ミサワホーム北越は、２月９日、ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟で、ビジネスパートナーである取引各社との情報交換と懇親を兼ねた「ＭＩＳＡＷＡーＭＢＰフォーラム２０２６」を開催した。激動する世界や日本の経済、政治を背景に住宅マーケットはどう動いていくのか、慶應義塾大学の竹中平蔵名誉教授と竹中宣雄ミサワホーム前会長の講演と懇親会も行われた。
まず、主催者を代表してミサワホーム北越の藤井直人専務が挨拶に立ち、ミサワホームグループの直近の業績と経営方針を報告した。ミサワホームグループ全体での２０２４年度の売上高は４８３１億円、営業利益１７７億円で増収増益の業績を達成。新築一辺倒からの脱却を目指し、過去５年間で事業ポートフォリオの多角化を推進し、営業利益に占める新築事業の割合が、５年前の６割から現在は２～３割程度へと劇的な変化を遂げている。新築、ストック、まちづくり、海外、ウエルネスの５事業の柱を、事例を交えながら説明した。
「ミサワホームグループが掲げるＭＢＰとは、ビジネスパートナーの取引会社様との信頼関係の上に長期的な視野でお互いの強みを活かして新たな価値を創造していこうというものです。今後も皆さんと共存共栄で新たな事業価値を創造していきたい」と抱負を述べた。
講演会に移り、ミサワホーム前会長で現在（一社）環境共生まちづくり協会の竹中会長は「住宅マーケットの方向」と題して講演。住宅市場を取り巻く環境変化と２６年度から始まる「次期住生活基本計画」について解説した。住宅市場の大きなトレンドが「新築」から「既存住宅（中古）」の流通促進へと大きく舵を切っていること、またそこでは量の確保よりも「質の向上」へ完全にシフトしていることに言及。人口減少社会と地方移住・二地域居住の可能性、都市部の地価高騰と将来展望、居住中のみならず建設・解体時を含めたライフサイクル全体のＣＯ２排出量をマイナスにする「ＬＣＣＭ住宅」の普及など、今後の住宅マーケットのトレンドについて考察した。
竹中平蔵氏の講演「２０２６年の世界と日本経済」においては、ダボス会議から見る世界情勢とトランプ政策の不安定さ、高市政権と総選挙の圧倒的勝利がもたらす経済への影響に加え、日本を強くする構造改革や追い風となる成長産業についても言及。具体例として北海道や熊本での半導体企業の進出、そして最先端技術を活用した防衛産業の成長を挙げ、これらと住宅・都市開発がリンクすることで、新たな付加価値が生まれる時代に突入していると語った。
この後の懇親会では、ミサワホーム北越の南谷和秀社長が挨拶し、ビジネスパートナーとの共存共栄の重要性が改めて示されるとともに、今後もパートナー各社との共創に取り組んでいくとの強い決意を示した。また、新潟日報社の小田敏三相談役が「まずは個々の企業の活発な経済活動こそが重要である」と述べられ、乾杯の発声で和やかな懇親の場へと移った。
