こんにちは。住まいづくり相談室の高谷です。

以前4月にご紹介した今年度の税制やスケジュールに記載している、国が実施している住宅取得支援策について期限が近づいていますので、おさらいを兼ねてご紹介します。

今回期限が近づいてきているのは「住宅ローン減税」「住まい給付金」の2つです。

～2021年度税制のおさらい～

① 住宅ローン減税控除期間13年間特例措置の延長
毎年の住宅ローン残高の1%を、所得税等から控除する制度です。（通常10年間）
【期限】
注文住宅の新築：2021年9月末までに契約、2022年12月末までの入居
分譲・既存住宅の取得または増改築：2021年11月までに契約、2022年12月末までの入居であれば控除期間が13年間になります。


② 住まい給付金
収入に応じて最大 50万円の現金給付がある制度です。
【期限】
注文住宅の新築：2021年9月末までに契約、2022年12月末までの入居
分譲・既存住宅の取得：2021年11月末までに契約、2022年12月末までの入居


上記の支援策を活用してお住まいをご計画する際に、注意しておかなければならないのは「契約期限」です。
どちらの支援策も、新築住宅の場合、契約を9月末までに行うことで入居期限が2022年12月末までとなります。

そのため、9月末までに住宅会社との契約し、10月以降にゆとりをもって仕様や設備等の細かい打ち合わせを進めていくことがお勧めです。
ゆとりを持った計画を実施するために、契約までに最低限準備しておきたい内容をまとめました。
大まかには以下のような例が挙げられます。

・住宅会社を選定する
・計画地を決める（申込～土地契約など）
・予算・資金の計画をたてる
・間取りを考える
・住宅ローンの相談をする
などです。

上記のような項目を十分ご検討・ご納得の上、ご計画を進めていくことが可能であれば、まだ2ヶ月程度余裕のある今から、検討されている住宅会社に相談されてみてはいかがでしょうか。

また、2022年以降の住宅取得支援策については現状未決定ですが、住宅ローン減税について「年末残高の１％を控除するという仕組みが最後かもしれない」という話があります。
背景としては、住宅ローン年末残高の1％を控除する仕組みについて、会計検査院より「控除しすぎではないか」という指摘があったことに影響しています。
この指摘をふまえて、2021度与党税制改正大綱では、住宅ローン年末残高の1％を控除する仕組みについて、1％を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定するなど、控除額や控除率のあり方を2022年度税制改正において見直すと明記されています。

ではこの見直しが行われた場合、控除額がどのように変わるかシミュレーションしてみましょう。

シミュレーション例
年収　　：600万円
借入金額：4,000万円
金利　　：0.45％
返済期間：35年間（元利均等返済）
の場合、
13年間の控除額：約380万円
に対し、改正にて控除率が利払い分までとなった場合、約190万円の控除額が減ってしまう可能性があります。
※上記シミュレーションについては、2021年度与党税制改正大綱をもとに作成したものであり、2022年度の詳細については未定です

借入金額や年収などの条件によって変わりますので、ローンの返済計画と合わせて、控除額のシミュレーションもしておくことをお勧めします。

また、一番重要な事は焦らず、心に余裕をもって計画していくことです。
ミサワホームではお客さまのペースに合わせたご計画を紹介しておりますのでお気軽にご相談ください。

住まいづくりの計画や間取り等が気になる方は、まずはこちらのカタログ一覧から情報収集をしてみても良いかもしれません。
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