サービス付き
高齢者向け住宅
2011年にスタートした
「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」。
ミサワホームでは25年以上に及ぶ介護施設の直営実績をいかして､
事業のコンサルティングから最適な建築デザインの実現まで
お手伝いいたします。
さらに､必要に応じて各分野の企業と連携しながら､
様々なメニューをご用意｡
ワンストップでトータルサポートいたします｡
開業までのSTEP
- サービス付き高齢者向け住宅について
- 平成23年､改正高齢者住まい法により｢サービス付き高齢者向け住宅整備事業｣がスタートしました｡
整備事業に応募申請できるのは､新築もしくは改修により､一定の登録基準を満たして整備される住宅です｡
採択されると補助金が助成されるほか､税制など各種優遇を受ける事ができます｡
国は平成32年度末までに60万戸を整備する事を目標としています｡※採択を受けるには､都道府県､政令市､中核市の長に｢サービス付き高齢者向け住宅｣として登録する事が必要となります｡
※事業内容によっては採択されない可能性があります
補助金制度※平成30年度は平成31年2月28日までの予定です。
※1 建築費、改修費すべてが補助対象事業費ではありません｡※2 高齢者生活支援施設とは、住宅の居住者の生活を支援する為の生活相談サービスや安否確認サービス、食事サービス、介護関連サービス等を提供する為の施設。このうち介護関連施設等の新築については、平成30年度中までに工事着手する事業のみが補助対象となります。
登録基準･規制条件
サービス付き高齢者向け住宅と老人ホームでは、基準･規制が異なります。
| サービス付き高齢者向け住宅 | 有料老人ホーム | |
|---|---|---|
| 国土交通城、厚生労働省 | 所管 | 厚生労働省 |
| 高齢者住まい法 | 法律 | 老人福祉法 |
| 25m2 (18m2) 以上／戸あたり 居間､食堂等が共用で十分な面積を有する場合は 18m2以上で可 | 居室面積 | 13m2以上／戸あたり |
| あり各戸にキッチン､トイレ､収納設備､洗面設備､浴室を設置｡ただし､一定基準を満たせば一部共用利用も可 | 設備基準 | あり一時介護室､看護･介護職員室等や､スプリンクラー 設置などが必要 |
| あり生活支援サービスを行なう医療法人の職員､ホームヘルパーの資格保有者等の日中常駐 | 人員基準 | あり提供サービスに応じて､施設長､事務員､生活相談員､ 介護職員､看護職員､栄養士､調理員等 |
| 安否確認と生活相談が必須 | 生活支援サービス | 食事、健康管理等、適切なサービスを提供 |
| 外部の居宅サービスを利用する介護保険の特定施設の指定を受ける場合は､ 内部のスタッフがサービスを行なう | 介護サービス | 外部の居宅サービスを利用する介護保険の特定施設の指定を受ける場合は､介護付きとなり､内部のスタッフがサービスを行なう |
| 対象外介護保険の特定施設の指定を受けた場合などは､対象となります | 住宅地特例の対象 | 対象 |
| 外部からの往診、医療機関の外来を受診 | 医療サービス | 外部からの往診、医療機関の外来を受診 |
| 賃貸借方式 | 契約形態 | 利用権方式 |
| 主に共同住宅 | 建築基準法 | 主に児童福祉施設など |
| 登録基準 |
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|---|---|
| 事業者の義務 |
|
| 指導監督 |
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| その他 |
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| 税制優遇概要※適用期限 平成31年3月31日まで |
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補助金交付までの流れ
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