こんにちは。住まいづくり相談室の高谷です。

現在、国が実施している住宅取得支援策の活用期限も残り少なくなってきました。
分譲住宅を購入する場合、今から検討を始めた場合にご活用いただける住宅取得支援策をまとめてみました。
※注文住宅をご検討の方は期限迫る！住宅取得支援策のスケジュールをご確認ください


① 住宅ローン減税の控除期間13年間特例措置の延長

毎年の住宅ローン残高の1%を、所得税等から控除する制度です。（通常10年間）
【期限】
分譲・既存住宅の取得または増改築：2021年11月までに契約、2022年12月末までの入居であれば控除期間が13年間になります。
※上記期間に該当しない場合（2022年以降）は現状未決定
※分譲・既存住宅は下図「期限」の緑枠"その他"に該当

② グリーン住宅ポイント制度

省エネ性能を有する住宅の新築等に対して、商品などと交換できるポイントが付与されます。
新築住宅：40万ポイント/戸（一定の要件を満たした場合は最大100万ポイント）
【期限】
2021年10月末までの契約
※ZEH補助金との併用は出来ません

③ 住まい給付金

収入に応じて最大 50万円の現金給付がある制度です。
【期限】
分譲・既存住宅の取得：2021年11月末までに契約、2022年12月末までの入居
※下図「期限」の緑枠"分譲住宅・既存住宅"に該当

④ 住宅取得資金等の贈与税非課税枠の拡大

ご両親等からの住宅資金援助に関して、贈与税の非課税枠が1500万円まで拡大されました。
【期限】
2021年12月末までの契約

上記の4つの支援策を有効的に活用するには、グリーン住宅ポイント制度の期限である10月末までに契約を完了することがポイントになります。

なお、2022年以降の住宅取得支援策については現状未決定ですが、住宅ローン減税について「年末残高の１％を控除するという仕組みが最後かもしれない」という話があります。
背景としては、住宅ローン年末残高の1％を控除する仕組みについて、会計検査院より「控除しすぎではないか」という指摘があったことに影響しています。
この指摘をふまえて、2021度与党税制改正大綱では、住宅ローン年末残高の1％を控除する仕組みについて、1％を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定するなど、控除額や控除率のあり方を2022年度税制改正において見直すと明記されています。
※上記は現時点(2021年8月13日)の情報です。補正予算などの追加支援策が発表された場合は改めてお知らせいたします


分譲住宅の購入については注文住宅とは違うメリットがあります。
例えば、
・実物を確認して購入できる安心感
・一括生産のため、比較的安価になりやすい
・打ち合わせ・工事などの期間が短いため、入居までが早い

などがあげられます。

お勧めの考え方は、注文住宅で土地を探しながらご計画を進めている方も、ご希望に近い分譲住宅が見つかれば注文住宅と同時に検討していくことです。
ご自身の計画について、ご検討されている住宅会社に相談されてみてはいかがでしょうか。

住まいづくりの計画や間取り等が気になる方は、まずはこちらのカタログ一覧から情報収集をしてみても良いかもしれません。
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