カーボンニュートラルへの取り組み
環境宣言
ミサワホームでは環境への取り組みとして
1997年に「新・環境宣言」を公表しました。
以降、その宣言に基づき、
さまざまな環境活動を展開しています。
理念
私たちミサワホームグループは、社会生活の基本単位である住まいを提供する企業として、地球環境保全を視野に入れた「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の構築を目指した取り組みを積極的に推進し、安全・快適な住まいと良好な住環境の形成による持続可能な社会の実現に努めてまいります。
行動指針
1ミサワホームグループの一人ひとりが地球環境問題の重要性を認識し、環境保全における自らの役割を考えながら行動します。
2住宅のライフサイクルの各段階において、CO₂削減、資源有効活用、生物多様性保全に貢献します。
3環境関連法規を遵守し、周辺環境、地域環境に配慮した環境を育む企業活動を行います。
4身近な環境保全活動を通して、広く社会とコミュニケーションを図ります。
5環境研修を徹底し、持続可能な社会の実現に貢献できる人財を育成します。
環境マネジメントシステム
ミサワホームは、
ミサワホームグループの環境宣言を受けて策定した「環境方針」に基づき、
法規制の遵守・確認や環境に配慮した商品の開発、
「ミサワホームの森」への環境保全活動など、さまざまな事業活動を展開しています。
また、環境活動対象部門に対し、
環境マネジメントシステムの
運用状況などについて確認・指導を行い、
経営層へ報告を行っています。
環境方針
ミサワホーム株式会社は、
ミサワホームグループの環境理念を踏まえ、
事業活動を以下の方針に基づいて行います。
1当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響を的確に把握し、この環境方針達成のため、中期的な環境目的と年度環境目標を設定し、定期的な見直しを行うことで環境管理システムの質の継続的改善を図ります。
2住宅のライフサイクルを通じて、環境に配慮し、安心で快適な住まいと良好な住環境の形成を推進します。
3事業所内活動において、環境負荷の低減を図るため、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減に努めます。
4環境関連の法律・規則・協定ならびに自主的に定めた規制や基準を遵守し、環境保全を図ります。
5環境保全、社会貢献などの協働活動の機会を通じて、当社にかかわる方々との環境パートナーシップを強め、広く社会と双方向のコミュニケーションを図ります。
6環境教育を通じて一人ひとりの環境意識の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指して社会・地球における環境保全活動を実施していきます。
カーボンニュートラル推進体制
2050年
カーボンニュートラルの実現に向けて
2030年中間目標
CO₂排出量50％削減（2020年度比）
私たちミサワホームグループは創業以来、独自の発想で常に世界初・日本初・業界初を目指し、先進的な技術開発に取り組んでまいりました。それらの技術はさまざまな事業活動を通じて社会課題、環境問題のソリューションとして展開してまいりました。
日本政府は2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言。日本では、最終エネルギー消費の約3割を民生部門※1が占めており、住宅業界によるハード・ソフト両面で取り組みへの期待・要請が高まっています。ミサワホームグループでは、新築事業における ZEH※2、LCCM®️※3の普及や、ストック事業、まちづくり事業など、さまざまな事業活動を通じて「CO₂排出量削減」を推進し、2050年カーボンニュートラル実現を目指します。
※1 家庭部門と業務部門が含まれる
※2 ゼロエネルギーハウス
※3 ライフサイクルカーボンマイナス住宅。「LCCM」は（一財）住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）の登録商標。
建設・居住・解体までのライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにする脱炭素住宅の事。
※1 家庭部門と業務部門が含まれる
※2 ゼロエネルギーハウス
※3 ライフサイクルカーボンマイナス住宅。「LCCM」は（一財）住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）の登録商標。建設・居住・解体までのライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにする脱炭素住宅の事。
CO₂排出量削減計画
カーボンニュートラル達成イメージ（海外・まちづくり事業除く）
カーボンニュートラル実現に向けた活動目標と取り組み
1ZEHの推進
新築戸建ZEH率
2023年4月にカーボンニュートラルの実現に貢献する住まいを普及させるため、ZEHを標準仕様とした戸建住宅の企画商品「SMART STYLE Roomie（スマートスタイル ルーミエ）」を発売。2024年4月にはZEHを超える未来基準のLCCM®️に対応できる「大屋根タイプ」と「平屋蔵タイプ」を追加発売しZEHを推進しています。
共同住宅ZEH-M率（Nealry ZEH-M以上）
これまで戸建住宅を中心に取り組んできましたが、
カーボンニュートラルの宣言以降、低層集合住宅においてもZEH-M、Nealy ZEH-Mで少しずつ実績が出始めました。今後いっそう取り組みを強化していきます。
2再エネの導入（RE100）
再エネ化率
3事業活動におけるCO₂排出量の削減
- 事務所活動における削減
- 工場生産における削減
- 施工現場における削減
4温室効果ガス排出削減貢献
エコリフォーム推進による
削減貢献
エコリフォーム削減貢献量
エコリフォームは、窓断熱改修や、高効率給湯器およびエネファームなどの省エネ改修、また太陽光発電パネルの設置などのリフォーム改修工事により、家庭から発生するCO₂排出量の削減に貢献しています。今後ますます断熱改修や省エネ改修のリフォームが進むことにより、カーボンニュートラルへの貢献が期待されます。
温室効果ガス排出量
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定（海外・まちづくり事業除く）
| カテゴリー | 活動量 | |
| Scope1 | 直接排出 | 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出 （ガソリン・軽油・灯油・ガス等） |
| Scope2 | エネルギー起源間接排出 | 自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出 |
| Scope3カテゴリー1 | 購入した製品・サービス | 原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出 |
| Scope3カテゴリー2 | 資本財 | 自社が購入した資本財の建設・製造に伴う排出 （建物・設備等有形固定資産） |
| Scope3カテゴリー3 | Scope1,2に含まれない燃料 及びエネルギー活動 |
他社から調達している電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出 |
| Scope3カテゴリー4 | 輸送、配送（上流） |
①購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流（輸送、荷役、保管）に ②①以外の物流サービス（輸送、荷役、保管）に伴う排出（自社が費用負担している |
| Scope3カテゴリー5 | 事業から出る廃棄物 | 自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出（品目別） |
| Scope3カテゴリー6 | 出張 | 従業員の出張に伴う排出 |
| Scope3カテゴリー7 | 雇用者の通勤 | 従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出（都市別・業務別） |
| Scope3カテゴリー8 | リース資産（上流） | 該当なし |
| Scope3カテゴリー9 | 輸送、配送（下流） | 該当なし |
| Scope3カテゴリー10 | 販売した製品の加工 | 事業者による中間製品の加工に伴う排出（非連結Drの施工時排出・施工面積） |
| Scope3カテゴリー11 | 販売した製品の使用 | 使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出（設計一次エネルギー使用量） ×使用年数（60年） |
| Scope3カテゴリー12 | 販売した製品の廃棄 | 使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の処理に伴う排出 （将来解体時品目別廃棄物量） |
| Scope3カテゴリー13 | リース資産（下流） | 賃貸しているリース資産の運用に伴う排出（賃貸物件等床面積×排出係数） |
| Scope3カテゴリー14 | フランチャイズ | 該当なし |
| Scope3カテゴリー15 | 投資 | 該当なし |
