間との絆、隊員としての経験等を伝える特別授業を行いました。その後も全国の学校生活協同組合や教育関連団体と連携し、産官学および地域連携の教育支援プログラム「南極クラス」として2012年より全国展開。2023年度は148件・13,342名が受講しています。
また、2023年8月には、岡山エリアの企業・自治体などが集まって開催された「おかやまSDGsフェア2023」においても「南極クラス」を実施し、地域や他企業・団体との交流も深めました。
8月に開催した「おかやまSDGsフェア2023」の様子
南極に関わる活動
ミサワホームは、1975年の第17次南極地域観測隊から延べ28名のミサワホームグループ社員を国立極地研究所に出向させ、設営系隊員として派遣しています。
環境保全活動
ミサワホームグループは、2014年に「ミサワホームの森 松本」を開設し、森林保全活動に取り組むと共に、2018年には「ミサワホームの森 勝浦」も開設し、海岸清掃活動にも取り組んでいます。
災害被災地支援活動
ミサワホームはグループ一丸となって災害被災地支援活動を行っています。また、グループ会社及び社員を対象にHERATH募金を実施し被災された方への義援金として寄付しています。
文化振興活動
ミサワホームでは1989年からバウハウス関連の作品収集を始め、1996年に日本で唯一のバウハウス専門美術館「ミサワバウハウスコレクション」を開設しました。
地域社会とのコミュニケーション
ミサワホームは"多世代の人々が集い賑わう未来型のまちづくり"を推進。施設完成後もさまざまな地域活動を通じてまちの活性化に貢献しています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み
ミサワホームは、SDGsの達成のために、様々な事業活動においてDXに取り組んでいます。
