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ZEH支援事業公募のご案内

本事業は、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指すべく、ZEHの普及を加速させることを目標として、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。

補助金名

平成28年度補正予算 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金

事業規模

100億円
事業規模を超える申請があった場合は、評価点の高いものから順次補助対象事業者を選定します。

補助金額

定額125万円 (寒冷地特別外皮強化仕様150万円)※1
蓄電システム 5万円/1kW(上限:補助対象経費の1/3または50万円のいずれか低い金額)

※1 寒冷地特別外皮強化仕様(1、2地域において外皮平均熱貫流率(UA値)0.25以下)の住宅のみ。(Nearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている住宅の場合は、定額 125万円)

補助対応となる金額

申請者が常時居住する住宅。
専門住宅であること。※2
既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。
新築建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
賃貸住宅・集合住宅は対象外。※3

※2 住宅のー部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が公募要領に記載する「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。
※3 所有者が居住する自宅部のみ可

事業期間

公募期間 事業期間 事業完了報告
二次公募 平成28年12月12日(月)

平成29年1月13日(金)17時必着
各交付決定日

平成29年8月25日(金)
事業完了日から15日以内
かつ
平成29年9月8日(金)17時必着
三次公募 平成29年1月23日(月)

平成29年2月17日(金)17時必着
各交付決定日

平成29年9月29日(金)
事業完了日から15日以内
かつ
平成29年10月13日(金)17時必着
四次公募 平成29年2月27日(月)

平成29年3月24日(金)17時必着
2月中旬を目処に公開 2月中旬を目処に公開

二次公募

公募期間

平成28年12月12日(月)~平成29年1月13日(金)17時必着

事業期間

各交付決定日〜 平成29年8月25日(金)

事業完了報告

事業完了日から15日以内又は
平成29年9月8日(金)17時必着(いずれか早い方)

三次公募

公募期間

平成29年1月23日(月)~平成29年2月17日(金)17時必着

事業期間

各交付決定日〜 平成29年9月1日(金)

事業完了報告

事業完了日から15日以内又は
平成29年9月15日(金)17時必着(いずれか早い方)

四次公募

公募期間

平成29年2月27日(月)~平成29年3月24日(金)17時必着

事業期間

2月中旬を目処に公開

事業完了報告

2月中旬を目処に公開

交付用件

以下の要件を全て満たす住宅であること。

ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
1)住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準以上であること。
(UA値は地域区分ごとに定められた数値以下であること)
2)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。※1
3)太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。※2
売電を行う場合は余剰買取方式に限る。<全量買取方式は認めません>
4)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。※1 ※3 ※4


申請する住宅は「平成28年度 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(ネット・ゼロ・
エネルギーハウス支援事業」(以下、H28ZEH支援事業という)でSIIに登録されたZEHビルダーが設計、
建築または販売を行う住宅であること。
(注)住宅の種類とZEHビルダー登録の地域・種別の区分は対応している必要があります。
例えば、建売住宅については、その住宅の地域で、建売住宅の区分でZEHビルダー登録をされている事業者が販売する
建売住宅のみが対象となります。異なる地域でZEHビルダー登録されている事業者や注文住宅の区分のみでZEHビルダー
登録をされている事業者が販売する建売住宅は、補助対象になりません。


導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。

要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。

既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。
※1 エネルギー計算は、以下のいずれかによるものとします。また、空調(暖房・冷房)、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。
1. 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下、建築物省エネ法という)に基づく「建築物エネルギー消費性能基準(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)」(建築物エネルギー消費性能基準)
2. エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下、省エネ法という)に基づく「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成28年経済産業省・国土交通省告示第1号による改正後のもの)」(H28年基準)
3. 平成28年経済産業省・国土交通省告示第1号 附則第2項の規定により、平成29年3月31日までの間なお従前の例によることとされた「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(H25年基準)

※2 既築住宅においては、既設の太陽光発電システムも認めます。
※3 再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を加えて100%以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算にあっては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。
※4 今年度の本事業では、1、2地域における寒冷地特別強化外皮仕様の場合に限り、 Nearly ZEH も補助対象とします。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている必要があります。

重要事項

交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に本事業に着手すること。

新築建売住宅による申請者は、事業完了日までに補助対象となる住宅の引渡しを受け、居住すること。
補助対象事業実績報告書の提出日までに補助対象住宅に居住していない場合は補助対象外となります。

交付申請書の提出をもって「暴力団排除に関する誓約事項」に同意したものとします。
申請者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の取消などの措置をとります。<

1つの物件に対して、1件の申請のみ受け付けます。同じ建物に対して、複数の申請がある場合は、すべての申請を認めません。
なお、マイナンバーの記載のある書類が送付された場合には、SIIにて黒塗り等の処理を行います。

※本情報は平成29年1月30日時点のものです。
補助金制度の詳細や交付金額は予告なく変更される場合があります。
最新の情報は一般社団法人環境共創イニシアチブ(略称:SII)ホームページをご確認ください。

ZEHについて詳しくはお近くの展示場・営業所までお問い合わせください。

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