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トップ - わが家の建てどきガイド / 住まいの計画を立てる - 期限まであと少し!分譲住宅購入にメリットのある税制優遇と今後について

わが家の建てどきガイド

期限まであと少し!分譲住宅購入に
メリットのある税制優遇と今後について

こんにちは。住まいづくり相談室の高谷です。
暑さが和らぎ、過ごしやすい季節になってきましたね。

以前からお伝えしておりました住宅取得支援策について、注文住宅で活用できる支援策の多くの期限が9月末で終了しました(住宅ローン減税・すまい給付金)。
10月時点で活用できる税制優遇についておさらいしておきましょう。


【このページのポイント】
・分譲住宅で活用できる税制優遇は10月現在のところ「住宅ローン減税・グリーン住宅ポイント・すまい給付金・贈与税非課税枠」の4つすべて使える(グリーン住宅ポイントは10月末までの契約が必要)

・現在、注文住宅で活用できる税制優遇は贈与税非課税枠のみ(12月末までの契約が必要)

・今後の住宅ローン減税に関しては延長の可能性が出てきている(9月末日の報道)



【2021年度住宅取得支援策のおさらい(10月時点)】

① 住宅ローン減税の控除期間13年間特例措置の延長

毎年の住宅ローン残高の1%を、所得税等から控除する制度です。(通常10年間)
【期限】
分譲・既存住宅の取得または増改築:2021年11月までに契約、2022年12月末までの入居
であれば控除期間が13年間になります。

image1.png

② グリーン住宅ポイント制度

省エネ性能を有する住宅の新築等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントが付与されます。
持家  :40万ポイント/戸(一定の要件を満たした場合は最大100万ポイント)
賃貸住宅:10万ポイント/戸
【期限】
2021年10月末までの契約、2022年2月15日までの入居(追加工事交換の完了報告期限)
※持家に該当する注文住宅の場合、10月末時点に必要な証明書が間に合わない可能性が高いのでご注意ください
※新型コロナ感染症の影響による建築部材の遅れのため、ポイント発行申請期限や完了報告期限が1か月延長されております
※契約期限は従来通り10月末までの契約となっております

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③ すまい給付金

収入に応じて最大50万円の現金給付がある制度です。
【期限】
分譲・既存住宅の取得:2021年11月末までに契約、2022年12月末までの入居

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④ 住宅取得資金等の贈与税非課税枠の拡大

ご両親等からの住宅資金援助に関して、贈与税の非課税枠が1500万円まで拡大されました。
【期限】
2021年12月末までの契約

image4.png

となっております。

冒頭のポイントでも記載した通りまとめると、
分譲住宅の場合11月末までにご契約すると、控除額の大きな「住宅ローン減税、すまい給付金」が間に合います(グリーン住宅ポイントを活用の場合は10月末までのご契約が必要になるため、早めの行動が必要)。

しかしながら注文住宅をご検討の方は、10月現在活用できる税制優遇が「贈与税非課税枠」のみとなっております。

そのためご検討が可能であれば、現在は金額的メリットの大きい分譲住宅がおすすめです。

分譲住宅についての基本内容が気になる方は「今がおすすめ!分譲住宅を検討する考え方について」をご確認ください。




【今後の税制改正について】
今後の税制改正については、現在の所未定となっております。
主な改正のプロセスとしては、例年12月頃に「税制改正大綱」が提出され、閣議決定された税制改正大綱に沿って翌年4月頃から「国税の改正法案」が施行されるという流れです。

住宅ローン減税延長の検討についての報道も流れていますが、現状のスケジュールについては注意しておく必要がありそうです。
※以下のスケジュール表をご確認ください

image5.png


来年度の改正法案がわからない状態でご計画する事は難しいかと思いますが、今からご計画の準備をしておくことで、

・情報公開に合わせてスタートダッシュが切れる

・場合によっては今年度税制優遇を活用できるかもしれない

などの状況に対応しやすくなる可能性があります。

情報収集からでよいので少しずつ準備を行っておきましょう。



【まとめ】
ミサワホームでは、お客さま一人ひとりのスケジュールに合わせたご提案を行っております。
「〇月までに建てたいけど、今使える税制優遇や補助金はあるのだろうか?」など、
今抱えている悩みや不安、トータルでサポートしておりますのでお気軽にご相談ください。

住まいづくりの計画や間取り等が気になる方は、まずはこちらのカタログ一覧から情報収集をしてみても良いかもしれません。
カタログ請求フォーム(ミサワホーム)

尚、ミサワホームでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、 お客さま、従業員、関係先等の皆さまの安全・安心に配慮し、 政府・自治体など行政機関からの指導に基づいた対応を実施しています。 オンラインでのご説明も行っていますので、お気軽にご相談ください。
住まいづくりのご相談(ミサワホーム)