ミサワホームは、合人社計画研究所と資本業務提携を締結し、既存分譲マンションのリプレイス（管理見直し）を主軸とする合弁会社「ミサワホーム合人社ライフマネジメント」を２０２６年４月１日に設立した。
プロ運営の管理者方式で居住者負担を軽減
国内のマンションは建物の老朽化と区分所有者（居住者）の高齢化という「ふたつの老い」に直面している。国土交通省の推計では、築４０年以上のマンションは２０２４年末の１４８万戸から２０年後には約３.３倍に増加するとの予測だが、高齢化や共働き世帯の増加に伴い管理組合の理事会役員のなり手不足や管理への関心の希薄化が進行。これにより、適正な維持管理が困難となり、管理費の高騰やサービスの低下が顕在化するなど「管理不全マンション」の増加が深刻な社会問題となっている。
こうした課題に対して、合人社グループは、理事会を置かずプロに管理組合の運営を委ねる「外部管理者方式（合人社の管理者方式）」を１９９０年代から提言してきた。マンション管理は、大手デベロッパーが自社で管理会社をつくり自社管理するケースが多いが、同グループは独立系の管理会社のトップクラスとして全国３０万戸超の受託実績を誇る。また、ハウスメーカーなど他社との業務提携による合弁会社を推進しており、今回のミサワホームとの合弁会社で２４社目となる。
新会社では、ミサワホームグループが有する幅広いネットワークを活用した既存物件の「リプレイス」案件を積極的に獲得することを主軸に、グループが手掛ける分譲マンションの管理業務も要請があれば切り替えていきたい考え。
また、各住戸（専有部分）のリフォーム受注、将来的な売買仲介、買取再販、介護施設への住替えサポートなど、居住者のライフステージをワンストップで支援する。
今後は、新会社をミサワホームの各事業をつなぐ基盤とし、グループ全体のシナジーを最大化させるとともに、合人社グループがもつＰＰＰ／ＰＦＩ事業やエリアマネジメントのノウハウを掛け合わせることで、建物管理を超えた地域コミュニティの活性化に寄与していく。
ミサワホーム合人社ライフマネジメント株式会社は、ミサワホーム５１％、合人社計画研究所４９％を出資。所在地は東京都千代田区神田駿河台２ー９ー１３合人社御茶ノ水ビルの合人社計画研究所・東京本店内に置く。代表取締役には橋本雅史・ミサワホーム執行役員と徳川誠・合人社計画研究所東京本店長が就任。
「ミサワホームグループが提携する全国の法人企業とのネットワークや税理士をはじめとする士業の皆さま。こうした方々からも管理に関わる物件の情報等をいただき、課題解決策を提示していきたい」（橋本雅史代表取締役）という。
事業における期待効果について（事業間連携）
