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トップ - わが家の建てどきガイド / 住まいの計画を立てる - こどもみらい住宅支援事業と令和4年度に向けた税制スケジュール

わが家の建てどきガイド

こどもみらい住宅支援事業と
令和4年度に向けた税制スケジュール

こんにちは。住まいづくり相談室の高谷です。

2021年11月26日の令和3年度補正予算にて発表のあった「こどもみらい住宅支援事業」について、詳細が明らかになってきました。
また、2021年12月10日に発表された令和4年度税制改正大綱の中で、住まいづくりに大きく関係する「住宅ローン減税」「贈与税非課税枠」についても併せてご紹介いたします。




【このページのポイント】

・こどもみらい住宅支援事業を受けるためには、
契約、着工を行ったうえで交付申請を受ける必要があり、スケジュールに注意が必要

・住宅ローン減税の適用要件は、契約ではなく入居日で判断

・税制関連のメリットを最大限受けるご計画にするためには、こどもみらい住宅支援事業と住宅ローン減税を一緒に受けられるように早期計画が必要(こどもみらい住宅支援事業の予算枠に限りがあるため)

・住宅関連の補助事業から考えると、
今後国をあげてZEH等の省エネ住宅を推進していくことが予想される


【令和3年度補正予算】

「こどもみらい住宅支援事業」

子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金が受けられる事業です。
最大100万円/戸  2022年3月頃より交付申請開始

〇期限
注文・分譲住宅:2021年11月26日~2022年10月31日までの契約、着工
※住宅会社等が事業者登録後に着工している物件が対象
※交付申請期限も2022年10月31日までのためご注意ください

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本事業の目的は
「子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進をするため」
と明記されており、省エネ住宅を計画する子育て世帯や若者夫婦世帯が対象となっています。

また、補助額に関しては、取得する住宅の省エネ性能によって変わります。
省エネ性能の高いZEHを取得した場合、100万円の補助金が受けられます。
長期優良住宅でも80万円の補助金が受けられるため、メリットの高い補助事業となっております。

しかしご計画時の注意点もありますので、2点お伝えしておきます。

① 申請条件に着工が含まれていること
補助金を受けるためには、2022年10月31日までに"契約""着工"の後に
"交付申請"を行うことが条件となっています。
つまり着工が完了した後、交付申請を10月31日までに行う必要があるため、契約のタイミングに余裕をもって住まいづくりの計画を進める必要があります。


② 予算が限られていること
こどもみらい住宅支援事業の予算は542億円となっています。
2020年度の補正予算であったグリーン住宅ポイントの約1,100億円と比較すると、
約半分の予算となっていることから、早めに予算がなくなる可能性があります。


一般的には契約から着工まで、仕様の打ち合わせや申請手続きなどで数ヵ月かかるため、いつまでに契約をするかなど、スケジュール計画が大切です。これからご計画を始める方は、今からスタートしておくことをお勧めします(特に注文住宅の場合)。
具体的なスケジュールに関しては、ご検討の住宅会社にお尋ねください。


【令和4年度税制改正大綱予算案】
※こちらの税制内容は2022年4月の施行をもって正式決定となります

「住宅ローン減税」

毎年の住宅ローン残高の0.7%を、所得税等から13年間控除する制度です。
※下表記載の、2024年・2025年入居の「その他の住宅」については10年間

2021年12月末で適用期限を迎えておりましたが、4年間の制度延長になりました。
また、今回の税制改正大綱で現行制度の控除率1%、控除期間10年(特例措置は13年)が、控除率0.7%に引き下げられる代わりに控除期間が最長13年になる予定です。

〇期限
2025年12月末までの入居(契約等の期限なし)

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今回の改正で大きく変更となる点は2つあります。
① 適用条件は契約時点の判断ではなく、入居年で決まること。
② 取得する住宅の性能によって大きく借入限度額が変わること(上表参照)

例えば2022年・2023年に入居した場合、取得した建物が
長期優良住宅等の場合   5,000万円
その他の住宅の場合    3,000万円
というように、省エネ基準の違いによって借入限度額が変わってきます。


「住宅取得資金等の贈与税の非課税枠」

ご両親等からの住宅資金援助に関して、贈与税の非課税枠が最大1,500万円⇒1,000万円となりました(長期優良住宅の場合。一般住宅は最大500万円)。
期間に関しては、2021年12月末で適用期限を迎えておりましたが、2年間の延長となりました。

〇期限
2023年12月31日まで

こちらは年齢要件が20歳から18歳へと変更になりました。
また、契約要件がなくなり、入居年で判断されるようになる見込みです。

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【今後の住まいづくりについて】

冒頭にも書いたように2022年以降の補助内容は、省エネ性能の高い住宅であるほど補助金額も大きくなることから、省エネ住宅を推進していくという国の方針が顕著にみられます。

そのため、性能を意識していない住宅については、さまざまな恩恵が受けにくくなる可能性があるとも考えられます。

税制メリットの大きい今、断熱性の高い構造躯体や高効率給湯器、太陽発電システムなど、少しでも省エネ性能の高い住まいづくりをご計画していく必要がありそうです。


【まとめ】
ミサワホームでは、お客さま一人ひとりのスケジュールに合わせたご提案を行っております。
「〇月までに建てたいけど、今使える税制優遇や補助金は間に合うのだろうか?」など、
今抱えている悩みや不安、トータルでサポートしておりますのでお気軽にご相談ください。

住まいづくりの計画等が気になる方は、まずはこちらのカタログ一覧から情報収集をしてみても良いかもしれません。
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