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ZEH支援事業公募のご案内

本事業は、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指すべく、ZEHの普及を加速させることを目標として、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。

補助金名

平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業

事業規模

約27億円(三次公募分)
事業規模を超える申請があった場合は、評価点の高いものから順次補助対象事業者を選定します。

補助金額

定額75万円 (地域区分・建物規模によらず全国一律)※1
蓄電システム 4万円/1kW(上限:補助対象経費の1/3または40万円のいずれか低い金額)

※1 寒冷地特別外皮強化仕様(1・2地域において外皮熱貫流率(UA値)0.25以下)のNearly ZEHについても同額の補助金額とする。

補助対応となる金額

申請者が常時居住する住宅。
専門住宅であること。※2
既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。
新築建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
賃貸住宅・集合住宅は対象外。※3

※2 住宅のー部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が公募要領に記載する「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。
※3 所有者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分のみ可

事業期間

公募期間 事業期間 事業完了報告
一次公募 平成29年5月15日(月)

平成29年6月2日(金) ※受付終了
各交付決定日

平成29年12月15日(金)
事業完了日から15日以内
かつ
平成29年12月22日(金)17時必着
二次公募 平成29年6月8日(木)

平成29年6月23日(金) ※受付終了
各交付決定日

平成29年12月31日(日)
事業完了日から15日以内
かつ
平成30年1月12日(金)17時必着
三次公募 平成29年7月3日(月)

平成29年7月21日(金)17時必着
各交付決定日

平成30年1月21日(日)
事業完了日から15日以内
かつ
平成30年1月26日(金)17時必着
四次公募(予定) 平成29年7月31日(月)

平成29年8月18日(金)17時必着
各交付決定日

平成30年1月28日(日)
未定

一次公募

公募期間

平成29年5月15日(月)~平成29年6月2日(金) ※受付終了

事業期間

各交付決定日〜 平成29年12月15日(金)

事業完了報告

事業完了日から15日以内かつ
平成29年12月22日(金)17時必着

二次公募

公募期間

平成29年6月8日(木)~平成29年6月23日(金) ※受付終了

事業期間

各交付決定日〜 平成29年12月31日(日)

事業完了報告

事業完了日から15日以内かつ
平成30年1月12日(金)17時必着

三次公募

公募期間

平成29年7月3日(月)~平成29年7月21日(金)17時必着

事業期間

各交付決定日〜 平成30年1月21日(日)

事業完了報告

事業完了日から15日以内かつ
平成30年1月26日(金)17時必着

四次公募(予定)

公募期間

平成29年7月31日(月)~平成29年8月18日(金)17時必着

事業期間

各交付決定日〜 平成30年1月28日(日)

事業完了報告

予定

交付要件

以下の要件を全て満たす住宅であること。

ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
1)住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上であること。
(UA値は地域区分ごとに定められた数値以下であること)
2)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。 ※1
3)太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。※2
売電を行う場合は余剰買取方式に限る。<全量買取方式は認めません>
4)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。※1 ※3 ※4


申請する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。なお、平成28年度に登録を受けたZEHビルダーのうち、ZEHビルダー実績報告書を未提出のZEHビルダーが関与する住宅は補助対象外とします。
(注)住宅の種類とZEHビルダー登録の地域・種別の区分は対応している必要があります。
例えば、建売住宅については、その住宅の地域で、建売住宅の区分でZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅のみが対象となります。異なる地域でZEHビルダー登録されている事業者や注文住宅の区分のみでZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅は、補助対象になりません。


申請する住宅について、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(BELS等、第三者認証を受けているものに限る)にて、ZEHであることを示す証書を事業期間内に取得し、その写しを補助対象事業実績報告時に提出できること。

導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。

要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。

既存戸建住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。

申請する住宅の補助対象費用(蓄電システムを除く)は、SIIが定める上限額以下であること。
※1 エネルギー計算は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下、 「建築物省エネ法」という)に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・ 国土交通省令第1号。以下、「建築物エネルギー消費性能基準」という。)」に準拠するものとします。 また、エネルギー計算は空調(暖房・冷房)、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー 消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。
※2 既存戸建住宅においては、既設の太陽光発電システムも認めます。
※3 再生可能エネルギーを含めて100%以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算にあっては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。
※4 本事業では、1、2地域における寒冷地特別強化外皮仕様の場合に限り、 Nearly ZEHも補助対象とします。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている必要があります。

重要事項

交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に本事業に着手すること。
その際、着手前の住宅建設地(更地)を交付決定番号が記載された指定のボードと共に必ず撮影すること。
※事前着手及び合成等の不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと罰則の対象となります。
※補助対象住宅が新築建売住宅の場合は、着手前写真の撮影は不要です。

交付決定後の申請内容の変更は原則認めません。
変更する場合は、申請取下げの手続きを行い、申請可能な公募に改めて申請してください。

申請者は、事業完了後速やかに補助対象となる住宅に居住すること。
補助対象事業実績報告書の提出日までに補助対象住宅に居住していない場合は補助対象外となります。

交付申請書の提出をもって「暴力団排除に関する誓約事項」に同意したものとします。
申請者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の取り消しなどの措置をとります。

住民票を送付する場合には、マイナンバーの記載のない住民票(原本)を送付してください。
なお、マイナンバーの記載のある書類が送付された場合には、SIIにて黒塗り等の処理を行います。

補助対象事業実績報告書に不備・不足がある場合は、原則、書類を受理しませんのでご注意ください。

補助対象事業実績報告書の提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取り下げたものとみなします。

※本情報は平成29年7月5日時点のものです。
補助金制度の詳細や交付金額は予告なく変更される場合があります。
最新の情報は一般社団法人環境共創イニシアチブ(略称:SII)ホームページをご確認ください。

ZEHについて詳しくはお近くの展示場・営業所までお問い合わせください。

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