賃貸住宅の「ZEH化」は既に進んでいる
賃貸住宅もZEH化へ11年後にはあたり前の時代に
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、「消費エネルギーゼロを目指した住宅」です。
日本では、地球温暖化対策計画の中で2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減する目標を掲げています。
さまざまな省エネ技術が広まり、産業部門や運輸部門でのC02排出量は減少傾向にありますが、家庭部門では増加傾向にあります。
そのために、戸建住宅においては省エネルギー化を進めてきましたが、着工件数の約４割を占める賃貸住宅では普及が遅れていました。
政府目標としては、2020年までにZEHを標準的な新築住宅とし、さらに2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す、としています。
つまり11年後には、新築賃貸住宅がZEH対応の性能を持つと予想されます。
そんなZEHがあたり前の時代に、どのような差別化戦略が安定経営につながるのか、とても重要になっているのです。
賃貸住宅は「燃費＋α」で選ばれる時代が来る
賃貸住宅を選ぶ際に、省エネ性能を求める入居者は今後増えていくと予想されます。
住まいの省エネルギーを表示するBELS（左写真）もスタートしており、入居者側から見ると、省エネやZEHが部屋探しの必須条件になるという可能性をもっています。
そんな賃貸住宅のZEH化があたり前の時代になったとき、入居者は「燃費＋α」で選ぶことになります。 ミサワホームではそんな将来の賃貸住宅について、さまざまな回答をご用意しています。
今回の特集では、「今、ZEH賃貸住宅を建てるメリット」と「将来の差別化戦略」について解説します。 まずは、下記でZEH賃貸住宅への補助金制度についてご紹介します。
2019年予定 ZEH補助の内容
閣議決定からひも解く2019年度の補助
環境省は2018年１２月２１日に閣議決定された２０１９年度当初予算案に、「ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業」97億円を計上しました。
これは2018年の予算枠85億円に対し、14％も増額しています。 今後変更になる可能性もありますので、詳しくはミサワホームの担当に随時お問い合わせください。
2019年度のZEH賃貸住宅補助案
ZEH賃貸住宅の補助金を申請するためには、まず建築会社がミサワホームのように「ZEHデベロッパー」に登録されている必要があります。
これはZEHの性能をクリアするために、高度な技術力とノウハウが必要だからです。
具体的な補助金としては、例えば１〜３階建の低層集合住宅の場合、ZEH化するために必要となる費用の一部について定額補助（１戸あたり60万円）が予定されています。
環境性能の条件としては、全住戸でZEH基準の断熱性能を満たしていること、さらに一次エネルギー消費量の基準値から再生可能エネルギーを含めた75%以上の削減が必要になります。
ミサワホームでは、標準仕様で高い省エネルギー性能を実現しており、ZEH化への取り組みをいち早く行なっています。
賃貸併用住宅にもメリットがあります
ご自宅を建て替える際に注目されている建築手法のひとつに、賃貸併用住宅があります。 自宅の一部を賃貸住宅として利用することにより、住宅ローン返済の大きな手助けになることが人気の理由です。
この賃貸併用住宅を建てる場合も、ZEHの補助を受けることができます。
自宅のみをZEH化した場合は、戸建用の補助金（70万円予定）として受けることができますが、賃貸部分と自宅、住棟全体をZEH化した場合は、集合住宅用の補助事業の対象になり、60万円×住宅戸数の補助を受けることが可能となる予定です。
さらにオーナーさまがお住まいになる自宅部分での光熱費を大きく削減することも可能なため、おトクに暮らすこともできます。 まさにオーナーさまと入居者双方にメリットのある住まいだといえます。
