東北ミサワホーム福島支店は、７〜８月にかけて県内３カ所でランチミーティング形式での「ＭＢＰフォーラム」を開催した。ＭＢＰの皆様との情報交換および協業機会の創出につながることを目的に行ったもの。プログラムは全地区共通で、第１部は「福島県における移住者向け住宅支援施策事業」を㈱ＬＩＦＵＬＬ経営戦略部の中嶋敏貴氏、第２部「ミサワホームの不動産・まちづくり事業」を東北ミサワホーム執行役員・不動産事業本部の佐藤久和事業本部長が、それぞれ講師を務めた。参加者数は３か所合わせて目標を上回る１２９社１７３名が参加した。
７月１７日は福島地区、同２３日はいわき地区、８月３日は郡山・会津・県南地区でそれぞれ分かれて開催された。
第１部の講演では、ＬＩＦＵＬＬが東北ミサワホームと協業する復興支援事業と空き家を活用した移住促進について説明した。
現在、福島県内の被災地１２市町村において復興事業や移住促進施策の拡充などで住宅需要は高まっているものの、移住者や帰還者向けの住宅供給が不足している状況。課題は空き家がどこにあるかの「掘り起こし」と「所有者への提案」「移住者へのマッチング」だ。そこで、今年度から東北ミサワホームと連携して「空き家の実態・活用意向調査」や「空き家どうする大会議」への出展、移住希望者の住まい相談対応を行う「福島県住まいコンシェルジュ事業」などに取り組んでいる。「移住×空き家活用」においては住宅会社のみならず不動産、金融機関、士業など地域密着で事業を行うＭＢＰの皆さんにとっても新たな事業機会が生まれることから、積極的な協働を参加の皆さんに呼び掛けた。
第２部はミサワホームグループが取り組むまちづくり事業のうち、宮城県多賀城市で進む東北学院大跡地の再開発事業のほか、倉庫やデータセンターなど投資を含めた多彩なまちづくり事業を紹介。また、南極での実証実験から生まれたトレーラーハウス「ムーブコア」、不動産流通の新たなブランド「ミサワリレイ」など、戸建事業だけではないミサワホームの幅広い事業領域を訴求した。
参加者からは、「具体的な再開発事業があり協力してほしい」（金融）、「個別に賃貸アパートの勉強会をしてほしい」（金融）、「介護・医療系の施設事業用地を紹介したい」（不動産）、「トレーラーハウスで新規ショップを開業したい顧客がいる」（不動産）といった相談が多く寄せられており、「ムーブコア」の詳細カタログを希望する金融・不動産会社の皆さんも多かった。
「参加企業の皆さんと協働で事業に取り組めるよう、今後も緊密なお付き合いをしていきたい」（福島支店営業部・千葉徳明部長）と話す。
