ミサワホーム佐賀は、１０月６日に「ホテルマリターレ創世佐賀」でＭＢＰフォーラムを開催した。当日は不動産、金融、業者会、佐賀市役所関係者のほか、佐賀県立佐賀工業高校建築科の生徒など１１０名が参加した。東京大学大学院の大月敏雄教授による基調講演に加え、ミサワホーム ウエルネス事業本部の安藤治郎部長による健康寿命と住まいの講演を実施。ミサワホーム佐賀の一ノ瀬勝重社長からも地域密着企業として多世代・多機関が共創する新たな事業スキームなど、今後の事業方針が示された。
フォーラムが始まると早速、東京大学大学院建築学専攻の大月敏雄教授による基調講演「今後の住まいを取り巻く環境の変化〜超高齢社会における住生活のあり方〜」がスタート。
大月教授はまず、日本の住宅政策が戦後の「数の確保」から始まり、「住生活産業の育成」、「居住環境の担保」を経て、２０００年代以降は「多様な住生活保障」へとシフトしてきた歴史を解説した。
こうしたなか、近年は単身高齢者やひとり親世帯などの増加により、賃貸住宅への入居が困難な「住宅確保要配慮者」が増加している。政府は民間の支援団体が日頃の安否確認を担う「居住サポート住宅」の認定制度を昨年１０月に開始したが、家主の不安などから登録数は伸び悩んでいる現状がある。
大月教授は、親族との繋がりが薄い現代の高齢者などに対しては、「住まいというハード面の確保だけでなく、日頃の見守りや相談対応などソフトウェアとのセットでの供給が不可欠である」と強調。自身が策定に尽力した新たな住生活基本計画にも触れ、市場機能の進化を通じた住宅ストック価値の最大化や、分野横断的な連携による「気づき」と「つなぎ」のある居住支援の充実が不可欠だと説明した。
さらに、既存住宅が循環しない空き家問題について、従来の買い手主導ではなく、売り手が自身の財産の強みと弱みを把握する「セルフインスペクション」の重要性を指摘した。修繕価格の提示や活用計画の検討を通じて流通価値を向上させる「住生活リテラシー支援」が必要であると述べた。
そして、単に安い住宅ではなく、無理なく手頃に支払える「アフォーダブル住宅」の供給が、個別の事情に応じた多様な選択肢を準備し、人々の尊厳を守る上で鍵になると語った。
続いて、ミサワホーム ウエルネス事業本部の安藤治郎部長が「ウエルネス視点で考える 今後の住まいとまちづくりのカタチ」をテーマに講演を行った。
安藤部長は、「健康寿命の延伸には住まいの温熱環境が大きな影響を与える」と説明。暖かい住宅へ断熱改修することで、起床時の最高血圧が低下し、総コレステロール値の改善や心電図の異常所見、過活動膀胱炎のリスクが有意に低下するなど、様々な「生活環境病」の予防効果が期待できるとした。ただ、ＷＨＯが冬の室温を１８度以上とすることを強く勧告しているものの、現状では改修前の住宅の９割がこの基準を満たしていないという。
また、冬の定番であるこたつは、座りすぎ（座位行動）を助長し、死亡リスクを高めると警告。高断熱化に加え、全館空調や床暖房などの適切な暖房設備による温度差の解消を促した。
さらに、家庭内事故の７割以上が住宅内で起きており、その多くが階段などでの転落・転倒であることに警鐘を鳴らした。対策として、「寝室とトイレの距離を近くする」「トイレには横から出入りできる設計にする」「階段のない平屋に住む」といったポイントを紹介し、若年層から高齢期を見据えた安全対策の重要性を訴えた。
そのほか、まちづくりの面からも健康な暮らしに言及。公園や食料品店が近くにあり、社会参加や交流の場がある「ウォーカブル」な環境が、認知症リスクや死亡リスクを低減させるとし、ミサワホームが手掛ける複合開発事業ＡＳＭＡＣＩによる人と暮らしに寄り添うまちづくりの実例を紹介した。
その後、フォーラムの締めくくりとして、ミサワホーム佐賀の一ノ瀬勝重社長が挨拶に登壇した。一ノ瀬社長は、ミサワホーム佐賀が創立５５周年を迎えることに対し、参加者への深い感謝を述べた。
また、佐賀県の推計人口が初めて７８万人を割り込む一方、佐賀市中心部では路線価の上昇率が全国１位になるなど、地域特有の課題と変化について説明。その上で、「地域貢献」を中心に据え、「新築」「ストック」「まちづくり」「ウエルネス」分野に注力し、地域課題の解決に引き続き取り組んでいくと意気込んだ。
新築事業においては、佐賀市内の市街化区域のほか、鳥栖市、基山町など県内各地で分譲地を展開し、「エムズガーデン」シリーズをはじめとする優良な分譲住宅の提案を進めていくとした。
また、アセット事業として洗練されたデザインを提供する木質３階建賃貸マンション「Ｂｅｌｌｅ Ｌｅａｄ ＭＡＮＳＩＯＮ」の展開や、赤松・新生町での賃貸住宅による資産活用についても言及した。
また、今後の注力分野として、「世代をつなぐ」「住まいをつなぐ」「地域をつなぐ」「未来をつなぐ」という４つの〝つなぐ〟を軸とした持続可能な住宅・まちづくり事業を掲げた。具体的には、長期間の借地権とリースバックの仕組みを活用した「多世代・多機関共創型スキーム」を提案。借地権を利用して土地購入代金を不要にすることで、若年・子育て世帯の住宅取得のハードルを下げるとともに、シニア世代の自宅を買い取り・賃貸化することで老後資金の不安を解消し、住み慣れた家に暮らし続けられるモデルを構築する。
これにより、虫食い状の空き地が発生する「都市のスポンジ化」を防ぎ、優良な住宅ストックの地域への再流通を図る。
そのほか、地域貢献として、ミサワホーム佐賀の本社２階「笹沢ライブラリー」や展示場を自習スペースとして無料開放していることや、南極観測隊の経験者を招く「南極クラス」の開催、リフォーム特化型展示場への「高齢者疑似体験キット」の導入予定など、積極的な地域貢献活動についても報告した。
一ノ瀬社長は、「金融機関や若年・子育て世帯、民間企業、行政、シニア世帯といった５つのステークホルダーが相互にメリットを享受できる地域エコシステムの構築を目指す」と述べ、「『住まいと地域を、未来へつなぐ。』という使命のもと、社員一同全力で取り組んでいく」と力強く決意を語った。
フォーラム後の懇親会では積極的に名刺交換が行われ、佐賀における新たなまちづくりの輪の広がりを感じさせる盛会となった。
