かつて高度経済成長期に開発が一斉に進み全国に３０００カ所ほどあるとされる郊外型戸建住宅団地。住宅の老朽化と居住者の高齢化を背景にしたさまざまな課題に対して、まちの持続的な再生の取り組みも進みつつある。埼玉県日高市高麗地域の「こま武蔵台団地」もそのひとつ。６月２８日には、住まいのこれから相談窓口「こままど」（事務局長・石塚禎幸氏・つなぐ暮らしの設計室代表）のキックオフイベントが開催された。
「こま武蔵台団地」は１９７７年に東急不動産によって分譲が開始され現在およそ２２００世帯が暮らしており、ミサワホームでも一部分譲区画を有する。
住まいのこれから相談窓口「こままど」は、高麗地域で活動する１６の企業や団体、専門家による地域課題解決型の協創コンソーシアムとして発足した。
地域の人が安心して住み続けるための相談窓口としてサポートする一方、新たな移住者・二地域居住者を増やすことで空き家の未然予防を図り、社会課題の解決を目指している。あわせてその取り組みを通して、参加する企業・団体や専門家にとっては、高齢社会での新たな事業創出を目指す。買取再販で秋には見学会を開催する。参画メンバーには、ミサワリフォーム関東も名を連ねる。
キックオフイベントの第１部の基調講演において登壇したミサワホームエグゼクティブアドバイザーの吉田肇氏は、「４０代から親子で考える自宅＆実家」と題して、人生１００年時代の住まい、お金、健康などについての考え方と具体的な対策について言及。
「介護の問題や相続など未来は予測できる。先送りにすると結局は子供世代が苦労する。定年後をどんな住まいでどう生きていくか、成り行きまかせにはせずポジティブに捉えて備えることが、ウェルビーイングを高めていく」と訴えた。
当日はこま武蔵台の住民や住まいを検討している一般の方のほか、行政や住宅関係団体、企業担当者、専門家ら官学民の多くの参加者を得られ、「こままど」への関心の高さと期待をうかがわせた。
＜こままどネットワークメンバー＞地域の16の企業・団体・専門家が連携
