ゆとりのある資金計画を立てるには、将来の家計の変化も見据えておくことが必要だ。というのも、人生には支出が多い時期と少ない時期があるからだ。たとえば、余裕があると思って設定した住宅ローンの月々の支払い額が、数年後に子どもが生まれ、教育費が増えたことで、余裕がなくなってしまうといったケース。そんな失敗を防ぐ方法の一つが、ミサワホームの「住マイライフなび」だ。これは、「定年退職」や「子どもの学校入学」など、家計に影響するライフイベントに合わせて、生涯のお金の流れをシミュレーションするというもの。結果はグラフや表でわかりやすく表示。支出の多い時期や少ない時期がひと目でわかり、貯蓄や繰り上げ返済をどのタイミングでするかという計画も立てやすくなる。

また、さまざまな状況を想定して複数のシミュレーションをすることができるのも見逃せないポイント。例を挙げるなら「今は子どもが2人だけど、3人になったら？」「共働きから夫婦の1人だけが仕事をするようになった場合は？」など、将来的に状況が変わった場合のシミュレーションを行って比較することもできる。その他、さまざまな返済方法の試算をはじめ、「繰り上げ返済の比較」「住宅購入時期の比較」などのシミュレーションも可能。リスクを最小にする資金計画を立てるうえで、大きく役立つはずだ。

ゆとりのある資金計画のためには、補助金などの支援策や減税制度を賢く活用することも大切だ。なかでも注目したいのは「子育てグリーン住宅支援事業」。1戸あたりの補助額としては過去最大となる160万円が支給される。ちなみに名称に「子育て」とあるが、「GX志向型住宅」の要件を満たしていれば、子育て世帯だけでなく、すべての世帯が申請することができる。住宅ローンを利用するなら、年末時のローン残高に応じて所得税や住民税の控除が受けられる「住宅ローン減税」もしっかり活用したい。また、父母や祖父母からマイホーム購入資金の贈与を受けるなら、最大1,000万円まで贈与税がかからない「住宅取得等資金贈与の特例」も要チェック。どちらも資金計画にゆとりをもたらしてくれる制度なので、忘れずに検討しておこう。

ミサワホームのライフシミュレーション「住マイライフなび」

家族のライフイベントに合わせた収入と支出の流れをシミュレーション。簡単な入力だけで、「住宅建築後の家計収支の推移」「定年退職時のローン残高」「今後の家族との生活時間」「家計収支が不安な時期の対策方法」など、さまざまな試算が可能だ。

国による新築住宅の住宅支援策も活用しよう

住まいを新築する際には、国や地方自治体によるさまざまな補助金制度や減税制度などの支援策が活用できる。制度内容は年度ごとに変更されることが多いが、2025年度は補助金額が最大160万円の「子育てグリーン住宅支援事業」など、充実した内容となっている。しっかりチェックして、賢く活用しよう。

※1「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」 ※2 対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする ※3 以下の住宅は、原則対象外と する ①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅 ②「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅 ③「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」か つ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000 ㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅 ④「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定 高さ３ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅 ※4「 GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施 ※5 長期にわたり良好な状態で 使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの ※6 断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの ※7 賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要 ※8 住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住 宅を除却する場合 ※9 寒冷地等に限っては75%以上（Nearly ZEH）も可 ※10 都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可 ※11 共同住宅は、別途階数ごとに設定

＊ 子育て世帯等：「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」 ＊ 所得税額から控除しきれない額については、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税額から控除する ＊その他の住宅：省エネ基準を満たさない住宅。令和6年以降に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン減税の対象外

※12 一定の耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかを有する住宅の場合。（　）内は一般住宅の場合 ※13　合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用

＊上記各仕様は、5～7地域を想定。
＊敷地条件など、施工できない場合を除く。また、地域やプランにより仕様が異なる場合がございます