こんにちは。住まいづくり相談室の高谷です。
もうすぐ新年度を迎える時期になってきましたね。

今回は、住宅金融支援機構のホームページに掲載されている通り、2022年度4月以降に制度変更される【フラット35】の内容について、メリットなどをお伝えしますので今後のご計画の参考にしていただければ幸いです。
※住宅金融支援機構HP


このページのポイント
・【フラット35】の内容について

・【フラット35】は2022年4月、2022年10月の2回に分けて制度変更を予定

・住宅性能に応じて金利優遇メリットが変わる



まずはフラット35について簡単にご説明します。


【フラット35】について

フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提供する住宅ローンの事です。
変動金利と比べると金利が少し高めですが、その代わり全期間固定金利型ローンのため、借入時に金利や返済額が把握できる安心感が特徴です。




【フラット35】がおすすめな方は以下のような方です。

・金利の上昇リスクが不安な方
・月々の返済額を確定させておきたい方
・勤続年数の短い会社員の方
・自営業の方など


また、【フラット35】には、住宅の性能によって当初5年間または10年間の金利優遇を受けられる【フラット35】Sがあります。




上表の通り、金利Aプランの方が優遇期間が長いので、長期優良住宅などを申請し、当初10年間の優遇を受ける方が多くいらっしゃいます。
それではここからは2022年度4月以降の制度変更についてご紹介します。


2022年度4月以降の制度変更内容について

【フラット35】維持保全型が開始

維持保全・維持管理に配慮した住宅を取得する場合【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる仕組みです。
下表の①～⑥の住宅が該当しますが、新築住宅の場合、①の長期優良住宅を取得する必要があります。

※住宅金融支援機構HPより抜粋

こちらは2022年度4月以降の資金実行分が適用となります。
【フラット35】維持保全型と【フラット35】S（金利Aプラン）との併用で
当初5年間　年▲0.5％　　6～10年目　年▲0.25％
と、大きな金利優遇を受ける事が可能です。

また【フラット35】Sのほか、後述する【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型との併用も可能です。
その場合は、
【フラット35】S金利Aプラン＋【フラット35】地域連携型との併用
　⇒　当初10年間　年▲0.5％
【フラット35】S金利Aプラン＋【フラット35】地方移住支援型との併用
　⇒　当初10年間　年▲0.55％
と、さらに大きな金利優遇となります。
※住宅金融支援機構HPより抜粋


【フラット35】地域連携型（子育て支援）の金利引下げ期間拡大

【フラット35】地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者などに対する積極的な取組みを行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携※し【フラット35】の借入金利を引下げる仕組みです。
今回の制度変更で、2022年4月資金実行分から当初最大10年間、年0.25％引下げとなりました。
※お住まいの自治体によって有無や詳細が変わりますので、住宅金融支援機構HPをご確認ください

※住宅金融支援機構HPより抜粋


【フラット35】維持保全型の制度変更でもお伝えした通り【フラット35】地域連携型は【フラット35】Sなどとの併用も可能なため、最大で当初10年間、年▲0.5％と、大きな金利優遇を受けることが可能になります。


仮に2022年3月※の金利で考えてみると、当初10年間は0.93％という低い金利で長期固定金利住宅ローンを組むことが可能です。
※2022年3月定率タイプの金利1.43％（物件価格の90％以内融資の場合）



また、2022年度10月以降の変更についても簡単にご紹介します。


2022年度10月以降の制度変更内容について

【フラット35】S（ZEH）の開始

2022年10月借入申込受付分から「ZEH」などの基準に適合する場合、【フラット35】の借入金利から当初5年間年0.5％、6年目から10年目まで年0.25％引き下げる仕組みです。

ZEHとは、高い「断熱」性能をベースに、高効率機器やHEMSによる「省エネ」、太陽光発電などによる「創エネ」を組み合わせることで、住まいの年間一次エネルギー消費量がおおむねゼロになる住まいの事を指します。
※詳しくはこちらをご覧ください

【フラット35】の金利引下げ方法の変更

2022年10月借入申込受付分から、住宅の性能などに応じて金利の引下げ率及び期間が変更になり、合計ポイント数によって内容が決まるようになります。

※住宅金融支援機構HPより抜粋


【フラット35】Sなどの基準見直し

2022年10月設計検査申請分より、【フラット35】Sなどの基準を見直し、脱炭素社会に向けた省エネルギー性やバリアフリー基準などの強化が図られる見込みです。

以前からお伝えしている脱炭素社会の広がりが住宅ローン基準にまで取り入れられていますね。


2022年10月以降の変更内容ですが、ゆくゆくお住まいを検討される方は今のうちから情報収集しておいても良いかもしれません。



【まとめ】

2022年度4月以降の制度変更を鑑み、これから計画をするうえで重要なポイントは、住まいの性能に力を入れたほうが良いということです。
特に今後【フラット35】の金利優遇を利用する可能性がある方は長期優良住宅は必須項目といえるでしょう。
さらに借入申込みのタイミングが10月を超えてしまう可能性のある方は、ZEHを念頭に入れた計画を進めていかれたほうが良いかと思います。

余談ですが、国策の住宅取得支援策においても、ZEHや長期優良住宅を計画することで税制優遇を受けられる施策があります。
以下の内容も併せて確認しておくことをおすすめいたします。
※こどもみらい住宅支援事業と令和4年度に向けた税制スケジュール（ミサワホーム）

長い目で見たときに、固定金利である【フラット35】は支払いが変わらないという安心感がありますが、住まいの計画をするうえでは住宅性能や保証の期間、転勤などの将来のリスク対策も考えていく必要があります。

ミサワホームでは「住まいを通じて生涯のおつきあい」という精神のもと、ご計画のサポートをしております。
上記のような心配、ご不安のある方はぜひお近くのミサワホームへお尋ねください。


住まいづくりの計画等が気になる方は、まずはこちらのカタログ一覧から情報収集をしてみても良いかもしれません。
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