景気回復も期待できるエコポイント
「家電エコポイント」「エコカー補助金」「住宅エコポイント」、これらの制度創設の背景には、地球温暖化対策と景気回復の両立という大きな課題があります。まず、地球温暖化について日本は、二酸化炭素（CO2）に代表される温室効果ガス排出量を2020年までに25％（1990年比）削減をめざしていますが、2008年度のCO2排出量は、前年度比マイナス6.6.％でした。全体のCO2排出量のうち14％を占めるのが、住宅や家電、自家用車など一般家庭からの排出で、家庭からのCO2削減が急務とされます。そこで、環境性能の高い家電、自動車、住宅等の普及を促進することで、家庭でのCO2削減を加速させ、景気回復へも貢献しようというのが、これらの制度のねらいなのです。
最大30万ポイントがもらえる「住宅エコポイント」
「住宅エコポイント」は、エコ住宅を新築したり、ある一定の条件を満たすエコリフォームを行うと、一戸当たり最大30万ポイント（＝30万円分の商品券やサービス）が発行されます。 ここでは、エコリフォームを中心に、「住宅エコポイント」の特徴についてご紹介しましょう。
省エネ効果が期待できるエコリフォームが対象
「住宅エコポイント」の対象となるエコリフォームは、住まいの断熱性を改善し、冷暖房等の省エネ効果が期待できる、①窓の断熱改修や、②外壁、屋根、天井、床の断熱改修などです。
また、これら①か②の工事と同時に行う場合に限り、バリアフリー改修もエコポイントの対象になります（バリアフリー改修だけの実施では対象になりません）。
※平成23年1月以降、①か②の工事と同時に行う「太陽熱利用システム（太陽光発電とは異なる）」「節水型トイレ」「高断熱浴槽」も新たに追加ポイントの対象となりました。新制度については、次ページにて詳しくご紹介します。
①窓の断熱改修
-
ガラス交換
（例）単板ガラス入りサッシのガラスを複層ガラスに交換 - 内窓設置
（例）既存サッシの内側に樹脂製の内窓を設置
※内窓の交換も含む - 外窓交換
（例）古いサッシを枠ごと取り外し、新しい断熱窓を取り付ける
※増築等に伴って新設されるものも含む
窓の |
内窓設置 |
大（2.8m2以上） |
中（1.6m2以上2.9m2未満） |
小（0.2m2以上1.6m2未満） |
|---|---|---|---|---|
内窓設置 |
18,000ポイント |
12,000ポイント |
7,000ポイント |
|
ガラス |
大（1.4m2以上） |
中（0.8m2以上1.4m2未満） |
小（0.１m2以上0.8m2未満） |
|
7,000ポイント |
4,000ポイント |
2,000ポイント |
②外壁、屋根、天井または床の断熱改修（一定量の断熱材を使用）
- 外壁の断熱改修
（例）既存の外壁の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工する - 天井の断熱改修
（例）既存天井の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工する
（例）既存天井をそのままに吹込断熱等を施工する
外壁、屋根・天井、床の断熱改修 |
外壁 |
屋根・天井 |
床 |
|---|---|---|---|
| 100,000ポイント | 30,000ポイント | 50,000ポイント |
①または②の改修工事とあわせて実施する場合
③バリアフリー改修
- 手すりの設置
（例）階段に手すりを設置する - 段差解消
（例）寝室と廊下の段差を解消する
- 廊下幅等の拡張
（例）居間の出入口の幅を拡張する
バリアフリー改修 |
手すりの設置 |
段差解消 |
廊下幅等の拡張 |
|---|---|---|---|
浴室、便所、洗面所、 |
玄関、勝手口等、 |
通路、出入り口 |
対象となる工事期間が平成23年末まで延長に
当初は、平成22年末までの予定でしたが、さらなる省エネ設備の推進、景気浮揚のため、平成23年末まで期間が1年延長されたほか、平成23年1月からは、対象設備が新たに追加されました。
平成22年1月１日～平成23年12月31日に工事着手したものが対象
※工事着手とは、ポイント対象工事を含むリフォーム工事全体の着手をいいます。
※平成22年１月28日以降に工事が完了したものに限ります。
ポイントの交換
取得したエコポイントは、１ポイント＝１円換算で、さまざまな商品等と交換したり、追加工事代金への充当（即時交換）ができます。
- 省エネ・環境配慮製品
- 各都道府県の地域産品
- 全国型の地域産品
- 商品券・プリペイドカード
- 地域型商品券
- 環境保全活動を行う団体への寄附
- 追加で実施する工事費用への充当
ポイントの交換期限 平成26年3月31日まで
ポイントの発行申請
ポイントの発行を受けるには申請手続きが必要です。工事終了を待って、申請書と添付書類を一緒に提出します。ポイントの申請は、新築・リフォーム工事の発注者（通常は住宅所有者）が行いますが、工事施工者等が代理申請をすることも可能です。
申請方法は、申請窓口（指定住宅瑕疵担保責任保険法人の取次店、全国約4000箇所）に持参する方法と住宅エコポイント事務局に郵送する方法があります。
ポイント発行の申請期限 平成24年3月31日まで
※申請期限の前に予算額に達する場合は、上記によらずポイント発行は終了となります。
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