ミサワホームは１０月１６日、報道関係者向けにウエルネス事業説明会を都内で開催、取り組み状況と今後の方向性などを報告した。
同社では「新築」「ストック」「まちづくり」「海外」に加え、「ウエルネス」を５つの柱に事業展開を進めている。
ウエルネス事業は、約４０年前に伊豆高原でのリタイアメント・コミュニティ開設（１９８２年）から始まり、直営の介護付き有料老人ホーム「マザアス南柏」の開設などを通じ長年の介護事業の歴史と知見を基盤としている。２０２４年１０月からは、従来の「介護事業」から「ウエルネス事業」へと名称を変更し、より幅広い事業連携や事業拡大を進めようとしている。
高齢者の約７割が「自宅や在宅での介護」を希望していながら実際には７割が病院で最期を迎えている。高齢者に適した住宅ストック（耐震、バリアフリー、断熱）は２割弱しかない。
「良質な住宅ストックを増やし、このギャップを埋めることが住宅メーカーとしての重要な役割」（在川秀一常務）と話す。
ウエルネス事業本部では、長年の介護知見をリフォーム事業（ミサワウエルネスＰＬＡＮ）や新築事業へ活かし、高齢期の生活導線に配慮したプランニングやバリアフリー化、断熱性向上の提案に繋げている。さらに介護現場での「体験型研修」で提案力の強化にも乗り出している。
「ウエルネス事業は、現状では他の４事業に比べ売上規模は小さいが、将来的にはストック事業や街づくり事業といった他事業に活かす『ソリューション』として機能させ、グループ全体の売上拡大に貢献することを目指していく」（在川常務）という。
ミサワホームエグゼクティブアドバイザーの吉田肇氏は、これまでの現場体験から介護が必要になってからではなく、体力に余裕のある５０代・６０代から「住み替え」か「リフォーム・建替え」といった具体的な方針を決定しておくことの重要性を強く訴える。それに基づいたセミナーを全国で開催、また書籍「介護・老後で困る前に読む本」（発行：ＮＨＫ出版）も出版し、「早めの備え」を一般に広く訴求している。
ミサワホームでは、ウエルネス事業を通じた健康寿命延伸に繋がるセカンドライフ提案により、社会保障費の削減から空き家未然防止等、社会課題の解決にも貢献していきたいとしている。
