サ高住 サービス付き高齢者向け住宅勝ち残る為の経営戦略 平成26年度 補助申請受付開始!! 平成27年2月27日まで(予定)

開業までのSTEP

サービス付き高齢者向け住宅について
平成23年、改正高齢者住まい法により「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」がスタートしました。
整備事業に応募申請できるのは、新築もしくは改修により、一定の登録基準を満たして整備される住宅です。
採択されると補助金が助成されるほか、税制など各種優遇を受ける事ができます。
国は平成32年度末までに60万戸を整備する事を目標としています。

※採択を受けるには、都道府県、政令市、中核市の長に「サービス付き高齢者向け住宅」として登録する事が必要となります。
※事業内容によっては採択されない可能性があります。

補助金制度

国土交通省によるサービス付き高齢者向け住宅整備事業を対象とした補助金制度です。
補助金として支払われる金額は新築の場合は補助対象事業費の1/10以内、改修の場合は補助対象事業費の1/3以内となります。 また上限が設定されており、新築の場合は、住宅部分では110万〜135万円/戸、生活支援施設では1,000万もしくは1,200万円/施設。また改修の場合は、住宅部分では120万〜150万円/戸、生活支援施設では1,000万もしくは1,200万円/施設となっております。

補助金制度表

※建築費、改修費すべてが補助対象事業費ではありません。
※生活支援施設とは、住宅の居住者の生活を支援する為の介護関連サービスや診療・訪問看護を提供する為の施設(地域に開放するものも含む)

登録基準・規制条件

サービス付き高齢者向け住宅と老人ホームでは、基準・規制が異なります。
高齢者向け住宅は、主なものとしてサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)と有料老人ホームがあります。サ高住については補助金や税制優遇などの普及促進策も、国により用意されています。サ高住と有料老人ホームはそれぞれ設備基準や人員基準などが異なり、自治体による規制がある場合もあります。

主な基準・規制比較

サービス付き高齢者向け住宅有料老人ホーム
国土交通省、厚生労働省所管厚生労働省
高齢者住まい法法律老人福祉法
25u(18u)以上/戸あたり
居間、食堂等が共用で十分な面積を有する場合は18u以上で可
居室面積13u以上/戸あたり
あり 各戸にキッチン、トイレ、収納設備、洗面設備、浴室を設置。ただし、一定基準を満たせば一部共用利用も可設備基準 あり一時介護室、看護・介護職員室等や、スプリンクラー 設置などが必要
あり
生活支援サービスを行なう医療法人の職員、ホームヘルパーの資格保有者等の日中常駐
人員基準 あり
提供サービスに応じて、施設長、事務員、生活相談員、 介護職員、看護職員、栄養士、調理員等
安否確認と生活相談が必須 生活支援サービス 食事、健康管理等、適切なサービスを提供
外部の居宅サービスを利用する
介護保険の特定施設の指定を受ける場合は、 内部のスタッフがサービスを行なう
介護サービス 外部の居宅サービスを利用する 介護保険の特定施設の指定を受ける場合は、介護付き となり、内部のスタッフがサービスを行なう
対象外介護保険の特定施設の指定を受けた場合などは、対象となります 住宅地特例の対象 対象
外部からの往診、医療機関の外来を受診 医療サービス 外部からの往診、医療機関の外来を受診
賃貸借方式 契約形態 利用権方式
主に共同住宅 建築基準法 主に児童福祉施設など

※所轄行政により異なる場合があります。詳細要件は、別途ご確認ください。

サービス付き高齢者向け住宅の制度概要

登録基準
●入居者
・単身高齢者世帯(60歳以上、要介護・要支援認定を受けている者)
・高齢者+同居者(配偶者など)
●住宅
・原則として25u以上(ただし、一定基準を満たせば18u以上)
・水洗便所、洗面設備などの設置
・バリアフリー化(段差のない床、手すり設置、廊下幅の確保)
●サービス
・生活支援サービス(安否確認及び生活相談は必須)の提供
●入居契約
・賃貸借契約、又はこれに準じた契約
・前払家賃の返還ルールや保全措置の明示
・入院等の理由による部屋の変更、解約をすることはできない ほか
事業者の義務
  • ・提供するサービス等の登録事項の情報開示
  • ・入居者に対する契約前の説明
指導監督 ・住宅管理やサービスに関する行政の指導監督
(報告徴収、立入検査、指示、取消しなど)
その他
  • ・登録を受けた場合には、有料老人ホームの届出不要
  • ・都道府県などが策定する高齢者居住安定確保計画に照らして適正なものであること
税制優遇概要
●固定資産税
・当初5年間1/2〜5/6の範囲内で、市町村が定める割合を軽減
・床面積:30㎡以上共同部分含む
・戸数:10戸以上
●不動産取得税
・課税標準から戸あたり1,200万円を控除
・床面積基準:30u/戸以上(共用部分含む)
・戸数:10戸以上

補助金交付までの流れ

補助金交付までの流れ画像

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