消費税アップで賃貸経営はどうなる? Part3

あたりまえの法律・税金

延期されていた消費税の増税が2019年10月1日より施行される予定となりました。
これから賃貸経営をお考えのみなさまに、どのような影響があるのか解説いたします。

この記事は資産活用情報誌「GOOD OWNER」2019年2月号掲載記事をWeb用に再編集した内容となっています。掲載内容は本誌発刊当時のものとなります。

消費税増税「前」でも「後」でも
考えておきたい経営計画のポイント

20年、30年先までしっかり考えたプランを立てることが、なにより大切です。

これからはZEHがあたりまえの時代に

2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画で、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする目標が設定されています。 これは賃貸住宅も同様で、つまり2030年以降の賃貸住宅は、ZEHであることがあたり前の時代になるのです。
ミサワホームは、時代に先駆けて1970年代からECO住宅の研究開発を開始。賃貸住宅も快適な暮らしで省エネになる性能を標準仕様としています。 築20年、30年と経過しても新築住宅と性能で遅れをとらない賃貸住宅を計画することができます。

しっかりと差別化できるプランを考える

建物の性能はどこも一緒と思われてしまっているこの時代に差別化する方法。そのひとつの手法が空間を立体的に使う設計手法です。
左下の写真は、ミサワホームの賃貸住宅1階住戸の提案例です。天井高を約3.3mの開放的な空間にして、中2階のスペースに居住空間を設計。 その下のスペースは、ミサワホーム独自の大収納空間「蔵」を設置することで収納量を確保しています。
このように入居希望者が少ないと言われている1階の住戸を魅力的に差別化することで、長く魅力が続く賃貸住宅を実現しています。 入居者に選んでいただくために、設備を充実させる方法もありますが、最新の設備も時間と共に古くなってしまいます。
しかし、設計上の魅力アップは、初期投資を行なってしまえば、いつまでも差別化のポイントとなります。 将来の入居率を考えて、設計時に工夫をする。それがミサワホームが提案する“価値”が残る提案です。

設備のリフォームなども考えておきましょう

現在、賃貸住宅を経営されている方が消費税増税前にできることは、設備のリフォームや交換などがあります。
例えば、春の引越シーズンで入居者が入れ替わるタイミングなどで、設備を入れ替えるリフォームを行なえば、消費税増税には充分間に合いますし、 入居者の満足度もアップできるのでベストのタイミングだといえるでしょう。
また引越時期でなくても更新時に設備をリニューアルすることで、入居者に喜ばれ、入居期間の延長につながります。 今の入居者はエコや快適性にこだわりますから、LED照明や高効率エアコン、さらに給湯器も省エネタイプのものを採用するとよいでしょう。 またファミリーには対面キッチンなども人気です。
このようにターゲットや最新のトレンドを踏まえた設備の導入をおすすめします。 ミサワホームではリフォームもご提案しておりますので、ぜひご相談ください。

大規模なリフォームもしっかりとした計画を

大規模なリフォームは予算が大きいため、タイミングが大切となってきます。 屋根や外壁が劣化していないかなどを、ぜひプロの目で検査してもらいましょう。
また、このようなリフォームのために、長期の修繕計画と修繕積立金はぜひ検討しておきましょう。 長く収益をあげるためには、建物の寿命にはもちろん、見栄えにも計画的投資の必要があります。
消費税増税であわてて計画を立てるのではなく、きちんと長期の計画を立てることが大切です。

ミサワホームへのご相談はコチラから

関連する記事RELATED ARTICLE

あたりまえの法律・税金

増税時代に備える資産活用 Part1

2019年10月から開始予定の消費税増税。税の負担が高まるこの時代に、資産をどう活かして行くかを税務のプロにお聞きしました。

記事を読む

あたりまえの法律・税金

賃貸経営の節税対策 Part1

相続税や所得税等を抑えることができますが、そのためには最新の税制をきちんと把握しておくことが大切です。今回はそんな賃貸経営の節税対策を特集します。

記事を読む