平成23年、改正高齢者住まい法により「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」がスタートしました。
整備事業に応募申請できるのは、新築もしくは改修により、一定の登録基準を満たして整備される住宅です。
採択されると補助金が助成されるほか、税制など各種優遇を受ける事ができます。
国は平成32年度末までに60万戸を整備する事を目標としています。

※採択を受けるには、都道府県、政令市、中核市の長に「サービス付き高齢者向け住宅」として登録する事が必要となります。
※事業内容によっては採択されない可能性があります。


※1 建築費、改修費すべてが補助対象事業費ではありません。
※2 高齢者生活支援施設とは、住宅の居住者の生活を支援する為の生活相談サービスや安否確認サービス、食事サービス、介護関連サービス等を提供する為の施設。このうち介護関連施設等の新築については、平成30年度中までに工事着手する事業のみが補助対象となります。

サービス付き高齢者向け住宅有料老人ホーム
国土交通省、厚生労働省所管厚生労働省
高齢者住まい法法律老人福祉法
25㎡(18㎡)以上/戸あたり
居間、食堂等が共用で十分な面積を有する場合は18㎡以上で可
居室面積13㎡以上/戸あたり
あり 各戸にキッチン、トイレ、収納設備、洗面設備、浴室を設置。ただし、一定基準を満たせば一部共用利用も可設備基準 あり一時介護室、看護・介護職員室等や、スプリンクラー 設置などが必要
あり
生活支援サービスを行なう医療法人の職員、ホームヘルパーの資格保有者等の日中常駐
人員基準 あり
提供サービスに応じて、施設長、事務員、生活相談員、 介護職員、看護職員、栄養士、調理員等
安否確認と生活相談が必須 生活支援サービス 食事、健康管理等、適切なサービスを提供
外部の居宅サービスを利用する
介護保険の特定施設の指定を受ける場合は、 内部のスタッフがサービスを行なう
介護サービス 外部の居宅サービスを利用する 介護保険の特定施設の指定を受ける場合は、介護付き となり、内部のスタッフがサービスを行なう
対象外介護保険の特定施設の指定を受けた場合などは、対象となります 住宅地特例の対象 対象
外部からの往診、医療機関の外来を受診 医療サービス 外部からの往診、医療機関の外来を受診
賃貸借方式 契約形態 利用権方式
主に共同住宅 建築基準法 主に児童福祉施設など

登録基準
●入居者
・単身高齢者世帯(60歳以上、要介護・要支援認定を受けている者)
・高齢者+同居者(配偶者など)
●住宅
・原則として25㎡以上(ただし、一定基準を満たせば18㎡以上)
・水洗便所、洗面設備などの設置
・バリアフリー化(段差のない床、手すり設置、廊下幅の確保)
●サービス
・生活支援サービス(安否確認及び生活相談は必須)の提供
●入居契約
・賃貸借契約、又はこれに準じた契約
・前払家賃の返還ルールや保全措置の明示
・入院等の理由による部屋の変更、解約をすることはできない ほか
事業者の義務
  • ・提供するサービス等の登録事項の情報開示
  • ・入居者に対する契約前の説明
指導監督 ・住宅管理やサービスに関する行政の指導監督
(報告徴収、立入検査、指示、取消しなど)
その他
  • ・登録を受けた場合には、有料老人ホームの届出不要
  • ・都道府県などが策定する高齢者居住安定確保計画に照らして適正なものであること
税制優遇概要
●固定資産税
1) 床面積:30㎡以上/戸(共用部分含む。一般新築特例は40㎡以上/戸)
2) 戸 数:10戸以上
3) 補 助:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を
受けていること 等
4) 構 造:主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること 等
●不動産取得税
1) 床面積:30㎡以上/戸(共用部分含む。一般新築特例は40㎡以上/戸)
2) 戸 数:10戸以上
3) 補 助:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を
受けていること 等
4) 構 造:主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること 等