ミサワホーム愛知・岐阜支社岐阜支店は、６月１５日、ホテルグランヴェール岐山で情報交換と懇親を兼ねて「ＭＢＰフォーラム」を開催した。この４月から、これまでのＭＲＤ放夢会岐阜支部は役員選出や定期総会といった組織としての活動を終了し実利的なビジネス連携へ移行しており、当日は新たなビジネスパートナーとしての飛躍を誓いあう節目の集いとなった。
主催者を代表し、ミサワホーム中部本部長兼岐阜支店長の中西陽一氏が登壇し、ミサワホームの近況とＭＲＤ放夢会岐阜支部の２０２３年度ー２５年度の紹介成約実績を報告した。戸建注文住宅の成約における土地からの手配は７割へと上昇するなか、ＭＲＤ会員からの土地紹介は２３年度の６割から４割へと減少するものの一定の比率を占めている。またＭＲＤ会員数は２３年度の１６２社から２５年度末時点で１８２社へと増えており、それに伴い紹介件数も上がってきた。
「ＭＲＤ放夢会は組織としての活動には一区切りとなりますが、ビジネスパートナーとしてむしろこれまで以上に緊密な連携をお願いしたい。地域社会やお客様のニーズに応えながらともに発展していきましょう」と意気込みをみせた。
引き続き岐阜支店の取り組みについて、各部門からそれぞれ報告した。岐阜営業部岐阜営業二課の小澤賢治課長は、平屋住宅やインスタグラマーの監修による企画住宅など多彩な商品と、分譲情報ではオナーズコート長良東や鵜沼羽場など交通至便なプレミアムな分譲地を訴求。
資産活用事業部特需営業課の髙木慎治氏は、デザイナーズ賃貸や蔵のある賃貸を紹介し、完成発表会への参加を促した。さらに、テナントビルのリノベーションやナーシングホームなど医療・介護施設に加え、ミサワホームの強みを活かした収益物件や特建など。
ミサワリフォーム中部営業統括部執行役員の福永剛彦氏からは、築５８年の邸宅を１００年住み継げる家へのリフォーム事例やＩｏＴスマートオフィスや未使用の工場倉庫から新たな居住空間へコンバージョンした事例など、遊休資産の価値最大化を目的とした戦略的なリノベーションを提案した。
講演に移り、「日本経済の現状と課題～明るい未来を拓くには～」と題して、㈱ＴＯＡＳＵ特別研究員の辛坊正記氏が登壇。金融、経済の専門家である辛坊氏は、日本社会の構造改革、景気回復への処方箋を独自の切り口で提示しながら、まずは１人ひとりが変わること、実行に移すことの重要性を説いた。
この後の懇親会では、紹介実績の報告や旅行キャンペーンの案内、お楽しみ抽選会などが行われた。中締めの挨拶を有限会社夢現工房の髙橋邦一社長が執り行い、散会となった。
