医療施設での土地活用
これからの地域医療を支える診療所。
その建築用地として活用できる土地が求められています。
行政の地域医療振興策で今後も増加する診療所
国が推進する地域包括ケアシステムでは、大学病院などの大病院で外来診療を抑制し、地域の診療所での外来診療を強化する方針を打ち出しています。しかし地域の診療所では、医師の高齢化が進み、閉鎖も増えてきています。そのため、新規開業されるドクターの増加や、継承に伴う移転改築などの需要が高まっています。
一戸建の診療所から、複数の診療所と薬局が入居したクリニックビルや、一戸建の診療所が建ち並ぶクリニックビレッジ等のニーズが高まっています。
医療施設に多くの実績を持つミサワホーム
ミサワホームでは、一戸建診療所の建築から、街づくりの中に組み込むクリニックビル・ビレッジの開発、さらに大規模病院の移転建築まで、様々な医療施設の建築を行っています。所有地が、医療施設として活かせるかどうかの調査をはじめ、医療法人とのマッチングまで様々な実績を持っています。
周辺の競合医院の有無、ニーズの有無、どのような診療内容が周辺に足りないかなどを調査して、医療法人とベストなマッチングをしていきます。土地の活かし方としては、医療機関が求める建物を土地所有者が自ら建築して貸すオーダーリース方式や、土地を貸し、医療機関が建築する方式など、土地所有者や医療機関の要望によって柔軟に対応が可能です。
障がい者グループホームでの土地活用
社会を支える土地活用としてぜひ知っていただきたいのが障がい者向けのグループホーム。
全国的に不足しています。
地域生活への移行を支える障がい者グループホーム
近年、障がい者数は増加傾向にあり、今後も増えると見込まれています。同時に障がい者と同居する親の高齢化が進み、今後の生活に対する障がい者の不安は高まっています。こうした背景の中、国は施設等に入所する障がい者の方々を地域生活へと移行することを基本方針に掲げ、その受け皿のひとつとなる障がい者グループホームの整備目標を設定。
各自治体において目標達成に向けた取り組みが進められており、今後、障がい者グループホームは社会的に必要な施設となっていきます。
調整区域でも建築できるなど様々なメリットが
障がい者グループホームでの土地活用の特徴は、比較的小規模な敷地でも検討が可能であることです。従来、中古の一戸建てでも運営されていて、軽度の障がい者を対象としたグループホームでは、6LDKの住宅とほぼ同様な建物でも運営可能な場合があります。
また、通常建築が困難な調整区域でも建築許可を出している自治体も多いため、賃貸経営が難しい立地条件でも、土地活用の可能性があります。また、スプリンクラーの設置が義務化されたことにより、古い建物からの移転も多くなり、新築のニーズはますます高まっています。
ミサワホームでは、障がい者向けグループホームの建築推進に力を入れており、事業者とのマッチングだけでなく、行政との調整等も行っておりますので、ご興味のある方は、ぜひご相談下さい。
