ミサワホーム四国は、１１月１１日にＪＲホテルクレメント高松で「ミサワホーム四国 ＭＢＰフォーラム」を開催した。四国エリアにおける事業報告などを行ったほか、特別講演には法政大学副学長の澤柿教伸 副学長と竹中宣雄 ミサワホーム前会長が登壇した。フォーラム当日はＭＢＰの皆様１６７名が集い、懇親会でも各々が親睦を深め合う盛大な催しとなった。
まず、主催者を代表してミサワホーム四国の小倉昌治 代表取締役社長が挨拶。ミサワホームグループの事業について、四国での近況も交えながら報告を行った。
新築事業では、この夏にＬＣＣＭ住宅のキャンペーンを実施。その結果、四国の同期間における戸建て注文住宅の受注構成比の４６％をＬＣＣＭ住宅が占めた。加えて、新築事業では四国での賃貸供給強化を図る。
さらに、ストック事業では不動産の買取再販にとくに力を入れていく考えだ。
そのほか、まちづくり分野については徳島と香川で事業化ができていないためこの実現を目指す。
なお、ミサワホーム四国のセグメント別売上構成比をみると、２０２５年下期は新築７４％、ストック１４％、まちづくり１２％になる見込みで、ストック・まちづくり事業が売上の４分の１を占める。
次に特別講演に移り、第一部では法政大学の澤柿教伸 副学長が登壇。澤柿氏は南極の環境の変化に言及し、気温とＣＯ２濃度が１００年前と比較し優位に高いことを示した。そして、「南極観測隊は地球の〝治療医〟ではなく〝診断医〟。健康状態が判明した今、この先は住宅業界も含め脱炭素などの取り組みに着手していくことが重要」と結んだ。
続いて特別講演第二部では、ミサワホーム前会長で現在は（一社）環境共生まちづくり協会の会長を務める竹中宣雄氏が「住宅事業の課題」と題して話をした。竹中氏は、社会環境が目まぐるしく変化する中で、「どこかでビジネスモデルを変化させていく必要がある。ただ、新しいことが利益事業になるには時間が掛かる。一刻も早い変革を」と呼びかけた。
特別講演後の懇親会では百十四銀行・上席執行役員の東原隆啓本店営業部長が乾杯の音頭を務め、思い思いの歓談の場へと移っていった。
