先月までご案内してきた税制改正ですが、先日閣議決定されたのでご案内いたします。
尚、ご案内の内容は、国会で可決された後に施行となりますのでご注意ください。

相続税の申告期限である「相続から10か月以内」に遺産が分割されていないと、その時点では相続税の特例が受けられなくなり、納付する税額が増える場合があります。今回は、遺産が分割でき…

現在、来年度の税制改正にあたって与党税制調査会が議論を進めています。通例ですと、12月中旬～下旬頃に来年度の税制改正大綱が発表となりますが、報道では住宅ローン減税の13年特例措置…

注文住宅の住宅ローン控除期間13年間の特例措置についてご案内しましたが、分譲住宅・既存住宅・増改築等については11月末が期限となります。住宅ローン減税は、新型コロナウイルス感染症の…

小規模宅地等の特例は、相続税の課税価格を計算するときに、課税価格が大幅に減額される制度です。二世帯住宅で同居している場合には、この特例の適用を受けられる可能性が高くなりますが…

住宅ローン減税は、新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方に対し、住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限…

二世帯住宅を建てて親子で同居を計画するときの、同居しない他の兄弟姉妹への将来の遺産分割に対する配慮について見ていきます。二世帯住宅同居は相続の時に節税となる条件に合った…

二世帯住宅を建てて親子で同居したいが、同居しない他の兄弟がいるなど、将来遺産分割をするときのために配慮をした方がいい場合があります。そのような時に役立つ手段の一つである遺言…

「親や祖父母から住宅資金の贈与を受ける場合は最大4,000万円まで贈与税がゼロ」といったことを耳にすることがあります。これは住宅取得等資金の贈与税の非課税制度に加えて、相続時精算…