ミサワホームは、１月２３日、野村コンファレンスプラザ新宿で「ストック事業説明会」を開催した。同社では、新築・ストック・まちづくり・海外・ウエルネスの５つの事業を柱に事業を展開している。報道関係者向けに事業の現状と今後の方向性について知ってもらおうと昨年１０月のウエルネス事業に続く第２弾として行われた。
不動産流通事業で新ブランドも検討
まず、ミサワホームのストック事業本部長の五十嵐茂取締役常務執行役員がストック事業のビジョン等を説明。住宅市場が資材高騰や人手不足といった構造的な課題に直面し新設住宅着工戸数が減少するなか、ストック事業を最重要戦略のひとつとして位置づけて取り組んでいる。ストック事業（リフォーム、買取再販、賃貸管理等）の売上高は２０２０年度の８６７億円から２４年度には１０５７億円へと拡大。営業利益に占める割合も２０年度の１１％（８億円）から２４年度には３１％（５５億円）へと急成長を遂げ、ミサワホームの収益の大きな柱に成長している。
ストック事業のうちリフォーム部門については、ストック事業推進部の河野睦部長が説明。ミサワホームオーナーに加えて一般向けの市場開拓に力を入れており、単なる修繕からデザイン性の高い空間提案へとシフト、実際の暮らしを体感できる「空間提案型ショールーム」の展開を加速している。マンションフルリノベーション、介護施設、ホテル・旅館、オフィスなど非住宅分野にも積極的に取り組んでいるという。
不動産流通部門については不動産流通推進課の津久井始課長が、質の高い中古住宅を買い取りリノベーションし販売する「買取再販」が年間１００棟ほどの実績になっていること。また全国の地域不動産事業者ＭＲＤネットワークを生かして、首都圏オーナーが地方の実家の処分や住み替え等を相談できる地域を超えたサポートを強化していることなどが紹介された。
五十嵐常務は、住宅メーカーとして不動産事業に取り組んでいることの知名度が弱いことから、仲介・買取再販の総合ブランドを新たに設け展開していくことも明らかにした。
「オーナー様の捕捉率を上げるとともに、市場での認知度を高め、提携法人様へのＭＢＰ活動との相乗効果でストック事業をさらに伸ばしていきたい」と意気込みをみせた。
