ミサワホームが２０１９年に上場廃止して以来、約５年ぶりとなる決算報告会を開いた。２０２４年度決算は売上高４８３１億円、営業利益１７７億円で増収増益。海外事業の好調が成長を牽引した。また、２０年度から２４年度までを含め、この５年間で売上高は２３％増、営業利益は１６７％増となった。今回の報告会開催について、作尾徹也社長は「各事業で力強い事業モデルを作るためにやってきたことが、ひとつひとつ形になってきた。新しい姿のミサワホームのお披露目」と語った。
ミサワホームは２０１９年に上場廃止し、２０２０年１月からＰＬＴグループの一社となった。さらに、２２年に作尾徹也社長が就任して以来、「新築」「ストック」「まちづくり」「海外」「ウエルネス」の５事業を主軸とするポートフォリオの多様化と多層化に取り組んできた。
２０２４年度決算では、売上高４８３１億円（前年比５２８億円増）、営業利益１７７億円（前年比２６億円増）と増収増益だった。米国ユタ州で戸建・集合住宅の建設、販売事業を展開するＶｉｓｉｏｎａｒｙ Ｈｏｍｅｓ（ビジョナリーホーム社）を２４年６月に子会社化し、その新規連結分を反映したこと、国内新築事業の売上単価増などが成長につながった。
セグメントごとにみると、新築事業は、売上高２５５０億円、営業利益４２億の増収増益となった。注文住宅では２４年４月に発表したＬＣＣＭに対応できる新企画住宅「スマートスタイル・ルーミエ」に注力したことが奏功した。賃貸住宅では一戸当たり単価が大きくなったことで売上を伸ばした。新築事業全体での受注棟数は前年比３２０減の５３８４棟となったが、受注単価が上がったことで受注金額は前年比８％増の２６１７億円となった。
リフォーム事業、不動産事業、賃貸事業を含むストック事業は、売上高１０５７億円、営業利益５５億円の増収増益だった。大型リノベーションを含むリフォーム受注金額が前年比２％増の６９７億円と好調だったほか、賃貸管理戸数も前年比２％、６０１戸増の３万７７４９戸。買取再販も９２件と多くはないが、前年比で２５％増と伸びた。
まちづくり事業は、売上高１５４億円、営業利益１９億円の増収減益となった。アセット物件の売却があったため、減益となったが、今期はマンション販売が増加する見込みだ。
米国、豪州で展開する海外事業は、売上高が前年比４１８億円増の１０１１億円、営業利益が前年比１４億円増の６０億円。売上高は、初めて１０００億円超えとなった。米国の子会社２社目となるユタ州のビジョナリーホームを連結したこと、豪州事業において、工事を短期で回せるようになったことで大きく数字が伸びた。ウェルネス事業は、売上高５９億円、営業利益１億円で前年比ほぼ横ばいだった。
とくにストック、まちづくり、海外各事業が伸びたことが成長の要因となった。作尾社長は「上場廃止以来、社員たちの途方もない頑張りのおかげで、売上を２３％増、利益も１２０億ほど積むことができた」と手応えを語り、２５年度目標について、「売上高５０００億円、営業利益２００億円を目指していきたい」と明かした。
今後は各事業で成長が期待できる取り組みに注力していく。
新築事業では、自社独自の「木質パネル接着工法」を応用した、中層木造建築用の新構法「ＣＲＯＳＳ ＭＯＮＯＣＯＱＵＥ」（クロスモノコック）を２５年３月から東京都内で販売開始している。販売エリアを順次拡大しながら、中大規模建築の可能性を広げていく考えだ。
また、新築住宅市場がより厳しくなっていくことを想定し、利益率の低い住宅部門の人材を「ストック、不動産事業など伸びしろのある部門にシフトし、育成していく」（作尾社長）と効率化も検討する。
ストック事業では、住宅だけでなく宿泊施設や商業施設などを含めた大型リノベーションの受注増加に努める。賃貸も現在は首都圏中心に展開しているが、地方中核都市へのエリア拡大を検討している。
海外事業では、現在年間１９００棟超の供給体制を築いているが、米国・豪州の住宅需要を背景に、さらに推進していく。
３０年以上力を入れてきたウエルネス事業では、長年培ってきた医療・介護のソリューションを活用し、まちづくりや新築、ストックの大型受注など他事業とのシナジー創出を目指す。
また、「Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ ｏｆ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｔｎｅｒ」と称し、エリアごとに地域密着を強化する。自治体、地域企業、教育機関、金融機関、医療機関、ＪＡといった各団体などさまざまなステークホルダーとの協働を推進し、事業機会の創出に努めていく。
